小川和久

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小川 和久
(おがわ かずひさ)
出生 小川 和久(おがわ かずひさ)
1945年12月16日(68歳)
日本の旗 熊本県葦北郡
(現八代市
出身校 陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了
同志社大学神学部除籍
職業 軍事アナリスト
肩書き 国際変動研究所理事長
静岡県立大学
グローバル地域センター
特任教授
民族 日本の旗 日本
国籍 日本の旗 日本
活動期間 1971年 -
公式サイト

小川 和久(おがわ かずひさ、昭和20年(1945年12月16日 - )は、日本軍事アナリスト特定非営利活動法人国際変動研究所理事長[1][1]静岡県立大学グローバル地域センター特任教授

概要[編集]

熊本県葦北郡(現八代市)生まれ[2]

中学卒業後、第7期自衛隊生徒として陸上自衛隊生徒教育隊に入隊[2]。続いて、陸上自衛隊航空学校、同・霞ケ浦分校で航空機整備を学ぶ[2]。この時期、神奈川県立湘南高等学校通信制で併学する[2]陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了[3]同志社大学神学部除籍[4]

地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立[3]。外交・安全保障・危機管理(防災、テロ対策、重要インフラ防護など)の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任[3]。小渕内閣では野中広務官房長官とドクターヘリを実現させた[3]

また、専門分野に関する出演に限らず、一般テレビ番組のコメンテーターとしても活動している。民間人であるが「新ガイドライン」「テロ対策特別措置法」「イラク特措法」「有事法制」など、近年活発化した安全保障に関連する国会論議では、参考人として招致された。

経歴[編集]

出生から現在に至るまで[編集]

熊本県葦北郡(現八代市)に生まれた[2]戦前から家の周りに外交官が多かったから、中学校3年まで外交官になるつもりでいた[4]。ある国立高校にも合格したが、実家が『斜陽』の典型で、中学卒業と同時に親が病気になってしまい、家が破産した[4]。それで15歳で自衛隊に入った[4]。だから高校は通信教育で出た[4]。そのうちに、自分が一番関心のある分野がたまたまキリスト教の精神世界だったので、それを勉強して同時に将来教授になりたいと思った[4]同志社大学神学部に入ったものの、すぐ教授会とけんかして授業料を払わなかったら除籍になった[4]

除籍と時を同じくして、鳥取の地方紙「日本海新聞」にたまたま拾われた[4]。日本海新聞が倒産することになり、「新しい経営者と相容れないだろう」ということで昭和50年に東京に出た[4]。その時に拾ってくれたのが講談社の「週刊現代」だった[4]。そこで足掛け9年、政治問題と社会問題を担当して1984年に独立した[4]

普天間基地問題に対する姿勢[編集]

小川は1996年4月、橋本龍太郎首相が普天間飛行場返還を政治主導で決着させた際の当事者の1人である。当時、日本政府は普天間返還を米国に拒絶されたことから、同年4月16日の日米首脳会談においても共同声明に「(普天間問題の解決に向けて)継続的に協議する」との文言を盛り込むのが精一杯との認識だったが、小川は自民党の委員の1人として「第1ラウンドでダウンを喫したからといって、それで試合終了ではない」と山崎拓政調会長に進言、政治主導による仕切り直しによって普天間返還が合意に至った。その経緯と爾後の展開について、小川は2008年2月号の『中央公論』に詳述している。

2010年春には、鳩山由紀夫首相から首相補佐官就任を要請され、普天間飛行場移設問題についてワシントンで米国政府と協議を進めたが、鳩山首相の退陣で成果を具体化することができなかった。ワシントンにおける小川の言動は日本政府の公電で報告されている。小川は機会を見て経緯と詳細を公表するとしている。普天間飛行場問題については、小川は1999年7月、野中広務官房長官からやはり首相補佐官就任含みで沖縄振興開発審議会専門委員として解決を図るよう指示され、北部自治体首長や反対派リーダーと協議、解決の道筋が見えたが、野中長官の中止命令で作業を中断。これも先述の「中央公論」で触れられている。

普天間基地移設問題においては嘉手納飛行場統合案、グアム移転案、海上ヘリポート案のいずれにも否定的であり、普天間返還合意直後の1996年6月からキャンプ・ハンセン移転案を主張している[5]。2005年には『地域政策』誌での対談などで披露し[6]、2010年には『この1冊ですべてがわかる 普天間問題』の中で、一例として持論を紹介している。

いずれも内容はキャンプ・ハンセン内に海兵隊専用飛行場を新設するもの。それに先立ち、キャンプ・シュワブなどにヘリ部隊のための仮の移駐先を建設し、一時的な移駐を行えば普天間飛行場における危険除去は1か月以内に済むと主張している。なお、小川案では最終的に嘉手納飛行場を沖縄の経済的自立の柱とする目的でアジアのハブ空港化する構想も提示されている。小川はキャンプ・シュワブ沖の埋立にも反対しているが、理由として守屋が中央公論2010年1月号に寄稿した記事などと同様、地元建設業者の利権と海の環境問題を挙げている。小川は県内移設を日本と沖縄の安全保障上の必要条件とみなし、日米安保に依存しない場合、国防費が数倍に跳ね上がり、沖縄における日本の軍事基地も相当増強しなければならない旨を主張している。

略歴[編集]

肩書・役職[編集]

肩書き
  • 軍事アナリスト
役職
  • 静岡県立大学グローバル地域センター特任教授
  • 特定非営利活動法人国際変動研究所理事長

社会的活動[編集]

委員等:

  • 総務省消防庁消防審議会専門委員(2014年〜)
  • 静岡県”富士(ふじ)の国(くに)”づくり国民の会 有識者委員会委員(2013年〜)
  • 国土交通省東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会検討委員(2011年~)
  • 総務省消防庁東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会委員(2011年~)
  • 静岡県知事リーディング・アドバイザー(2011年〜)
  • 総務省消防庁地域防災計画検討委員(2011年〜)
  • 財団法人自治体衛星通信機構・公募幹部職員審査委員(2010年〜)
  • 総務省消防庁・航空消防防災体制のあり方に関する研究会委員(2009年〜)
  • 防衛省「事件・事故の再発防止・抜本的対策検討会議」(議長・防衛大臣)臨時議員(2008年〜)
  • 総務省消防庁・消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会委員(2007年〜2009年)
  • 国家安全保障に関する官邸機能強化会議(議長・内閣総理大臣)民間議員(2006年〜2007年)
  • 外務省・「世界の中の日本・30人委員会」委員(2006年)
  • 総務省・宇宙開発の今後の在り方に関する研究会委員(2005年〜2006年)
  • (特定非営利活動法人)日本紛争予防センター理事(2005年〜)
  • 熊本県「くまもと誘友大使」(2004年〜)
  • 国土交通省・海上保安庁海上テロ対策研究会委員(2003年〜2004年)
  • 総務省消防庁・消防審議会委員(2003年〜2011年)
  • 宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)・三菱総研「アジアの動向調査研究会」委員(2002年〜2005年)
  • 宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)・東海大学「宇宙システムによる社会安全のための調査研究委員会」委員(2002年〜2005年)
  • 総務省・プライバシー保護研究会主査(2002年〜)
  • 国土交通省・海上保安庁政策懇談会委員(2002年〜)
  • 総務省・住民基本台帳ネットワークシステム検討委員(2002年〜)
  • 総務省消防庁・常備消防体制検討委員会委員(2002年)
  • 総務省消防庁・防災・危機管理教育のあり方に関する調査懇談会委員(2002年)
  • (財)日本消防設備安全センター・消防防災IT未来懇談会主査(2002年)
  • 内閣官房・危機管理研究会主査(2001年〜2003年)
  • 防災情報機構・防災士制度推進委員会委員(2001年〜2003年)
  • (財)日本国際政治学会評議員(2000年〜)
  • 内閣府・沖縄振興開発審議会専門委員(1999年〜2001年)
  • 内閣府・ドクターへリ調査検討委員会委員(1999年〜2000年)
  • 郵政省・科学技術庁・三菱総研「危機管理衛星研究会」委員(1997年〜1998年)
  • 沖縄県・沖縄国際平和研究所基本計画検討委員(1996年〜1997年)
  • (財)国際協力推進協会参与(外務省所管、1992年〜2000年) 
  • 自由民主党総合政策研究所委員(外交・安全保障)(1990年〜) ほか

講師等:

  • 大韓民国政府上級職国家公務員研修講師(人事院所管、日本の安全保障政策)
  • 人事院上級職国家公務員研修講師(安全保障)
  • 防衛省統合幕僚学校研修講師(国際政治)
  • 陸上自衛隊幹部学校研修講師(幹部高級課程、危機管理)
  • 航空自衛隊幹部学校研修講師(幹部高級課程、危機管理)
  • 時事通信社・内外情勢調査会講師
  • 共同通信社・政経懇話会講師ほか

著作[編集]

  • 『ウソつき車検 検証・日本車検制度の虚構』 共著 1981年3月 講談社/三推社
  • 『原潜回廊 第三次世界大戦は日本海から始まる』 単著 1984年3月 講談社
  • 『在日米軍 軍事占領40年目の戦慄』 単著 1985年3月 講談社
  • 『北の隣人 日ソ国交回復30年』共著 1986年10月 北海道新聞社
  • 『図説・陸の自衛隊』単著 1986年11月 講談社
  • 『図説・海の自衛隊』単著 1986年11月 講談社
  • 『図説・空の自衛隊』単著 1986年11月 講談社
  • 『リーダーのいない経済大国 防大任官拒否にみる日本の弱点』単著 1987年3月 太陽企画出版
  • 『在日米軍 軍事占領40年目の戦慄』文庫版単著 1987年6月 講談社
  • 『原潜回廊 日本周辺海域における米ソ秘密戦の実態』文庫版 単著 1987年8月 講談社
  • 『戦艦ミズーリの長い影 検証・自衛隊の欠陥兵器』 単著 1987年9月 文藝春秋
  • 『脆弱性 日本人は生き残れるか』 共著 1988年1月 曜曜社
  • 『日米破局は来るか <日米同盟>危機のワースト・シナリオ』 共著 1988年10月 サイマル出版会
  • 『仮想敵国ニッポン アメリカの対日戦略シフト』 単著 1989年5月 講談社
  • 『小川和久のまんが新・防衛白書』 単著 1989年8月 山海堂
  • 『ビジネスマンのための「この一冊」』共著 1990年5月 講談社
  • 『それでも「NO」と言える日本 日米間の根本問題』 共著 1990年5月 光文社
  • 『台湾百科』共著 1990年7月 大修館書店
  • 『情報フィールドノート 激動の世界を読む』 単著 1990年8月 講談社
  • 『「湾岸危機」の教訓 戦略なき日本の敗北』 単著 1991年1月 PHP研究所
  • 『1991新潟は新しい意志を持つ』 共著 1991年2月 テレビ新潟放送網
  • 『コースチャから北方領土へ 開かれるソビエト極東と北海道』 共著 1991年3月 NHK北海道
  • 『新世紀のアジア 日本がもつべきシナリオ』 共著 1991年4月 サイマル出版会
  • 『アメリカ大国主義の原罪 正義の破綻・自由の先に何を見る』 共著 1991年6月 日本文芸社
  • 『情報の魔性 世界を読む基本スタンス』 単著 1991年10月 世界文化社
  • 『仮想敵国ニッポン アメリカの対日戦略シフト』文庫版 単著 1991年11月 講談社
  • 『情報フィールドノートPart2 激動世界の読み方』 単著 1992年3月 講談社
  • 『ユーラシア激動 独立国家共同体のゆくえ』 共著 1992年4月 社会評論社
  • 『わが師の恩』 共著 1992年7月 朝日新聞社
  • 『「頭脳なき国家」の悲劇』 単著 1993年6月 講談社
  • 『日本の価値』 単著 1993年8月 同文書院
  • 『新・北朝鮮と日本 朝鮮半島の有事と日本の危機管理』 単著 1994年9月 東洋経済新報社 
  • 『LA危機管理マニュアル』 単著 1995年7月 集英社
  • 『災害時における人工衛星・航空機の運用に関する調査報告書』単著 1995年7月 小川事務所
  • 『ヤマトンチュの大罪 日米安保の死角を撃つ』 単著 1996年2月 小学館
  • 『日本の針路 真の「国益」を求めて』 共著 1996年8月 徳間書店
  • 『ニュースを疑え!』 単著 1996年11月 近代文藝社
  • 『北朝鮮軍動く』 共著 1996年11月 文藝春秋
  • 『日米安保と沖縄問題』 共著 1997年5月 社会評論社
  • 『ヘリはなぜ飛ばなかったか 阪神大震災の教訓』 単著 1998年1月 文藝春秋
  • 『中国における旧日本軍化学兵器処理問題に関する調査』 単著 2000年3月 小川事務所
  • 『生物化学兵器』 共著 2000年10月 啓正社
  • 『対テロリズム戦争』 共著 2001年11月 中央公論新社
  • 『危機と戦う テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』 単著 2001年11月 新潮社
  • 『日本は「国境」を守れるか』 単著 2002年7月 青春出版社
  • 『アメリカの対テロ部隊』 共著 2002年9月 並木書房
  • 『イラク戦争 検証と展望』 共著 2003年7月 岩波書店
  • 『アメリカのネットワーク・セキュリティの現状』 単著 2003年9月 小川事務所
  • 『日本のジャーナリズムとは何か 情報革命下で漂流する第四の権力』 共著 2004年3月 ミネルヴァ書房
  • 『新しい日本の安全保障を考える』 共著 2004年12月 自由国民社
  • 『The Okinawa Question and the U.S.-Japan Alliance』 共著 2005年4月 George Washington大学
  • 『北朝鮮問題を整理する5ファイル』 共著 2005年5月 自由国民社
  • 『日本の「戦争力」』 単著 2005年12月 アスコム
  • 『連続講座 東アジア 日本が問われていること』 共著 2007年3月 岩波書店
  • 『日本の「戦争力」vs中国、北朝鮮』 単著 2007年3月 アスコム
  • 『中台関係・日米同盟・沖繩 その現実的課題を問う』 共著 2007年5月 冬至書房
  • 『日本の果たす役割と進むべき方向 講演録・防衛開眼第34集』 共著 2008年3月 隊友会
  • 『The Japan-U.S. Alliance and China-Taiwan Relations Implications for Okinawa』 共著 2009年1月 George Washington大学
  • 『21世紀の情報セキュリティ』 共著 2009年2月 日本サードパーティ
  • 新潮文庫版『日本の戦争力』文庫版 単著 2009年4月 新潮社
  • 『日本の戦争と平和』 共著 2009年5月 ビジネス社
  • 『21世紀の展望と技術経営』 共著 2009年7月 丸善
  • 『陸上自衛隊の素顔』 共著 2009年9月 小学館
  • 『14歳からのリアル防衛論』 単著 2010年2月 PHP研究所
  • 『日米中トライアングルと沖縄クエスチョン 安全保障と歴史認識の共有に向けて』 共著 2010年3月 冬至書房
  • 『この1冊ですべてがわかる普天間基地問題』 単著 2010年4月 ビジネス社
  • 『平和構築と国益 豪日協力モデルによる挑戦』 共著 2010年11月 国際変動研究所
  • 『もしも日本が戦争に巻き込まれたら!』 単著 2011年2月 アスコム
  • 『東日本大震災からの日本再生』 共著 2011年6月 中央公論新社
  • 『REBUILDING JAPAN after the Greate East Japan Earthquake and Tsunami』 共著 2011年9月 Asia Institute of Urban Environment
  • 『東日本大震災からの日本再生』中国語版 共著 2011年11月 アジア環境学会
  • 『東日本大震災からの日本再生』朝鮮語版 共著 2011年11月 アジア環境学会
  • 『東日本大震災に学ぶ 日本再生の鍵は、大阪の復権』 共著 2011年12月 アジア環境学会
  • 『それで、どうする!日本の領土 これが答えだ!』単著 2012年12月 アスコム
  • トルーマン財団国家安全保障プロジェクト編『アメリカ民主党候補者用安全保障政策テキスト〜トルーマン安全保障ブリーフィング・ブック〜候補者に欠かせない安全保障・外交政策の背景情報、 表現方法、政策の選択肢』監訳 2013年6月 国際変動研究所
  • 沖縄クエスチョン日米行動委員会編『The Okinawa Question  Futenma, the U.S.-Japan Alliance & Regional Sscrity』 共著 2013年12月 George Washington大学

出演番組[編集]

他多数

その他[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i 教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース
  2. ^ a b c d e f 講師のご紹介
  3. ^ a b c d 特定非営利活動法人・国際変動研究所略歴
  4. ^ a b c d e f g h i j k 季報 エネルギー総合工学 Vol24 No.4(2002. 1)
  5. ^ 小川和久第3章 沖縄米軍基地問題解決へのシナリオ 日本側が備えるべきカードHuman Security創刊号(1996年度) 東海大学平和戦略国際研究所
  6. ^ 【沖縄の自治と米軍基地】『地域政策』2005年秋季号
  7. ^ [1]

外部リンク[編集]