中山成彬
 日本の政治家なかやま なりあき
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| 生年月日 | 1943年6月7日（69歳） |
| 出生地 | 宮崎県小林市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | 官僚 |
| 所属政党 | （自由民主党→） （たちあがれ日本→） 日本維新の会 |
| 称号 | 法学士（東京大学・1966年） |
| 配偶者 | 中山恭子 |
| 公式サイト | 中山成彬 - 宮崎1区衆議院議員候補 |
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第10代 国土交通大臣 |
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| 内閣 | 麻生内閣 |
| 任期 | 2008年9月24日 - 2008年9月28日 |
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第5-6代 文部科学大臣 |
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| 内閣 | 第2次小泉改造内閣 第3次小泉内閣 |
| 任期 | 2004年9月27日 - 2005年10月31日 |
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| 選挙区 | （宮崎県第2区→） （宮崎県第1区→） 比例九州ブロック |
| 当選回数 | 7回 |
| 任期 | 1986年7月8日 - 2009年7月21日 2012年12月16日 - |
中山 成彬（なかやま なりあき、1943年（昭和18年）6月7日 - ）は、日本の大蔵官僚、政治家。衆議院議員（7期）、文部科学大臣（第5代・第6代）、国土交通大臣（第10代）を歴任した。
目次 |
来歴・人物 [編集]
鹿児島ラ・サール高校、東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省。大蔵省大臣官房企画官などを経て1982年に退官し、政治家の道に入る。2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会等の活動。2004年の第2次小泉改造内閣にて文部科学大臣として初入閣し、様々な教育改革を提案した。
清和政策研究会事務総長を務めたほか、かつて慰安婦問題で調査を行い、南京大虐殺は存在しないというレポート[1]を出した日本の前途と歴史教育を考える議員の会会長を務める。
2007年1月の宮崎県知事選挙においては、自民・公明両党の推薦する持永哲志ではなく、民主・社民両党の推薦する川村秀三郎を応援し、東国原英夫が当選する一因ともなった。
2008年9月25日に麻生内閣の国土交通大臣に就任するが、同28日に辞任。原因は同25日の「成田反対はゴネ得」「日本は単一民族」、同27日の「日教組を解体へ」の発言に対して度重なる抗議を受けたため[2]（#発言#「ゴネ得」、#発言#「単一民族」、#発言#「教育のガン」で詳述）。翌29日、『みのもんたの朝ズバッ!』に生出演し、自身の発言に対する批判に反論した[3]。
2008年10月4日に、次期衆議院選挙（2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙）に立候補せず、今期限りでの議員引退を表明したが[4]、同年10月16日に、「やっぱり出る意思を固めた」として引退を撤回した[5]。この一連の発言が自民党宮崎県連から批判されたため、翌日には再び出馬を辞退した。二転三転する不誠実な言動は、与党側からも「再出馬なんか認めたら国民から疑われる」と批判されている[6]。また、出馬のための県連との調整を、古賀誠選対委員長に拒否されたことも、断念の一因であるという[7]。
自民党宮崎県連は中山の不出馬を受けて差し替え候補者の公募を行い、元参議院議員・上杉光弘の出馬を内定したが、中山は上杉と長年にわたる確執を抱えていることから、宮崎県第1区支部長職の交代を拒否し[8]、翌年になって再度引退を撤回したため、自民党本部レベルでの公認作業に支障をきたす事態となった。最終的に両者とも公認が得られず、同区には自民公認候補が存在せず、また自民系の候補者が2人立候補するという保守分裂選挙となり、ほぼダブルスコアの差で無所属（民主・社民・国民新党推薦）の川村秀三郎が当選、中山は落選した（中山・上杉の票を合算すると川村にほぼ匹敵する）。
2009年9月12日、県連の公認を受けずに立候補したことが背信行為と見做なされ、中山の言動が県民に混乱を与えたとして、自民党宮崎県支部連合会は中山を「除名処分」とする方針を固めた[9][10]。中山は衆議院議員を6期務めたが、国会議員経験者を処分する権限は党本部が持つと党則で規定されていることから、県連は本部に正式な処分を要望することになった[11]。
2010年7月11日予定の第22回参議院議員通常選挙では自民党からの立候補を目指したが実現せず、2010年6月21日、たちあがれ日本公認で立候補することが決定したことで、自民党を離党した妻・恭子と共にたちあがれ日本へ入党した[12][13]が、第22回参議院議員通常選挙では落選。8月4日、自民党本部は党紀委員会で中山を離党届を出さないままたちあがれ日本から立候補したことを理由に除名した[14]。
2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙で、公示直前にたちあがれ日本が日本維新の会に合流したことにより日本維新の会から出馬、選挙区では3位となったものの、比例九州ブロックで復活当選、国政へ復帰した[15]。
政策 [編集]
歴史認識 [編集]
南京大虐殺否定論者である。映画「南京の真実」の国会議員向け試写会が上映された際には「婦女子に対する暴行とか、そんなことは全くなかった」と発言している。
慰安婦問題に対しても、連行過程や慰安所内での慰安婦に対する人権侵害、およびそれに対する日本軍・日本政府の責任を認めない立場である。これらは文部科学大臣在任中に開催された教育改革タウンミーティングでは「やっと最近、従軍慰安婦や強制連行という言葉が（教科書から）減ってきたのは本当によかった」（2004年11月27日開催時）、「そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった。なかった言葉が（教科書に）あるというのが問題」（2005年6月11日開催時）などの発言をおこなっている。
2007年、アメリカ合衆国下院121号決議の可決後に、日本の前途と歴史教育を考える議員の会主催の記者会見で、アメリカ合衆国下院への反論を行うと明言した。
2013年3月8日、衆議院予算委員会で質疑に立ち、当時の朝日新聞記事を引用して日本政府による強制ではなく、逆に悪意ある集団を警察が取り締まっていたとして、「嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる国民もいることを忘れてはいけない。」と強調した。
文教政策 [編集]
後述の「発言」に見られるように、日本教職員組合の存在と活動に否定的である。また、後述のように文科相時代に全国学力調査を提唱し、導入を推進した。現在の性教育やジェンダーフリー教育についても否定的である。
「教育のガン」発言後の2008年12月10日に自民党の森山真弓を会長とする「日本教職員組合問題究明議員連盟」が発足[16]すると、顧問の一人として就任した[17]。この中で中山は「一般国民の目が届かないところで一部過激な日教組の組合員が自虐教育、過激な性教育、行き過ぎたジェンダーフリー教育など信じられないような教育を行っている。かつて社会党議員であった者が今民主党内にもぐりこみ、民主党の教育政策の主導権を握り、道徳教育反対等の日教組の主張が色濃く反映している」などと主張している。この点を国民に主張すれば次の選挙での勝利に結びつくとしていた[18]。このような中山の強い日教組批判の姿勢について、民主党の支持団体である日教組や自治労を攻撃することで、自民党を勝利に導きたいとの計算があるとの指摘もある[19]。
国土交通政策 [編集]
「必要な道路は造っていかないといけない」「都会にも改良すべき道路はたくさんある」と述べ、地方の道路整備を進めると同時に首都圏でも道路の再整備を続ける方針を示している[20]。また、「公共事業の削減はもう限界。財政再建は必要だが、削減一辺倒という考えはやめてほしい」として公共事業への積極投資を示唆している[21]。
その他 [編集]
- 普天間飛行場の移設先については、沖縄県以外の日本国内が望ましいとしている[22]。
- 女性宮家創設に反対[22]。
- 日本のTPP参加に反対[22]
- 日本の核武装について、検討を始めるべきとしている[22]。
発言 [編集]
成田空港反対闘争は「ゴネ得」 [編集]
2008年9月25日、成田空港拡張工事への反対派に対して、「戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった。中国がうらやましい。」 と述べ[23]、千葉県知事堂本暁子（当時）から抗議を受けた。これは反対運動が混乱化したそもそもの原因は、政府と外地からの引揚げてきた開拓農民を主とする地元住民との間で事前の根回しがない「ボタンの掛け違え」があったにもかかわらず強引な手法で建設を強行した政府にもあり、必ずしも地元住民一方のみに責任が帰せられる問題ではなかった。むしろ中核派・革マル派などを中心とする過激派に責任を帰せられる部分が大きい。このような事情があるため、1995年に当時の亀井静香運輸大臣が国にも非があったことを謝罪したことで、住民側も政府の対応を評価し、その後の2期工事への用地買収に応じる地主が出てきたことで、2本目の滑走路が完成した経緯があった。
にもかかわらず中山の発言は一方的に地元住民に非があると難癖がつけられる内容であった。このように空港行政を管轄する官庁のトップとして、成田空港問題に対する正しい認識を把握していないことを公言した発言だった為、国土交通大臣辞任の最大の原因との指摘もある[24]。
日本は「単一民族」 [編集]
「単一民族国家#日本」も参照
また、海外からの外国人観光客の誘致策を問われた際、「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない」と発言した。この発言についてもアイヌ民族団体の北海道ウタリ協会の加藤忠理事長より抗議を受けた。
この発言は、2008年6月に衆参両議院で全会一致で決議した「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を否定する内容であった。さらに「アイヌの人々が独自の宗教、文化を持った民族であることは認識している」と発言し、前述のように北海道ウタリ協会より抗議を受けた。なお、同日晩に誤解を招く表現として前述の「ゴネ得」と「単一民族」発言について、撤回し、陳謝した[25]。
日教組は「教育のガン」 [編集]
教育問題について、「（賄賂事件のあった）大分県の教育委員会の体たらくなんて日教組ですよ」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる」「（日教組が強いから）大分県の学力は低い」と日本教職員組合を批判した。この発言に対し、日本教職員組合書記長から抗議文書が送られた。また、文科相時代に全国学力調査を提唱した理由も、自説を証明するためであり、証明が完了した以上調査の役割は終わったとも述べた[26]。
朝日新聞は13道府県を対象に、日教組の組織率と学力テストの点数が共に高かった例（秋田県）や、組織率と学力テストの点数が共に低かった例を挙げて、組織率と学力の相関関係はうかがえないとしている[27]。また、文部科学省の銭谷真美事務次官は、「かつて一部地域で不適切な活動があり、是正指導をしたのは事実」と行過ぎた組合活動があったことを認めた上で、「組合の組織率が高くても低くても成績のよい県はある。（関連があると）一概には言えない」との省としての見解を示した[28]。
これらの調査に対して産経新聞は、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と独自の主張で反論した[29][30]。
中山は週刊誌の取材[要出典]にて「授業を無視してストライキをするようなことが生徒の学力にいいはずがない。それに組織率と日教組の強さは等しくない。例えば秋田県は組織率は90%を超えるほど高いがゆるい活動で知られ、実際に学力テストの結果は良かった。逆に組織率は高くないながら過激な活動で知られる北海道や大阪は学力は低い」ちなみに、同誌の中で、文部大臣時代に全国の小中学校を視察したが大阪だけは日教組が阻止して実行できなかったと述べている。また日教組に対する批判について、「撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」「何とか（日教組を）解体しなければならない」と述べ[31][32][33]、千葉県知事・ウタリ協会代表からの抗議申し入れには直接応対したものの、日教組に対してはこれを拒否した。日教組側は「非常に憤りを感じる」「直接本人に会って、真意を伺うとともに、改めて辞任を求めていきたい」とコメントした[34]。
「民主党政権になると日本が大阪府になる」 [編集]
2008年9月28日、国土交通大臣を辞任。在任期間は5日で、閣僚の在任期間としては戦後2番目の短命となった[35]。辞任した後も中山は9月29日朝のTBSの番組の中で、「私の次の選挙は本当に危ないが、政治生命をかけてでも国民に訴える責任がある」とし、さらに野党の民主党についても「民主党政権が誕生すると、日本全国が大阪府みたいになる。職員組合とのなれ合いで財政破綻にひんしている」などと発言した[36]。
自身の国土交通大臣辞任は「自作自演のシナリオ」 [編集]
2008年10月8日、九州横断自動車道建設促進大会でのスピーチにて、一連の問題発言による国土交通大臣辞任について「自民党が（衆院選で）勝つため」に仕組んだ「自作自演のシナリオ」だったと説明した[37]。その上で、同席した宮崎県知事の東国原英夫に対して「どうしても（衆院選に）出てもらわないと困る」と要請した[37]。
東国原はこの要請に対し「あの場で言われても困惑する。考慮に値しない」と述べた上で[37]、「唐突に公の場で依頼されたことに驚きと違和感を覚えた。いかがなものかと思う」と批判し[38]、衆議院議員選挙に出馬しないことを同日改めて表明した[39]（その後、東国原は2009年6月になっていったんは総選挙出馬の意向を示し、翌7月には撤回している）。
選択的夫婦別姓制度 [編集]
例外的に夫婦の別姓を実現させる会には賛同していたにもかかわらず、現在は選択的夫婦別姓制度導入には反対としている。
不祥事 [編集]
私設秘書給与の肩代わり [編集]
2003年8月、私設秘書の給与（1996年12月から1998年2月までの計300万円）が、大手商社ニチメンの詐欺事件の被告が会長を務めていた電気機器製造会社「帝菱産業」により肩代わりされていたことが発覚した[40]。
献金 [編集]
- 統一協会関連団体
中山が支部長を務める自民党宮崎1区支部が、2003年11月に世界基督教統一神霊協会（統一協会）の関連団体である世界平和連合から100万円の政治献金を受け取っていたことが報じられた[41]。同支部は、「統一教会との関係は知らなかった。問題なら、返却することも検討する」としている[41]。中山は、2004年9月、宗教法人を所管する文科相に就任していた。中山の地元事務所によれば、中山の地元の会合に世界平和連合のメンバーも出席したことがあったとされ、献金については「問題だとは思わなかった」としている[42]。
- 村上ファンド
村上ファンドの元代表村上世彰から150万円の献金を受けていた。中山の事務所は、「村上氏が被告になったからといって返還はしない」としている[43]。
- 消費者金融
消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けていた[44] 。
- 建設談合
中山が支部長を務める自民党宮崎県第1選挙区支部が、国交省と旧日本道路公団が発注した鋼鉄製橋梁工事で談合したとして2005年に公正取引委員会から排除勧告を受けた2社（サノヤス・ヒシノ明昌、日本車輌製造）から、摘発後も計72万円の献金を受けていた[45]。
家族 [編集]
妻の中山恭子は、大蔵省時代の同期であり、福田康夫改造内閣にて内閣府特命担当大臣・拉致問題担当大臣を務めた。
略歴 [編集]
- 1943年6月7日 - 宮崎県小林市に生まれる
- 1959年 - 小林市立小林中学校卒業
- 1962年 - 鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1966年 - 東京大学法学部卒業、大蔵省入省。同期に夫人の中山恭子、武藤敏郎、浅見敏彦（関税局長）など。
- 1971年 - 東京都荏原税務署長
- 1975年 - 世界銀行（ワシントンD.C.）へ出向
- 1978年 - 大蔵省主計局主査（防衛担当）
- 1980年 - 大蔵省東海財務局理財部長（名古屋市）
- 1982年 - 大蔵省大臣官房企画官。その後大蔵省を退官し、政治活動に入る。
- 1983年12月 - 第37回衆議院議員総選挙に衆議院選旧宮崎2区より初出馬（551票差で落選）
- 1986年7月 - 第38回衆議院議員総選挙に初当選
- 1990年12月 - 文部政務次官に就任（-1991年11月5日）
- 1993年7月 - 第40回衆議院議員総選挙で落選
- 1996年10月 - 第41回衆議院議員総選挙で当選
- 2000年12月 - 通商産業総括政務次官に就任（-2001年1月5日）
- 2001年1月 - 経済産業副大臣に就任（-同年4月26日）
- 2003年9月 - 自民党副幹事長に就任
- 2004年9月 - 文部科学大臣に就任（第2次小泉改造内閣）
- 2006年10月 - 自民党政務調査会副会長に就任
- 2008年9月25日 - 国土交通大臣に就任（麻生内閣）28日、大臣辞任
- 2009年8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で落選（次点）
- 2010年6月21日 - たちあがれ日本に入党 8月4日、自民党より除名処分
- 2012年12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙で当選（比例復活）
参加団体 [編集]
- 清和政策研究会会員。
- 日本教職員組合問題究明議員連盟顧問
- 北京オリンピックを支援する議員の会所属。
- 2008年2月に結成された、九州と韓国を繋ぐトンネルの建設を目指す日韓海底トンネル推進議連の立ち上げに参加。
- 教育再生・地方議員百人と市民の会特別顧問
- 公共放送のあり方について考える議員の会会員。
- 日本の前途と歴史教育を考える議員の会会長。
これらのうち、自民党の議員連盟からは2010年8月の除名により当然退会したものと考えられる。
交友関係者 [編集]
- サイゾー2008年12月号で対談し、外交問題や歴史認識が一致意気投合したという[46]。8月24日に中山の応援演説を行ったが、その場で広島市で毎年開催される広島平和記念式典を「慰霊祭は左翼運動。あそこに広島市民も県民もほとんどいない。被爆者も2世もいない。左翼ばかりだ。並んでいるのは全国から集まった左翼。一部政治勢力が日本弱体化を図っている」などと演説した[47]。また自身の田母神俊雄後援会公式ホームページの「田母神ルーム」で広島の原爆慰霊祭についてのコメントで「平和学習と称して日教組の先生方に引率された小学生や中学生もいっぱい参列している」と中山の主張に似たコメントをしている。これらについては広島市と長崎市の被爆者団体から事実誤認などとして不快感を表明したほか、広島市原爆被害対策部の担当者も「事実誤認であり、コメントできない」とした[48]。
論文 [編集]
関連書籍 [編集]
- 伊藤玲子「中山成彬はなぜ日教組と戦うのか ～まっとうな教育を回復せよ～」ベストセラーズ、2008年12月 ISBN 978-4584131169
脚注 [編集]
- ^ 報告は戸井田徹議員のホームページではPDFファイル形式、白雲 南京問題小委員会の調査検証の総括ではプレーンテキストとして登録されており、書籍としても出版されている（水間政憲編『南京の実相』 日新報道 2008年10月 ISBN 9784817406675）
- ^ “中山国交相、28日に辞任 日教組めぐり再び問題発言”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年9月28日) 2010年9月15日閲覧。
- ^ “中山氏「言葉狩り」強弁変えず “朝ズバッ！”に生出演”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年9月29日) 2012年11月28日閲覧。
- ^ “中山前国交相が衆院選不出馬表明 宮崎1区、後継は明言せず”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年10月4日) 2010年9月15日閲覧。
- ^ 中山前国交相：やっぱり出る…引退撤回、衆院選出馬の意向 毎日新聞 2008年10月16日[リンク切れ]
- ^ 中山前国交相：八方ふさがり 党本部も「門前払い」 毎日新聞 2008年10月17日[リンク切れ]
- ^ 中山前国交相：衆院選「やっぱり不出馬」古賀氏が調整拒否 毎日新聞 2008年10月17日[リンク切れ]
- ^ 自民宮崎1区 9支部「上杉氏支援」 中山氏応じず 支部長交代進展なく 西日本新聞 2008年12月8日[リンク切れ]
- ^ “自民宮崎県連、落選の中山前国交相を除名処分”. 読売新聞. (2009年9月12日) 2009年9月12日閲覧。
- ^ “中山成彬氏を「除名」 自民県連党本部に要請へ”. 宮崎日日新聞. (2009年9月13日) 2010年9月15日閲覧。
- ^ 「自民宮崎県連――中山前国交相を除名――本部に近く処分を要請――『分裂選挙招いた』」『自民宮崎県連 中山前国交相を除名 本部に近く処分を要請 「分裂選挙招いた」 / 西日本新聞』西日本新聞、2009年9月13日。[リンク切れ]
- ^ “たちあがれ日本、中山成彬氏公認 妻とともに入党へ”. 朝日新聞. (2010年6月21日) 2010年6月22日閲覧。
- ^ “ファイル：中山氏、たちあがれ入党”. 毎日新聞. (2010年6月22日) 2010年6月22日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “自民、「みんな」から立候補の水野氏を除名処分”. 朝日新聞. (2010年8月4日) 2010年9月15日閲覧。
- ^ “中山元国交相が比例復活”. 産経新聞. (2012年12月17日) 2012年12月19日閲覧。
- ^ “「反日教組」議連が発足 自民、民主をけん制”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年12月10日) 2013年3月14日閲覧。
- ^ 「日教組問題究明議員連盟（略称）」発足 中山成彬公式ホームページ 2009年2月8日閲覧
- ^ 自民党有志が「日教組究明議連」発足 選挙念頭に民主攻撃 産経新聞2008年12月10日配信、2009年2月8日閲覧
- ^ 朝日新聞 2008年12月11日朝刊
- ^ 日経新聞 9月25日
- ^ 時事通信 2008年9月25日
- ^ a b c d “2012衆院選 九州ブロック 日本維新の会 中山成彬”. 毎日jp (毎日新聞社) 2013年3月13日閲覧。
- ^ 「成田反対ゴネ得」「日本は単一民族」 中山国交相「誤解招く」と撤回 産経新聞 2008年9月26日
- ^ 読売新聞 2009年9月30日
- ^ 毎日新聞 2008年9月25日、読売新聞 2008年9月26日
- ^ 中山国交相の発言内容要旨 朝日新聞 2008年9月26日
- ^ 「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし 朝日新聞2008年9月27日
- ^ 文科事務次官：組合の組織率と成績関連言えぬ…中山発言で 毎日新聞2008年9月29日
- ^ 組合と学力に関連性はあるか？ 低学力地域は日教組票多く 産経新聞2008年10月8日
- ^ 小学館『SAPIO』2008年11月26日号
- ^ 朝日新聞 2008年9月27日
- ^ 中山氏「がんの日教組ぶっ壊す」 再び批判発言 共同通信 2008年9月27日
- ^ 中山国交相“日教組解体を” NHKニュース
- ^ 開いた口ふさがらない＝中山国交相発言に「憤り」－日教組 時事ドットコム
- ^ 中山国交相 辞任会見でも持論 日教組批判 政府内「自爆テロ」 西日本新聞 2008年9月28日。最短は法相に任じられたもののリクルート事件絡みで辞任した長谷川峻の4日間。
- ^ 「国交相辞任の中山氏、日教組批判の持論繰り返す」 読売新聞 2008年9月29日
- ^ a b c asahi.com：国交相辞任、東国原知事出馬が「私のシナリオ」と中山氏 - 政治 朝日新聞 2008年10月8日
- ^ 「東国原知事が出ないと困る」 中山前国交相が“出馬要請” 宮崎1区 知事は不快感 西日本新聞 2008年10月9日
- ^ 東国原氏が衆院出馬を再否定 産経デジタル 2008年10月8日
- ^ 毎日新聞2003年8月22日
- ^ a b “統一教会系団体から献金 100万円、支部長は文科相”. 共同通信社. 47NEWS. (2004年11月9日) 2012年9月20日閲覧。
- ^ 共同通信 2004年11月17日
- ^ 朝日新聞 2006年9月9日
- ^ しんぶん赤旗 2003年9月12日
- ^ 読売新聞 2008年9月27日
- ^ 中山氏に田母神氏が“救いの手”スポーツ報知 2009年8月20日 2009年8月26日確認
- ^ 『田母神元空幕長 広島平和式典「被爆者も2世もいない」』毎日新聞 2009年8月25日配信、2009年8月26日確認
- ^ 『前空幕長「広島平和記念式典は左翼運動」と発言』 読売新聞2009年8月26日
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代： 坂井隆憲 |
衆議院厚生労働委員長 2003年 |
次代： 衛藤晟一 |
| 先代： 古賀正浩 |
衆議院商工委員長 1999年 - 2000年 |
次代： 古屋圭司 |
| 官職 | ||
| 先代： 谷垣禎一 |
国土交通大臣 第10代：2008年 |
次代： 金子一義 |
| 先代： 河村建夫 |
文部科学大臣 第5-6代：2004年 - 2005年 |
次代： 小坂憲次 |
| 先代： 新設 |
経済産業副大臣 松田岩夫と共同 2001年 |
次代： 古屋圭司・松田岩夫 |
|
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