自衛隊病院
自衛隊病院（じえいたいびょういん）とは、防衛省が設置・運営する陸・海・空自衛隊の共同機関であり、自衛隊中央病院や陸海空幕僚長を通じて指揮監督を受ける自衛隊地区病院の総称。共同機関以外に防衛省が設置する病院として防衛医科大学校病院がある。
概要[編集]
自衛隊病院は自衛隊法第24条第5項及び自衛隊法施行令第49条の規定に基づき、自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院の組織等に関する訓令（防衛庁訓令第16号）で組織が定められている[1]。具体的には陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として、自衛隊中央病院と陸・海・空それぞれの幕僚長を通じて指揮監督を受ける自衛隊地区病院（10病院）が設置されている。
なお、以下では、自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院の組織等に関する訓令に関しては「訓令」として記載する。
自衛隊病院は一般の病院とは異なり有事に発生する負傷者等の収容等を想定しているため病床数等には余裕を持つ必要があるとされている[2]。
自衛隊病院では、基本的に利用対象者を防衛省職員とその家族、つまり自衛官診療証保有者[3]と防衛省共済組合の被保険者に限定している。ただし、中央、札幌、福岡の3自衛隊病院では、2006年10月から、前述の防衛省職員・家族以外の一般外来受診を開始し、その後、防衛医科大学校病院、自衛隊横須賀・富士・阪神[4]も一般外来受診を行っている。
陸海空の管轄に関わりなく最寄の病院で受診できる。各基地や駐屯地からは職員送迎のための車両が定期運行されている[注 1]。
また、防衛省（旧防衛庁・防衛施設庁を含む）及び自衛隊を退官した者も診察券を所持していれば受診が可能である。ただし、一般外来受診を行っている自衛隊病院以外では、退官後も継続して防衛医官を主治医とする治療が必要と判断された場合に限定され、それ以外の場合は受診できない。
院内で診察・治療・看護・研究等にあたる者も同様に防衛省職員である。すなわち、自衛隊病院の医師・歯科医師のほとんどが自衛官（防衛医官）であり、看護師も多くが隊内で養成した自衛官である。病院長は将または将補、もしくは1佐の階級にある自衛官並びに医療職技官をもって充てられる。具体的には、自衛隊中央病院では将から防衛技官に転官した医官が、那覇病院では医官たる一等陸佐が充てられる。
自衛隊中央病院では、防衛医科大学校と連携して医師臨床研修を受け入れており、中央病院、横須賀病院、入間病院では歯科医師臨床研修の受け入れも行っている。ただし、臨床研修の対象を自衛官（防衛医官）採用者に限っている。
なお、自衛隊病院（中央病院と地区病院）の円滑な管理及び運営に係る基本的事項について審議するため、防衛省に自衛隊病院管理・運営委員会が設置されている（訓令第87条）[1]。
自衛隊中央病院[編集]
自衛隊中央病院の指揮監督は防衛大臣が陸上幕僚長を通じて行うが（訓令第1条第1項）、統合幕僚監部の所掌事務に係るものにあっては統合幕僚長を通じて行うものとされている（訓令第1条第3項）[1]。
中央病院の病院長は、陸将、海将若しくは空将又は技官をもって充てる（訓令第3条第1項）[1]。病院長には各自衛隊の医官（自衛官）から転官した防衛技官が就任している。
自衛隊地区病院[編集]
1988年（昭和63年）4月8日、陸上自衛隊地区病院（7院）[5]、海上自衛隊地区病院（5院）[6]、航空自衛隊病院（2院）[7]を共同機関化し、自衛隊地区病院が開設された[8][9]。
2022年現在、10病院（陸：7院、海：2院、空：1院）が設置されている。
- 陸上幕僚長を通じて指揮監督を受ける病院[1]
各方面隊に1病院（西部方面隊のみ３病院）が設置されている。
- 自衛隊仙台病院「仙病」仙台駐屯地（宮城県仙台市宮城野区）：1971年（昭和46年）7月24日開設[10]。
- 自衛隊富士病院「富病」富士駐屯地（静岡県駿東郡小山町）：1975年（昭和50年）12月16日開設[10]。
- 自衛隊阪神病院「阪病」川西駐屯地（兵庫県川西市）：1966年（昭和41年）2月21日、福山駐屯地から川西駐屯地に移転、福山地区病院から称号変更[10][12][13]。
- 自衛隊福岡病院「福病」春日駐屯地（福岡県春日市）：1955年（昭和30年）1月31日開設[10]。
- 自衛隊熊本病院「熊病」熊本駐屯地（熊本県熊本市東区）：1957年（昭和32年）8月1日開設[10][注 2]
- 自衛隊那覇病院「那病」南那覇駐屯地（沖縄県那覇市）：2022年（令和4年）3月17日、航空自衛隊から移管され、南那覇駐屯地が開設[14][15]。
かつて存在した病院
- 陸上自衛隊針尾地区病院「針病」針尾駐屯地（長崎県佐世保市）：1952年（昭和27年）10月15日開設、1957年（昭和32年）8月1日廃止[10][注 2]。
- 自衛隊別府病院「別病」南別府駐屯地（大分県別府市）：1974年（昭和49年）1月21日開設[10]、2022年（令和4年）3月17日廃止[16][14]。
海上自衛隊員の集中する主要な基地は、地方総監部の所在地となっているので、各地方総監部所在地に1つずつ、海上幕僚長を通じて指揮監督を受ける自衛隊地区病院が置かれていたが、2022年（令和4年）3月17日、横須賀、呉病院以外は地方隊隷下の衛生隊「診療所」に縮小改編された。
かつて存在した病院
- 自衛隊江田島病院 - 江田島地区（広島県江田島市）：1958年（昭和33年）4月1日開設、2005年（平成17年）3月1日、自衛隊呉病院の開院に伴い、海上自衛隊第1術科学校総務部衛生課医務室に縮小改編。
- 自衛隊大湊病院 - 大湊基地（青森県むつ市）： 1960年（昭和35年）3月31日開設、2022年（令和4年）3月17日、大湊衛生隊診療所に縮小改編[14][17]。
- 自衛隊舞鶴病院 - 舞鶴基地（京都府舞鶴市）：1954年（昭和29年）12月1日開設[18]、2022年（令和4年）3月17日、舞鶴衛生隊診療所に縮小改編[14][19][20][21]。
- 自衛隊佐世保病院 - 佐世保基地（長崎県佐世保市）：1980年（昭和55年）8月1日開設、2022年（令和4年）3月17日、佐世保衛生隊診療所に縮小改編[14][22][23]。
2022年（令和4年）3月17日、航空自衛隊では病院を入間病院に集約し、他の病院は診療所への縮小改編及び陸上自衛隊に移管された[24]。
かつて存在した病院
- 自衛隊三沢病院 - 三沢基地（青森県三沢市）：1989年（平成元年）10月2日開設、2022年（令和4年）3月17日、第3航空団基地業務群衛生隊診療所に縮小改編[14]。
- 自衛隊岐阜病院 - 岐阜基地（岐阜県各務原市）：1962年（昭和37年）1月18日開設[26]、2022年（令和4年）3月17日、航空自衛隊第2補給処業務部衛生課診療所に縮小改編[14][27]。
- 自衛隊那覇病院 - 那覇基地（沖縄県那覇市）：1979年（昭和54年）3月1日開設、2022年（令和4年）3月17日、陸上自衛隊に移管[14]。
歴史[編集]
自衛隊の前身である警察予備隊には、4つの野戦病院、3つの後送病院、2つの移動外科病院があったものの、野戦病院的な性格が強かったため本格的な病院として1951年（昭和26年）に病院計画が策定された[28]。
各自衛隊の病院開設の経緯[編集]
- 陸上自衛隊
- 1952年（昭和27年）8月の保安隊の発足後、第824救急病院（針尾）、第823救急病院（福山）、第101後送病院（海田市）、第102後送病院（中津）が設置され、これらの病院は熊本病院（1957年）、阪神病院（1966年）、札幌病院（1955年）、福岡病院（1955年）の基礎となった[28]。1954年（昭和29年）の自衛隊発足後は、1956年（昭和31年）に自衛隊中央病院が開設され、仙台病院（1971年）や富士病院（1975年）が設置された[28]。また、温泉源を利用したリハビリテーション病院も計画化され、1974年（昭和49年）に別府地区病院（のちの別府病院）が開院した[28][29]。
- 海上自衛隊
- 海上自衛隊では、舞鶴病院（1954年）、横須賀病院（1956年）、江田島病院（1958年）、大湊病院（1960年）が開設され、5つの警備区のうちで唯一病院のなかった佐世保にも1980年に佐世保病院が設置された[28]。
- 航空自衛隊
- 航空自衛隊では、病院の設置場所について、浜松、小牧、入間の3案で議論されていたが、用地獲得の都合で岐阜となった[28]。また、自衛隊の沖縄配備に伴い1979年（昭和54年）に那覇病院が開院した[28]。さらに1989年（平成元年）には三沢病院が設置された[28]。
2000代以降の検討[編集]
2009年（平成21年）8月28日の「自衛隊病院等在り方検討委員会」報告書では、医官等の低充足などによる衛生支援への影響、病床利用率の低さなどに起因する医官等の医療技術の維持・向上の制約、医療設備等の老朽化・陳腐化などの問題が指摘された[30]。また、2008年（平成20年）7月1日には財務省から「平成20年度予算執行調査の調査結果」で収支等について指摘を受けた[30]。防衛省でも平成21年に自衛隊病院の運営について、収支比率が著しく悪い病院では病床数が少ないなどとする分析結果（20年度予算執行調査を基に、全国に16ある自衛隊病院の19年の病床規模別の収支比率などを試算して財政制度等審議会に提出されたもの）を公表した[31]。
一般開放および自衛隊病院の再編[編集]
2009年、防衛省は全国に16カ所ある自衛隊病院を10カ所に集約した上で、現在は一部に限定している自衛隊関係者以外の一般国民の利用をすべての病院で認めることを決めた[32][30][33]。2022年（令和4年）3月17日に以下の再編が行われた[34][35][14]。これにより、10病院（陸：7院、海：2院、空：1院）へ再編された。
- 入間病院の開設に伴い、三沢病院、岐阜病院を廃止（各基地の診療所化）。
- 横須賀病院・呉病院の機能強化に伴い、大湊病院、舞鶴病院、佐世保病院を廃止（地方隊衛生隊隷下の診療所化）。
- 那覇病院を航空自衛隊から陸上自衛隊に移管。
- 別府病院を廃止。
自衛隊病院は総合病院に匹敵する診療科を備える病院がほとんどであるが、利用者が自衛隊関係者に限定されていることに加えて、有事に負傷者を収容することを前提として、常に一定の空きベッドを確保して運営されている。非効率な運営を改めるため、2008年に財務省が一般開放などを要請し、防衛省も患者が増えることは医官の技術向上にも役立つとして、2008年11月に省内に委員会を設け見直し作業を本格化させていた。委員会では、いくつの病院を一般開放するか、地元医師会の意向も聞きながら検討。既に開放している病院でも利用率が上がらない（中央病院でさえ平成16年度外来患者数が延べ約13万人と、同規模の公私病院の約2分の1の患者数：平成17年度政策評価書）ことから、どうすれば一般患者が使いやすい病院になるかや、地元の医療機関との連携も模索している。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b c d e f g “自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院の組織等に関する訓令”. 防衛省. 2023年12月18日閲覧。
- ^ “隊員の自衛隊病院の利用状況”. 防衛省. 2023年12月18日閲覧。
- ^ 自衛官、自衛官候補生、防衛大学校等の学生
- ^ 自衛隊阪神病院 (2011年3月12日). “自衛隊阪神病院公式サイト。”. 2011年3月12日閲覧。
- ^ 陸上自衛隊地区病院組織規則（昭和46年陸上自衛隊訓令第9号）
- ^ 海上自衛隊の病院の組織に関する訓令（昭和42年海上自衛隊訓令第7号）
- ^ 航空自衛隊病院組織規則（昭和54年航空自衛隊訓令第6号）
- ^ “自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和63年政令第99号)”. 法庫. 2022年12月25日閲覧。
- ^ 自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院の組織等に関する訓令（昭和63年防衛庁訓令第16号）防衛省情報検索サービス
- ^ a b c d e f g h 朝雲新聞社編集局 編『波乱の半世紀 - 陸上自衛隊の50年』朝雲新聞社、2000年9月15日。
- ^ 平成22年度政策評価書(事前の事業評価)
- ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和40年12月27日政令第381号）国立公文書館デジタルアーカイブ
- ^ 病院紹介-自衛隊阪神病院のホームページ 自衛隊阪神病院、2015年6月5日アーカイブ
- ^ a b c d e f g h i j 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第57号）官報号外51号（令和4年〈2022年〉3月11日）
- ^ “自衛隊那覇病院、陸自が管理主体に 再編の一環で空自から移管”. 沖縄タイムス. (2022年3月22日) 2022年4月8日閲覧。
- ^ “自衛隊別府病院と南別府駐屯地、来年３月末に廃止”. 大分合同新聞. (2021年9月6日) 2021年12月2日閲覧。
- ^ 海上自衛隊大湊地方隊【公式】 [@JMSDF_orh] (2022年3月18日). "【大湊衛生隊改組記念行事】". X（旧Twitter）より2022年3月21日閲覧。
- ^ 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)
- ^ “＜自衛隊舞鶴病院＞自衛隊舞鶴病院廃止へ 来月中旬 衛生隊診療所に 海自会見 ／京都”. gooニュース. 毎日新聞 (2022年2月26日). 2022年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月16日閲覧。
- ^ 舞鶴地方総監部【公式】 [@JMSDF_mrh] (2022年3月19日). "自衛隊舞鶴病院が舞鶴衛生隊診療所になります。". X（旧Twitter）より2022年3月22日閲覧。
- ^ “自衛隊病院を廃止、衛生隊診療所に移行 病床数大幅減、京都・舞鶴”. 京都新聞. (2022年3月21日). オリジナルの2022年3月21日時点におけるアーカイブ。 2022年3月23日閲覧。
- ^ “自衛隊佐世保病院、衛生隊と統合 全国的な組織改編の一環”. 長崎新聞 (2022年3月19日). 2022年3月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月22日閲覧。
- ^ 海上自衛隊佐世保地方総監部【公式】 [@jmsdf_srh] (2022年3月18日). "3月17日、「自衛隊佐世保病院」と「佐世保衛生隊」が統合され、新しい「佐世保衛生隊」となりました。". X（旧Twitter）より2022年3月22日閲覧。
- ^ “自衛隊入間病院 引越し編”. 防衛ホーム (2022年7月15日). 2023年1月25日閲覧。
- ^ “自衛隊入間病院が開院、３病院を集約し高機能化 一般市民の２次救急患者も受け入れ １０診療科で６０病床”. 埼玉新聞. (2022年3月18日) 2022年3月22日閲覧。
- ^ “自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和36年政令第260号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ (1961年7月15日). 2022年4月18日閲覧。
- ^ “自衛隊岐阜病院閉鎖のご挨拶”. 航空自衛隊岐阜基地 (2022年3月17日). 2022年3月22日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “「自衛隊病院等在り方検討委員会」報告書 別添資料4 「自衛隊病院設置の経緯等」”. 防衛省. 2023年12月18日閲覧。
- ^ “ようこそ、自衛隊別府病院へ！”. 自衛隊別府病院. 2020年6月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月2日閲覧。
- ^ a b c “自衛隊病院在り方検討委員会報告書 平成21年8月28日”. 防衛省 (2009年8月28日). 2010年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月10日閲覧。
- ^ 隊員の自衛隊病院の利用状況防衛省報道資料
- ^ “自衛隊病院、一般開放へ／札幌など１０カ所に集約”. 四国新聞. (2009年8月28日) 2022年7月4日閲覧。
- ^ “自衛隊病院在り方検討委員会報告書（要約版）”. 防衛省 (2009年8月28日). 2010年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月26日閲覧。
- ^ “我が国の防衛と予算-令和3年度予算の概要”. 防衛省 (2021年3月30日). 2021年4月20日閲覧。
- ^ “自衛隊病院を再編 首都圏3拠点、中核に 感染症・災害対応を強化”. 日本経済新聞. (2021年1月17日) 2021年4月27日閲覧。
関連項目[編集]
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