中山成彬

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
日本の旗 日本の政治家
中山 成彬
なかやま なりあき
Nariaki Nakayama 20090825.JPG
2009年8月25日、カリーノ宮崎にて
第45回衆議院議員総選挙の演説を行う中山
生年月日 1943年6月7日(70歳)
出生地 宮崎県小林市
出身校 東京大学法学部
前職 官僚
所属政党 自由民主党→)
たちあがれ日本→)
日本維新の会
称号 法学士(東京大学・1966年
配偶者 中山恭子
公式サイト 中山成彬 -
宮崎1区衆議院議員

内閣 麻生内閣
任期 2008年9月24日 - 2008年9月28日
議員会館 衆議院第2議員会館908号室

内閣 第2次小泉改造内閣
第3次小泉内閣
任期 2004年9月27日 - 2005年10月31日

選挙区 旧宮崎2区→)
宮崎1区→)
比例九州ブロック
当選回数 7回
任期 1986年7月8日 - 2009年7月21日
2012年12月16日 - 現職
テンプレートを表示

中山 成彬(なかやま なりあき、1943年(昭和18年)6月7日 - )は、日本政治家大蔵官僚衆議院議員(7期)、文部科学大臣第5代第6代)、国土交通大臣第10代)を歴任した。

来歴・人物[編集]

鹿児島ラ・サール高校東京大学法学部卒業後、大蔵省(当時)に入省。大臣官房企画官などを経て1982年に退官し、政治の道に入る。2004年第2次小泉改造内閣にて文部科学大臣として初入閣し、様々な教育改革を提案した。

清和政策研究会事務総長を務めたほか、かつて慰安婦問題で調査を行い、南京事件は存在しないというレポート[1]を出した日本の前途と歴史教育を考える議員の会会長を務める。

2007年1月の宮崎県知事選挙においては、自民・公明両党の推薦する持永哲志ではなく、民主社民両党の推薦する川村秀三郎を応援し、東国原英夫が当選する一因ともなった。

2008年9月25日に麻生内閣の国土交通大臣に就任するが、同月28日に辞任。原因は同月25日の「成田反対はゴネ得」、「日本は単一民族」、同月27日の「日教組を解体へ」の発言に対して度重なる抗議を受けたため[2]。翌29日、『みのもんたの朝ズバッ!』に生出演し、自身の発言に対する批判に反論した[3]

同年10月4日に、次期衆議院選挙(2009年8月30日第45回衆議院議員総選挙)に立候補せず、今期限りでの議員引退を表明したが[4]、同月16日に、「やっぱり出る意思を固めた」として引退を撤回した[5]。この一連の発言が自民党宮崎県連から批判されたため、翌日には再び出馬を辞退した。二転三転する言動は、与党側からも「再出馬なんか認めたら国民から疑われる」と批判された[6]。また、出馬のための県連との調整を、党選対委員長古賀誠に拒否されたことも、断念の一因であるという[7]

自民党宮崎県連は中山の不出馬を受けて差し替え候補者の公募を行い、元参議院議員上杉光弘の出馬を内定したが、中山は上杉と長年にわたる確執を抱えていることから、宮崎1区支部長職の交代を拒否し[8]、翌年になって再度引退を撤回したため、自民党本部レベルでの公認作業に支障をきたす事態となった。最終的に両者とも公認が得られず、同区には自民公認候補が存在せず、また自民系の候補者が2人立候補するという保守分裂選挙となり、ほぼダブルスコアの差で無所属(民主・社民・国民新党推薦)の川村秀三郎が当選、中山は落選した(中山・上杉の票を合算すると川村にほぼ匹敵する)。落選後の会見で中山は、「あまりにもあっけない落選。申し訳ない。全国的な民主党ブームの中、県民の冷静な判断を求めたが。日教組教育が浸透するとこの国はダメになる。政治家としてこの国の行く末を見届ける。」と述べた。

2009年9月12日、県連の公認を受けずに立候補したことが背信行為と見做なされ、中山の言動が県民に混乱を与えたとして、自民党宮崎県連は中山を「除名処分」とする方針を固めた[9][10]。中山は衆議院議員を6期務めたが、国会議員経験者を処分する権限は党本部が持つと党則で規定されていることから、県連は本部に正式な処分を要望することになった[11]

2010年7月11日第22回参議院議員通常選挙では自民党からの立候補を目指したが実現せず、同年6月21日たちあがれ日本公認で立候補することが決定したことで、自民党を離党した妻・恭子と共にたちあがれ日本へ入党した[12][13]が、第22回参議院議員通常選挙では落選。8月4日、自民党本部は党紀委員会で中山を離党届を出さないままたちあがれ日本から立候補したことを理由に除名した[14]

2012年12月16日第46回衆議院議員総選挙では、公示直前にたちあがれ日本が日本維新の会に合流したことにより宮崎1区に日本維新の会から出馬、選挙区では3位となったものの、比例九州ブロックで復活当選、国政へ復帰した[15]

日本維新の会では両院議員総会長を務める。また、河野談話などの検証を行う「歴史問題検証プロジェクト・チーム」の座長を務め、談話の見直しを求めている。

政策[編集]

歴史認識[編集]

南京事件の存在を否定している。映画「南京の真実」の国会議員向け試写会が上映された際には「婦女子に対する暴行とか、そんなことは全くなかった」と発言した。

慰安婦問題に対しても、連行過程や慰安所内での慰安婦に対する人権侵害、およびそれに対する日本軍・日本政府の責任を認めない立場である。文部科学大臣在任中に開催された教育改革タウンミーティングでは「やっと最近、従軍慰安婦や強制連行という言葉が(教科書から)減ってきたのは本当によかった」(2004年11月27日開催時)、「そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった。なかった言葉が(教科書に)あるというのが問題」(2005年6月11日開催時)、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか? 化けの皮が剥がれるところだったのに残念。そもそも申し入れて来たのも政治利用してきたのも先方」(2013年5月23日ツイート)[16]などの発言を行っている。

2007年、アメリカ合衆国下院121号決議の可決後に、日本の前途と歴史教育を考える議員の会主催の記者会見で、アメリカ合衆国下院への反論を行うと明言した。

2013年3月8日の衆議院予算委員会で質疑に立ち、慰安婦は日本政府による強制ではなく、逆に悪意ある集団を警察が取り締まっていたことを当時の朝日新聞の記事から指摘した。そして、「嘘も100回言えば本当になると、プ­ロパガンダに励んでいる国民もいることを忘れてはいけない。」と述べた。

2014年、河野談話見直しを求める署名活動を開始した[17]

文教政策[編集]

後述の「発言」に見られるように、日本教職員組合の存在と活動に否定的である。また、後述のように文科相時代に全国学力調査を提唱し、導入を推進した。現在の性教育ジェンダーフリー教育についても否定的である。

「教育のガン」発言後の2008年12月10日に自民党の森山真弓を会長とする「日本教職員組合問題究明議員連盟」が発足[18]すると、顧問の一人として就任した[19]。この中で中山は「一般国民の目が届かないところで一部過激な日教組の組合員が自虐教育、過激な性教育、行き過ぎたジェンダーフリー教育など信じられないような教育を行っている。かつて社会党議員であった者が今民主党内にもぐりこみ、民主党の教育政策の主導権を握り、道徳教育反対等の日教組の主張が色濃く反映している」と主張している。

国土交通政策[編集]

「必要な道路は造っていかないといけない」「都会にも改良すべき道路はたくさんある」と述べ、地方の道路整備を進めると同時に首都圏でも道路の再整備を続ける方針を示している[20]。また、「公共事業の削減はもう限界。財政再建は必要だが、削減一辺倒という考えはやめてほしい」として公共事業への積極投資を示唆している[21]

その他[編集]

発言[編集]

成田空港反対闘争は「ゴネ得」[編集]

2008年9月25日、成田空港拡張工事への反対派に対して、「戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった。中国がうらやましい。」 と述べ[23]、時の千葉県知事堂本暁子から抗議を受けた。これは反対運動が混乱化したそもそもの原因は、政府と外地からの引揚げてきた開拓農民を主とする地元住民との間で事前の根回しがない「ボタンの掛け違え」があったにもかかわらず強引な手法で建設を強行した政府にもあり、必ずしも地元住民一方のみに責任が帰せられる問題ではなかった。むしろ中核派・革マル派などを中心とする過激派に責任を帰せられる部分が大きい。このような事情があるため、1995年に当時の運輸大臣・亀井静香が国にも非があったことを謝罪したことで、住民側も政府の対応を評価し、その後の2期工事への用地買収に応じる地主が出てきたことで、2本目の滑走路が完成した経緯があった。にもかかわらず中山の発言は一方的に地元住民に非があると難癖がつけられる内容であった[要出典]。このように空港行政を管轄する官庁のトップとして、成田空港問題に対する正しい認識がないことを公言した事となり、国土交通大臣辞任の最大の原因との指摘もある[24]

日本は「単一民族」[編集]

また、海外からの外国人観光客の誘致策を問われた際、「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない」と発言した。この発言についてもアイヌ民族団体の北海道ウタリ協会理事長の加藤忠より抗議を受けた。

この発言は、2008年6月に衆参両議院で全会一致で決議した「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を否定する内容であった。さらに「アイヌの人々が独自の宗教、文化を持った民族であることは認識している」と発言し、前述のように北海道ウタリ協会より抗議を受けた。なお、同日晩に誤解を招く表現として前述の「ゴネ得」と「単一民族」発言について、撤回し、陳謝した[25]

日教組は「教育のガン」[編集]

教育問題について、「(賄賂事件のあった)大分県の教育委員会の体たらくなんて日教組ですよ」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる」「(日教組が強いから)大分県の学力は低い」と日本教職員組合を批判した。この発言に対し、日本教職員組合書記長から抗議文書が送られた。また、文科相時代に全国学力調査を提唱した理由も、自説を証明するためであり、証明が完了した以上調査の役割は終わったとも述べた[26]

朝日新聞は13道府県を対象に、日教組の組織率と学力テストの点数が共に高かった例(秋田県)や、組織率と学力テストの点数が共に低かった例を挙げて、組織率と学力の相関関係はうかがえないとしている[27]。また、文部科学省の銭谷真美事務次官は、「かつて一部地域で不適切な活動があり、是正指導をしたのは事実」と行過ぎた組合活動があったことを認めた上で、「組合の組織率が高くても低くても成績のよい県はある。(関連があると)一概には言えない」との省としての見解を示した[28]

これらの調査に対して産経新聞は、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と独自の主張で反論した[29][30]

中山は、「授業を無視してストライキをするようなことが生徒の学力にいいはずがない。それに組織率と日教組の強さは等しくない。例えば秋田県は組織率は90%を超えるほど高いがゆるい活動で知られ、実際に学力テストの結果は良かった。逆に組織率は高くないながら過激な活動で知られる北海道や大阪は学力は低い」ちなみに、同誌の中で、文部大臣時代に全国の小中学校を視察したが大阪だけは日教組が阻止して実行できなかったと述べている。また日教組に対する批判について、「撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」「何とか(日教組を)解体しなければならない」と述べ[31][32][33]、千葉県知事・ウタリ協会代表からの抗議申し入れには直接応対したものの、日教組に対してはこれを拒否した。日教組側は「非常に憤りを感じる」「直接本人に会って、真意を伺うとともに、改めて辞任を求めていきたい」とコメントした[34]

「民主党政権になると日本が大阪府になる」[編集]

2008年9月28日国土交通大臣を辞任。在任期間は5日で、閣僚の在任期間としては戦後2番目の短命となった[35]。辞任した後も中山は9月29日朝のTBSの番組の中で、「私の次の選挙は本当に危ないが、政治生命をかけてでも国民に訴える責任がある」とし、さらに野党の民主党についても「民主党政権が誕生すると、日本全国が大阪府みたいになる。職員組合とのなれ合いで財政破綻にひんしている」などと発言した[36]

自身の国土交通大臣辞任は「自作自演のシナリオ」[編集]

2008年10月8日、九州横断自動車道建設促進大会でのスピーチにて、一連の問題発言による国土交通大臣辞任について「自民党が(衆院選で)勝つため」に仕組んだ「自作自演シナリオ」だったと説明した[37]。その上で、同席した宮崎県知事東国原英夫に対して「どうしても(衆院選に)出てもらわないと困る」と要請した[37]

東国原はこの要請に対し「あの場で言われても困惑する。考慮に値しない」と述べた上で[37]、「唐突に公の場で依頼されたことに驚きと違和感を覚えた。いかがなものかと思う」と批判し[38]、衆議院議員選挙に出馬しないことを同日改めて表明した[39](その後、東国原は2009年6月になっていったんは総選挙出馬の意向を示し、翌7月には撤回している)。

八紘一宇と公民権運動を関連付け[編集]

第二次世界大戦で日本は負けたが八紘一宇を掲げた、その結果としてアジアやアフリカの植民地が独立し、アメリカにもアフリカ系の人々がどんどん入って来るようになった、そして公民権運動が起き、ついにはバラク・オバマがアメリカ大統領になった。全て私達の先祖のおかげであり、歴史直視とはこういうこと。従軍慰安婦や南京事件などなかった、中韓のでっち上げ。我々(日本維新の会)が平和ボケの日本人を覚醒させる。安倍総理は靖国に公式参拝すべき”と主張した[40]

通名報道について[編集]

「私が心配するのは、最近日本人には考えられない凶悪犯罪が増えていることです。通名で報道されますと日本人も変わったのかと思いますが、日本人には何をしても許されるという反日教育を受けた国からの入国者が激増していますから心配です」とツイッター上で発言しており[41]、自身のブログでも「通り名も通用するので何国人か分らない。いわゆるなり済まし日本人も多い。これが日本の一番の不幸だ。もっと堂々と自分の出自を明らかにし、マスコミもそれを徹底するようにすると、日本はもっとすっきりした住みやすい国になるのではないか」と主張している[42]。また、「マスコミに在日、左翼勢力が入り込んでいる」とブログで述べている[43]

慰安婦問題について[編集]

2013年6月7日の維新代議士会で、日本による慰安婦の募集に強制性があったとする韓国の主張について、「自分の子や近所の娘が連行されるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」「日本人をおとしめ、彼らの先祖もおとしめている。(応酬は)お互いにやめよう」と発言した[44]

同年11月、朝日新聞がインドネシアにも「慰安婦だった」と証言する女性がいることを報じたことについて、「記事にするのは恥ずかしいような証言だ。どうしても日本を悪者にしたいらしい。それこそ帰りにベトナムに寄ってベトナム戦争時の韓国兵の悪行を調べてくればよかったのに」とコメントしている[45]

不祥事[編集]

私設秘書給与の肩代わり[編集]

2003年8月、私設秘書の給与(1996年12月から1998年2月までの計300万円)が、大手商社ニチメン詐欺事件の被告が会長を務めていた電気機器製造会社「帝菱産業」により肩代わりされていたことが発覚した[46]

献金[編集]

統一協会関連団体

中山が支部長を務める自民党宮崎1区支部が、2003年11月に世界基督教統一神霊協会(統一協会)の関連団体である世界平和連合から100万円の政治献金を受け取っていたことが報じられた[47]。同支部は、「統一教会との関係は知らなかった。問題なら、返却することも検討する」としている[47]。中山は、2004年9月、宗教法人を所管する文科相に就任していた。中山の地元事務所によれば、中山の地元の会合に世界平和連合のメンバーも出席したことがあったとされ、献金については「問題だとは思わなかった」としている[48]

村上ファンド

村上ファンド元代表の村上世彰から150万円の献金を受けていた。中山の事務所は、「村上氏が被告になったからといって返還はしない」としている[49]

消費者金融

日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けていたと報じられた[50]

建設談合

中山が支部長を務める自民党宮崎県第1選挙区支部が、国交省と旧日本道路公団が発注した鋼鉄製橋梁工事で談合したとして2005年に公正取引委員会から排除勧告を受けた2社(サノヤス・ヒシノ明昌日本車輌製造)から、摘発後も計72万円の献金を受けていた[51]

家族[編集]

中山恭子は、大蔵省時代の同期であり、福田康夫改造内閣にて内閣府特命担当大臣拉致問題担当大臣を務めた。

略歴[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

これらのうち、自民党の議員連盟からは2010年8月の除名により退会したものと考えられる。

交友関係者[編集]

サイゾー2008年12月号で対談し、外交問題や歴史認識が一致意気投合したという[52]。8月24日に中山の応援演説を行ったが、その場で広島市で毎年開催される広島平和記念式典を「慰霊祭は左翼運動。あそこに広島市民も県民もほとんどいない。被爆者も2世もいない。左翼ばかりだ。並んでいるのは全国から集まった左翼。一部政治勢力が日本弱体化を図っている」などと演説した[53]。また自身の田母神俊雄後援会公式ホームページの「田母神ルーム」で広島の原爆慰霊祭についてのコメントで「平和学習と称して日教組の先生方に引率された小学生や中学生もいっぱい参列している」と中山の主張に似たコメントをしている。これらについては広島市と長崎市の被爆者団体から事実誤認などとして不快感を表明したほか、広島市原爆被害対策部の担当者も「事実誤認であり、コメントできない」とした[54]
また、田母神が出馬した2014年東京都知事選挙では石原慎太郎ら日本維新の会の一部議員とともに田母神支援を表明し、中山も応援演説を行った。

関連書籍[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 報告は戸井田徹ウェブサイトにPDF保存されており、水間政憲が『南京の実相』として書籍にまとめ日新報道から2008年10月に出版している(ISBN 9784817406675
  2. ^ “中山国交相、28日に辞任 日教組めぐり再び問題発言”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年9月28日). http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092701000409.html 2010年9月15日閲覧。 
  3. ^ “中山氏「言葉狩り」強弁変えず “朝ズバッ!”に生出演”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年9月29日). http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092901000177.html 2012年11月28日閲覧。 
  4. ^ “中山前国交相が衆院選不出馬表明 宮崎1区、後継は明言せず”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年10月4日). http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100401000458.html 2010年9月15日閲覧。 
  5. ^ 中山前国交相:やっぱり出る…引退撤回、衆院選出馬の意向 毎日新聞 2008年10月16日[リンク切れ]
  6. ^ 中山前国交相:八方ふさがり 党本部も「門前払い」 毎日新聞 2008年10月17日[リンク切れ]
  7. ^ 中山前国交相:衆院選「やっぱり不出馬」古賀氏が調整拒否 毎日新聞 2008年10月17日[リンク切れ]
  8. ^ 自民宮崎1区 9支部「上杉氏支援」 中山氏応じず 支部長交代進展なく 西日本新聞 2008年12月8日[リンク切れ]
  9. ^ “自民宮崎県連、落選の中山前国交相を除名処分”. 読売新聞. (2009年9月12日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090912-OYT1T00763.htm?from=main4 2009年9月12日閲覧。 [リンク切れ]
  10. ^ “中山成彬氏を「除名」 自民県連党本部に要請へ”. 宮崎日日新聞. (2009年9月13日). http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=20190 2010年9月15日閲覧。 [リンク切れ]
  11. ^ 「自民宮崎県連――中山前国交相を除名――本部に近く処分を要請――『分裂選挙招いた』」『自民宮崎県連 中山前国交相を除名 本部に近く処分を要請 「分裂選挙招いた」 / 西日本新聞』西日本新聞、2009年9月13日[リンク切れ]
  12. ^ “たちあがれ日本、中山成彬氏公認 妻とともに入党へ”. 朝日新聞. (2010年6月21日). http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY201006210083.html 2010年6月22日閲覧。 [リンク切れ]
  13. ^ “ファイル:中山氏、たちあがれ入党”. 毎日新聞. (2010年6月22日). http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100622ddm005010036000c.html 2010年6月22日閲覧。 [リンク切れ]
  14. ^ “自民、「みんな」から立候補の水野氏を除名処分”. 朝日新聞. (2010年8月4日). http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201008040153.html 2010年9月15日閲覧。 [リンク切れ]
  15. ^ “中山元国交相が比例復活”. 産経新聞. (2012年12月17日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121702180055-n1.htm 2012年12月19日閲覧。 
  16. ^ 2013年5月23日 - 19:23
  17. ^ http://nakayamanariaki.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=10
  18. ^ “「反日教組」議連が発足 自民、民主をけん制”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年12月10日). http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121001000965.html 2013年3月14日閲覧。 
  19. ^ 「日教組問題究明議員連盟(略称)」発足 中山成彬公式ホームページ 2009年2月8日閲覧
  20. ^ 日経新聞 9月25日
  21. ^ 時事通信 2008年9月25日
  22. ^ a b c d “2012衆院選 九州ブロック 日本維新の会 中山成彬”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_hirei_meikan.html?mid=D11139002012 2013年3月13日閲覧。 
  23. ^ 「成田反対ゴネ得」「日本は単一民族」 中山国交相「誤解招く」と撤回 産経新聞2008年9月26日[リンク切れ]
  24. ^ 読売新聞2009年9月30日
  25. ^ 毎日新聞 2008年9月25日、読売新聞 2008年9月26日
  26. ^ 中山国交相の発言内容要旨 朝日新聞 2008年9月26日[リンク切れ]
  27. ^ 「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし 朝日新聞2008年9月27日[リンク切れ]
  28. ^ 文科事務次官:組合の組織率と成績関連言えぬ…中山発言で 毎日新聞2008年9月29日[リンク切れ]
  29. ^ 組合と学力に関連性はあるか? 低学力地域は日教組票多く 産経新聞2008年10月8日[リンク切れ]
  30. ^ 小学館『SAPIO』2008年11月26日号
  31. ^ 朝日新聞 2008年9月27日
  32. ^ 中山氏「がんの日教組ぶっ壊す」 再び批判発言 共同通信 2008年9月27日
  33. ^ 中山国交相“日教組解体を” NHKニュース[リンク切れ]
  34. ^ 開いた口ふさがらない=中山国交相発言に「憤り」-日教組 時事ドットコム[リンク切れ]
  35. ^ 中山国交相 辞任会見でも持論 日教組批判 政府内「自爆テロ」 西日本新聞 2008年9月28日。[リンク切れ]最短は法相に任じられたもののリクルート事件絡みで辞任した長谷川峻の4日間。
  36. ^ 「国交相辞任の中山氏、日教組批判の持論繰り返す」 読売新聞 2008年9月29日[リンク切れ]
  37. ^ a b c asahi.com:国交相辞任、東国原知事出馬が「私のシナリオ」と中山氏 - 政治 朝日新聞 2008年10月8日[リンク切れ]
  38. ^ 「東国原知事が出ないと困る」 中山前国交相が“出馬要請” 宮崎1区 知事は不快感 西日本新聞 2008年10月9日[リンク切れ]
  39. ^ 東国原氏が衆院出馬を再否定 産経デジタル 2008年10月8日[リンク切れ]
  40. ^ 「平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏 朝日新聞デジタル2013年7月20日
  41. ^ 2013年3月29日 中山なりあき公式ツイッター
  42. ^ http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-9d3f.html
  43. ^ http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-cdc3.html
  44. ^ “中山成彬氏「朝鮮人は弱虫か」 維新代議士会で発言”. 共同通信社. 47NEWS. (2013年6月7日). http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060701002165.html 2014年3月19日閲覧。 
  45. ^ http://yukan-news.ameba.jp/20131129-112/
  46. ^ 毎日新聞2003年8月22日
  47. ^ a b “統一教会系団体から献金 100万円、支部長は文科相”. 共同通信社. 47NEWS. (2004年11月9日). http://www.47news.jp/CN/200411/CN2004110901000801.html 2012年9月20日閲覧。 
  48. ^ 共同通信 2004年11月17日
  49. ^ 朝日新聞 2006年9月9日
  50. ^ しんぶん赤旗 2003年9月12日
  51. ^ 読売新聞 2008年9月27日
  52. ^ 中山氏に田母神氏が“救いの手”スポーツ報知 2009年8月20日 2009年8月26日確認[リンク切れ]
  53. ^ 『田母神元空幕長 広島平和式典「被爆者も2世もいない」』毎日新聞 2009年8月25日配信、2009年8月26日確認
  54. ^ 『前空幕長「広島平和記念式典は左翼運動」と発言』 読売新聞2009年8月26日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


議会
先代:
坂井隆憲
日本の旗 衆議院厚生労働委員長
2003年
次代:
衛藤晟一
先代:
古賀正浩
日本の旗 衆議院商工委員長
1999年 - 2000年
次代:
古屋圭司
公職
先代:
谷垣禎一
日本の旗 国土交通大臣
第10代:2008年
次代:
金子一義
先代:
谷垣禎一
日本の旗 文部科学大臣
第5・6代:2004年 - 2005年
次代:
小坂憲次
先代:
新設
日本の旗 経済産業副大臣
松田岩夫と共同
2001年
次代:
古屋圭司
松田岩夫