防衛施設庁
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防衛施設庁（ぼうえいしせつちょう、Defense Facilities Administration Agency）は、かつての日本の中央省庁のひとつ。自衛隊および在日米軍が使用する施設の取得、工事、管理、周辺対策などを所管する防衛省の外局であったが、2007年9月1日に廃止された。
前身となる機関は、旧防衛庁の発足以前から存在しており、“占領軍のための機関”としての性格を有していた（#沿革を参照）。
目次 |
[編集] 国家行政組織上の特性
2007年1月の防衛庁の省昇格までは、内閣府の下部機関であり、「防衛庁に置かれる機関」であった。「外局の外局」という規定がないため、当時より、厳密には防衛庁の外局ではないが、業務の実態としては外局に相当していた。
総理府・内閣府の「外局」である大臣庁（防衛庁）の下にさらに庁（防衛施設庁）を置く場合、国家行政組織法・内閣府設置法ではその「庁内庁」の区分呼称を「外局の外局」とは規定しておらず、1958年8月1日から中央省庁再編後の現在に至るまで、前身の旧・調達庁と防衛施設庁は他の法令では一貫して「防衛庁の外局」でなく「防衛庁に置かれる機関」または「防衛庁の機関」と表記されているが、一方で中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）第10条第7項に「防衛施設庁は、防衛庁に、その外局として置くものとする。」との表現があるため、中央省庁再編（2001年1月6日）以降の防衛施設庁に限り、これを「防衛庁の外局」と考えることは必ずしも誤りではなかった。ただし、中央省庁等改革基本法は再編の指針を示した法律にすぎず、組織の名称・内容を直接的に規定する防衛庁設置法と、内閣府・総務省による国家行政機関一覧の合同告示（原則年1回官報公表）では「防衛庁の機関」とされ、「外局」の表現は用いられていなかった。
[編集] 沿革
- 1947年（昭和22年）5月10日 - 特別調達庁法（昭和22年法律第78号）が施行され、連合国（進駐軍）が必要とする施設（土地・建物）・物資・役務の調達・管理を任務とする特別調達庁の設立準備が始まる。5月17日に設立委員長・設立委員5人（計6人）が任命され、7月23日には総裁・副総裁を任命。
- 1947年（昭和22年）9月1日 - 登記を経て法人としての特別調達庁が発足する。総裁を長とし、登記による法人格を有する機関であり、当初は政府の一部局とはされていなかったが、GHQの指示を受け同年12月5日の閣議決定によりその性質が「政府部局」へと解釈変更される。
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 総理府の設置に伴い、法人格を有する従前の特別調達庁は廃止され、国の機関（総理府の外局）として、長官を長とする国家行政組織としての特別調達庁が設置される。これに伴い総裁・副総裁が長官・次長へ改称となる。
- 1952年（昭和27年）4月1日 - 調達庁へ改称される。
- 1952年（昭和27年）8月1日 - 保安庁が設置され、その「訓練施設その他の機関」として、保安隊の施設（土地・建物）の取得・工事・管理を任務とする建設部（中央建設部及び地方建設部）が置かれる。
- 1954年（昭和29年）7月1日 - 防衛庁が設置され、その附属機関として、自衛隊の施設（土地・建物）の取得・工事・管理を任務とする建設本部が置かれる。
- 1958年（昭和33年）8月1日 - 調達庁が、防衛庁とは別系統の「総理府の外局」から、自衛隊の範囲外として「防衛庁の機関」に移管される。
- 1962年（昭和37年）11月1日 - 調達庁に防衛庁建設本部が統合、人事権を保証され、防衛施設庁となる。
- 2006年（平成18年） - 防衛施設庁談合事件。この事件を受けて、防衛庁（当時）は防衛施設庁を解体し、防衛庁本庁に統合することを決定した。
- 2007年（平成19年）1月9日 - 防衛庁の省昇格に伴い、防衛省の外局となる。
- 2007年9月1日 「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」の施行により廃止。
[編集] 組織（解体当時）
[編集] 幹部
- 防衛施設庁長官
- 防衛施設庁次長
- 防衛施設庁技術審議官
[編集] 内部部局
- 総務部
- 総務課
- 人事課
- 会計課
- 行政評価官
- 施設部
- 施設企画課
- 施設管理課
- 施設取得課
- 施設対策課
- 防音対策課
- 周辺対策計画官
- 施設調整官
- 建設部
- 建設企画課
- 建設計画課
- 技術調査課
- 技術管理課
- 建設情報官
- 業務部
- 業務企画課
- 提供施設課
- 業務課
- 労務管理課
- 業務調整官
[編集] 地方支分部局
- 札幌防衛施設局
- 帯広防衛施設支局
- 仙台防衛施設局
- 東京防衛施設局
- 横浜防衛施設局
- 大阪防衛施設局
- 名古屋防衛施設支局
- 広島防衛施設局
- 福岡防衛施設局
- 熊本防衛施設支局
- 那覇防衛施設局
- ※各防衛施設局にはそれぞれ防衛施設地方審議会が置かれた。
[編集] 主な職務
- 自衛隊及び在日米軍が使用する防衛施設の取得、取得補償、管理
- 防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策（防音工事の助成、移転補償、緑地帯の整備、民生安定施設の助成、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付等）
- 自衛隊及び在日米軍が行う海上等訓練、航空機の離着陸等に起因する農耕阻害、漁業補償
- 在日米軍の自動車や航空機等による事故に係る損害賠償等
- 在日米軍に勤務する日本人従業員の雇用、労務管理
- 自衛隊及び在日米軍が使用する防衛施設の建設
- 在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための経費負担（いわゆる思いやり予算）
など。
[編集] 歴代長官等
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特別調達庁設立委員長 | |||||
| - | 重田忠保 | 1947.5.17 - 1947.7.22 | 戦災復興院次長 | 特別調達庁総裁 | 戦災復興院次長兼任 |
| 特別調達庁総裁 | |||||
| - | 重田忠保 | 1947.7.23 - 1949.6.1 | 戦災復興院次長兼特別調達庁設立委員長 | 退職 | |
| 特別調達庁長官 | |||||
| 1 | 阿部美樹志 | 1949.6.1 - 1949.11.30 | 特別調達庁顧問 | 退職 | 叙・一級 |
| 2 | 根道廣吉 | 1949.12.24 - 1952.3.31 | 特別調達庁次長 | 調達庁長官 | 叙・一級 |
| 調達庁長官 | |||||
| 1 | 根道廣吉 | 1952.4.1 - 1953.7.23 | 特別調達庁長官 | 外務大臣官房勤務 →1954.11.2特命全権公使（コロンビア駐箚） |
|
| 2 | 福島愼太郎 | 1953.7.24 - 1955.12.16 | 内閣官房次長 →1948.10.15内閣総辞職に伴い依願免官 |
退職 | |
| 3 | 安田清 | 1955.12.16 - 1956.5.15 | 調達庁次長 | 行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和30年法律第29号） 附則第10項の規定により翌年3月15日まで定員外（のち退職） |
|
| - | 丸山佶 | 1956.5.16 - 1956.5.21 | 調達庁次長として調達庁長官事務代理 | ||
| 4 | 今井久 | 1956.5.22 - 1957.6.14 | 行政管理庁行政審議会委員 →1955.12.24依願免職 |
防衛庁次長 | |
| - | 丸山佶 | 1957.6.15 - 1957.7.29 | 調達庁次長として調達庁長官事務代理 | ||
| 5 | 上村健太郎 | 1957.7.30 - 1958.4.21 | 航空幕僚長 →1956.7.3退職 |
総理府総務副長官 | |
| 6 | 丸山佶 | 1958.4.22 - 1961.7.4 | 調達庁次長 | 退職 | |
| 7 | 林一夫 | 1961.7.4 - 1962.10.31 | 防衛研修所長 | 防衛施設庁長官 | |
| 防衛施設庁長官 | |||||
| 1 | 林一夫 | 1962.11.1 - 1963.8.2 | 調達庁長官 | 退職 | |
| 2 | 小野裕 | 1963.8.2 - 1965.6.16 | 防衛庁人事局長 | 退職 | |
| 3 | 小幡久男 | 1965.6.16 - 1967.12.4 | 防衛庁長官官房長 | 防衛事務次官 | |
| 4 | 山上信重 | 1967.12.5 - 1970.11.20 | 調達実施本部長 | 退職 | |
| 5 | 島田豊 | 1970.11.20 - 1972.5.22 | 防衛庁長官官房長 | 防衛事務次官 | |
| - | 1972.5.23 - 1972.6.19 | 防衛事務次官として防衛施設庁長官事務取扱 | |||
| 6 | 高松敬治 | 1972.6.20 - 1973.11.2 | 警察庁刑事局長・警視監 | 退職 | |
| 7 | 田代一正 | 1973.11.2 - 1974.6.6 | 防衛庁長官官房長 | 防衛事務次官 | |
| 8 | 久保卓也 | 1974.6.7 - 1975.7.14 | 防衛庁防衛局長 | 防衛事務次官 | |
| 9 | 齋藤一郎 | 1975.7.15 - 1977.7.15 | 防衛庁長官官房長 | 退職 | |
| 10 | 亘理彰 | 1977.7.15 - 1978.10.31 | 防衛庁長官官房長 | 防衛事務次官 | |
| 11 | 玉木清司 | 1978.11.1 - 1980.6.6 | 調達実施本部長 | 退職 | |
| 12 | 渡邊伊助 | 1980.6.6 - 1981.7.23 | 防衛庁経理局長 | 退職 | |
| 13 | 吉野實 | 1981.7.23 - 1982.7.8 | 防衛庁経理局長 | 防衛事務次官 | |
| 14 | 塩田章 | 1982.7.9 - 1984.6.30 | 防衛庁防衛局長 | 国防会議事務局長 | |
| 15 | 佐々淳行 | 1984.7.1 - 1986.6.10 | 防衛庁長官官房長 | 退職 →1986.7.1内閣官房内閣安全保障室長 |
|
| 16 | 宍倉宗夫 | 1986.6.10 - 1987.6.22 | 防衛庁長官官房長 | 防衛事務次官 | |
| 17 | 友藤一隆 | 1987.6.23 - 1988.6.14 | 防衛庁長官官房長 | 退職 | |
| 18 | 池田久克 | 1988.6.14 - 1989.8.1 | 調達実施本部長 | 退職 | |
| 19 | 松本宗和 | 1989.8.1 - 1990.7.2 | 調達実施本部長 | 退職 | |
| 20 | 兒玉良雄 | 1990.7.2 - 1991.10.17 | 防衛庁長官官房長 | 内閣官房内閣安全保障室長 | |
| 21 | 藤井一夫 | 1991.10.18 - 1993.6.25 | 防衛研究所長 | 退職 | |
| 22 | 米山市郎 | 1993.6.25 - 1994.7.1 | 調達実施本部長 | 退職 | |
| 23 | 宝珠山昇 | 1994.7.1 - 1995.10.20 | 防衛庁長官官房長 | 退職 | |
| 24 | 諸冨増夫 | 1995.10.20 - 1997.7.1 | 調達実施本部長 | 退職 | |
| 25 | 萩次郎 | 1997.7.1 - 1998.11.20 | 調達実施本部長 | 退職 | |
| 26 | 大森敬治 | 1998.11.20 - 2001.1.5 | 防衛庁経理局長 | 内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当） | |
| 27 | 伊藤康成 | 2001.1.6 - 2002.1.17 | 内閣官房内閣安全保障・危機管理室長 →2001.1.4防衛庁長官官房付 |
防衛事務次官 | |
| 28 | 嶋口武彦 | 2002.1.18 - 2003.8.1 | 防衛庁管理局長 | 退職 →2003.10.1東京海上火災保険顧問→駐留軍等労働者労務管理機構理事長 |
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| 29 | 山中昭栄 | 2003.8.1 - 2005.8.8 | 防衛庁長官官房長 | 退職 →2005.9.1日本生命保険特別顧問 |
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| 30 | 北原巖男 | 2005.8.8 - 2007.8.31 | 防衛庁長官官房長 | 退職 →2008.7.29特命全権大使（東ティモール国駐箚） |
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[編集] 廃止後の機能移管・統合など
防衛施設庁の廃止に伴い、その機能は防衛省本省に統合された。施設部および業務部の所掌は防衛省の内部部局として新設された地方協力局に、建設部の所掌のうち企画立案部門は経理装備局に、実施部門は装備施設本部（装備本部を改組）に、それぞれ移管された。また、防衛施設局は装備本部の地方支部と統合して、地方防衛局に改組された。
これらの改編の根拠となった「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（平成19年法律第80号）は2007年6月8日に公布、2007年9月1日に施行された。
