水産庁
| 水産庁 すいさんちょう |
|
|---|---|
 |
|
水産庁の庁舎がある中央合同庁舎第1号館
|
|
| 役職 | |
| 水産庁長官 | 佐藤正典（さとう まさのり） |
| 次長 | 宮原正典（みやはら まさのり） |
| 組織 | |
| 上部組織 | 農林水産省 |
| 内部部局 | 漁政部、資源管理部、増殖推進部、漁港漁場整備部 |
| 審議会等 | 水産政策審議会 |
| 特別の機関 | 広域漁業調整委員会 （太平洋、日本海・九州西、瀬戸内海） |
| 地方支分部局 | 漁業調整事務所 （北海道、仙台、新潟、境港、瀬戸内海、九州） |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関1-2-1 |
| 定員 | 903人[1] |
| 年間予算 | 3934億6800万円[2] |
| 設置 | 1948年 |
| 前身 | 農林省水産局 |
| ウェブサイト | |
| http://www.jfa.maff.go.jp/ 水産庁/ホーム | |
|
水産庁（すいさんちょう、英: Fisheries Agency）は、水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする（農林水産省設置法37条）、農林水産省の外局である。長は水産庁長官。
目次 |
[編集] 概要
水産庁は、農林水産省設置法（以下、農林水産省法）第23条に基づき農林水産省に置かれている外局である。農林水産省法第23条及び第36条から第41条（第4章第4節）を頂点に、政令の農林水産省組織令（第2章第2節）、省令の農林水産省組織規則（第2章第3節）が重層的にその任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ること」である（農林水産省法37条）。この任務のため、水産資源の確保や水産物の安定供給、漁港整備など漁業に関係する事項全般を管轄する。
1948年、国家行政組織法及び農林省設置法により農林省水産局を廃止して設置された。中央省庁等改革基本法などにより、2001年度初日をもって、9つの水産庁研究所、さけ・ます資源管理センター及び水産大学校が独立行政法人として水産庁（施設等機関）から分離した。その際、9水産庁研究所は統合され、独立行政法人水産総合研究センターとなった。
水産庁長官を長とし、内部部局として漁政部、資理部、増殖推進部、漁港漁場整備部の4部、審議会として水産政策審議会、特別の機関として広域漁業調整委員会、地方支分部局として6つの漁業調整事務所を置いている。広域漁業調整委員会は漁業法の規定にしたがい、管轄海域ごとに太平洋広域漁業調整委員会、日本海・九州西広域漁業調整委員会及び瀬戸内海広域漁業調整委員会の3委員会がある。漁業調整事務所には北海道、仙台、新潟、境港、瀬戸内及び九州の6事務所がある。漁業調整事務所では、漁業取締船を駆使して密漁を警戒しており、独自に逮捕や捜索などの強制捜査を行なっている。
[編集] 所掌事務
農林水産省法第30条に定められた任務を達成するため、水産庁は、農林水産省法第4条に列挙された同省の所掌事務計83号中、漁業と海洋に関連する計32号分の事務を所掌する（第38条）。主な所掌事務には漁業の経営改善・金融税制、加工・流通、保険・共済、海洋生物資源の保存・管理、漁業指導・監督、漁業に関する国際協定・協力、水産試験研究、栽培漁業、漁場保全及び漁港・漁場・海岸の整備・災害復旧に関することなどが挙げられる[3]
[編集] 機構
水産庁の内部機構は基本的には、法律の農林水産省設置法、政令の農林水産省組織令が、省令の農林水産省組織規則が順に階層的に規定している。
[編集] 長等
- 水産庁長官（根拠法令:法第36条）
- 次長（令第120条）
[編集] 内部部局
- 漁政部（令第121条） - 漁政課、企画課、水産経営課、加工流通課（令第128条）
- 資源管理部（令第121条） - 管理課、沿岸沖合課、遠洋課、国際課（令第134条）
- 増殖推進部（令第121条） - 研究指導課、漁場資源課、栽培養殖課（令第139条）
- 漁港漁場整備部（令第121条） - 計画課、整備課、防災漁村課（令第143条）
[編集] 審議会
- 水産政策審議会（法第39条） - 企画部会（水産政策審議会令第6条）、資源管理分科会、漁港漁場整備分科会（同第5条）
[編集] 特別の機関
- 広域漁業調整委員会（法第40条）
- 太平洋広域漁業調整委員会
- 日本海・九州西広域漁業調整委員会
- 瀬戸内海広域漁業調整委員会
[編集] 地方支分部局
- 漁業調整事務所（法第41条）
- 北海道漁業調整事務所（令第147条、以下同じ）
- 仙台漁業調整事務所
- 新潟漁業調整事務所
- 境港漁業調整事務所
- 瀬戸内海漁業調整事務所（神戸市）
- 九州漁業調整事務所
[編集] 所管法人
2011年度以降の独立行政法人は水産総合研究センター、水産大学校、北方領土問題対策協会である。2010年度まではさけ・ます資源管理センターも所管していたが、2011年度初日をもって水産総合研究センターと統合して消滅した。これらは北方領土問題対策協会を除いていずれも2001年度初日、各独法の個別法により水産庁から分離され独立行政法人化されたものである。
公益法人は2011年10月1日現在、52法人を所管している。2008年（平成20年）12月1日の新公益法人制度施行より、すべて特例民法法人に移行した。
[編集] 財政
2011年度（平成23年度）一般会計における水産庁の予算額は約3934億6800万円[2]。これは前年度の1393億6300万円（補正）より2540億円以上多い。水産庁が所管する特別会計には「漁船再保険及び漁業共済保険特別会計」（以下、漁業保険特会。魚政部が所管。）がある（詳細は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の項を参照）。漁業保険特会の2011年度当初予算は歳入が60億2300万円ともに歳出が59億9300万円、歳入の9割以上が一般会計からの受取りによる再保険収入である[4]。
[編集] 職員
2010年1月15日現在、水産庁の一般職在職者数（定員内）は917名（うち女性99名）である[5]。2011年度の農林水産省定員規則に定められた定員は903人である。職員の人事労務管理をつかさどる課は漁政部漁政課。職員の労働組合は、水産庁職員は一般職非現業職員なので国家公務員法上の職員団体である。全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部水産本庁分会」が活動している。
[編集] 広報
水産庁が編集する年次の白書には『水産白書』があり、これは水産基本法第10条にしたがい政府が年次報告書として国会に提出する、水産の動向及び政府が水産に関して講じた施策の報告と、これから講じようとする施策を明らかにした文書を収録したものである（詳細は水産白書の項を参照）。前者は「平成○○年度水産の動向」、後者は「平成××年度水産施策」と題した文書にまとめられ国会に提出される。水産庁は魚政部企画課が中心になって2報告書の原文を作成しており、原局版としてウェブサイトに公表されている。また、2報告書は庁外の団体が版元となって、水産庁編名で『水産白書』と題する1冊の本にまとめられ、一般の書籍流通ルートを通して市販されている。
水産庁の広報誌として、月刊で『水産庁施策情報誌 - 魚政の窓』を編集・発行している（所掌:魚政部魚政課）。
ウェブサイトは、URLのドメイン名が水産庁は「www.jfa.maff.go.jp」、農水省は「www.maff.go.jp」と異なり、組織的には農林水産省の外局であるが独立している。ただしおおまかなウェブデザインは農水省、林野庁と共通である。「水産白書」の原局版、『漁政の窓』をはじめ種種の水産庁刊行物もここで閲覧できる。
[編集] 脚注
- ^ 農林水産省定員規則（最終改正：平成二三年四月一日農林水産省令第二〇号）第1条。
- ^ a b 単位:100万円。内閣「平成23年度一般会計補正予算(第2号)」財務省より。
- ^ 農林水産省 「http://www.maff.go.jp/j/org/outline/index.html 組織案内・組織図」農林水産省、2007年。
- ^ 内閣 「平成23年度特別会計予算」 財務省
- ^ 人事院 『公務員白書-平成23年版』 日経印刷、2011年6月、p.201
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
