公共事業

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公共事業により建造された本州四国連絡橋（明石海峡大橋）

公共事業（こうきょうじぎょう）とは、中央政府や地方公共団体が、市場によっては適切な量の供給が望みにくい財・サービスを提供する事業のこと。公共投資ともいう。一般には、サービス主眼の公益事業と区別される。

目次

概観 [編集]

インフラストラクチャー（社会資本）整備そのものの意味で用いられる（故に公共工事と同一視される）ことが多いが、本来は経済学及び政治学における概念である。市場経済のみでは供給が困難と考えられる不特定多数が利用する社会資本の整備を行うことにより、地域に直接的・間接的な経済波及効果が期待できるとされている。

財政支出の増大は、クラウディングアウト効果による民間投資や消費の減少を引き起こしたり、マンデルフレミングモデルに従うと円高を招いて純輸出を減少させたりすることから、需要刺激の効果は相殺されるため、公共事業による景気対策は効果に乏しいとされる。しかしマンデルフレミングモデルは小国開放経済モデルであり、日本には適用できず、またクラウディングアウト自体は流動性の罠に陥った状況では起こらない。ゆえに不況対策としての大規模な公共事業は政府側の景気浮揚手段としてのオプションのひとつである。ジョン・メイナード・ケインズは1920年代において既に、不況下にて政府が公共事業を用いて失業率を下げたり経済を下支えしたりすることの必要性と有効性を唱えていた[1]。

直接的な経済効果としては、例えば建設需要による資材消費や、公共工事に携わる従事者の雇用を増大させる等のフロー効果があるといわれ、間接的な経済効果としては、例えば交通網が整備されることにより物流が合理化され、あるいは都市基盤が整備されることで企業等の進出を促すなど、整備された社会資本が地域の経済活動の促進につながる等のストック効果が指摘されている。かつてのアメリカでのニューディール政策やドイツでの統制経済など、各地で景気低迷期に景気回復の効果があったこともあり、当時の経済学者の間では経済波及効果が高いといわれてきた。

日本における概観 [編集]

大鳴門橋の工事風景

日本国では政府官公庁、自治体や地方公共団体、特殊法人などが主体となって財政資金を利用し行う。その費用は、政府・自治体・財投債などからまかなわれ、さらに財政法第4条により、公共事業費に充てられる建設国債の発行が認められている。

日本での公共事業の内訳では道路関連の事業が最も多く、日本で行われる公共事業全体の四分の一を占めている。ほか農林水産、下水道、国土保全などが続くが、近年ではITのための光ファイバーケーブル網も公共事業で整備されている。

代表的な公共事業 [編集]

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農林業関連 [編集]

「Category:土地改良事業」も参照

  • 一般農道整備事業
  • 独立行政法人緑資源機構法に基づく農用地総合整備事業
  • 特定中山間保全整備事業
  • ふるさと農道緊急整備事業
  • 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業（農免農道整備）
  • 広域営農団地農道整備事業（広域農道整備）
  • 農道環境整備事業
  • 田園交流基盤整備事業
  • 道整備交付金による整備事業（広域農道・林道・市町村道の一体的整備）
  • 農道離着陸場整備事業（通称：農道空港）

まちづくり事業 [編集]

公共事業への評価 [編集]

公共事業は、しばしば政治論争の材料となり、批判の対象となる。日本に於いては高度経済成長に伴う社会資本の需要の高まりと、建設業に従事する人の労働力人口に占める割合が約1割と高かったことから、長い間景気・雇用対策として公共事業が好んで使われた。しかしながら、近年に於いては、後述のような様々な理由により公共事業をめぐり批判もある。とはいえ防災・減災の観点から公共事業の重要性が再認識されている。

防災 [編集]

普代水門

岩手県普代村や洋野町では、M9.0という東日本大震災においても高さ15.5mの普代水門(1984年完成)や太田名部防潮堤（普代村）や高さ12mの防潮堤（洋野町）が破壊されずに津波をはね返し、それらの地域の貴重な人命と財産を守った[2][3][4]。普代村では2011年の東北地方太平洋沖地震において被災した民家は無く、死者はゼロである[5]。普代水門自体は、事業計画時に15.5メートルは高すぎるとして非難を浴びたが、当時の村長である和村幸得[5]が「15メートル以上」と譲らず、防災のための財政支出を惜しまなかった[6]。

米国ニューオーリンズ州へハリケーン・カトリーナが到来した際、その地の堤防や防潮壁は耐性がなく、名ばかりの防災システムであったことをアメリカ陸軍工兵司令部も認めたほど当時のハリケーン防災システムは米国の防災インフラストラクチャー軽視の象徴であった。その反省を踏まえ、米国政府は100年間の災害に耐えうる133マイルの堤防や水門、防潮堤を市の近郊に建造中である。この公共事業への拠出は約145億ドル（1兆3000億円）であり、それらの大規模な支出が事業遂行を柔軟にし、防災のみならず域内の環境も配慮した事業となっている[7]。

大分県竹田市では、2012年7月中旬の九州北部豪雨にて、上流にダムが完成していた場所では被害は無かった。その一方、玉来ダムについては用地買収が決まっていたところを民主党が事業仕分け[8]でダム建設を延期させていた[9]ために玉来川が氾濫し、市の広範囲が浸水。住宅21棟が全壊し、半壊15棟、床上浸水103棟、床下浸水41棟となり、流失する橋もあった。

日本における公共事業 [編集]

公共事業費の動向 [編集]

日本政府の一般歳出の公共事業関係費をみると、高度成長期には他の項目同様、名目数値ながらに年率10％以上のペースで増加を示した。ただ、政府の財政悪化から第2次橋本内閣時に削減が計画されたが、関係官庁や建設業界、社会資本整備が遅延することを懸念した地方の反発を受け、また景気の悪化により、改革は実現しなかった。その後、小渕内閣時には一転して景気てこ入れ策の一環として、地方に公共工事の上積みを求め、この時発行した地方債の償還が後に地方財政の悪化を招く結果の一つになったと言われている。2002年度（平成14年度）からは、改革を掲げた小泉内閣の一連の施策により、公共事業関係費は毎年減少を続けている。政府が2006年7月に閣議決定した「骨太の方針2006」に盛り込んだ歳出入改革案においても、今後5年間で1 - 3％ずつ削減していく方針が明記されている。

過剰論 [編集]

削減が図られているものの、依然として多額に上っている。GDPに占める公的固定資本形成の割合をみると、1970年代には約10％で推移していたが、1980年代に入ってからは緩やかに低下し続け、バブル崩壊後には再び景気対策としての事業が進み、再びその比率は上昇した。その後、財政改革から6％前後にまで低下しているものの、欧米諸国は1.5 - 3％の範囲に収まっており、なお先進国中突出した割合である。面積比に至っては、米国との比較は無理にしても、欧州各国の10倍となっている。

ただし、こうした比較は、大陸と比べての日本の急峻な地形、台風の飛来、豪雪の発生、世界有数の地震国といった地勢的要素（同一機能を持つ施設を作ろうとしても、構造を強固にするために諸外国よりも単価が高止まりせざるを得ない）のほか、大陸より多い人口密度といった要素を無視した議論であることにも留意しておく必要がある。

もっとも、人口密度が高ければ人口比で見ると効率的に整備できるはずなので、地域圏内での整備に限ってみれば、むしろより少ない比率で済むはずではないかという反論もある。また、整備率という観点でみた場合は（算定根拠となる整備計画の妥当性を割り引いて考えても）現在も欧州に比べて劣る状況を踏まえた場合、「高速道路を造りすぎ」というのは、批判のための批判になっているという見方もある。

なお、経済統計上の「公共事業費」と「公的固定資本形成」との違いについては、公的固定資本形成を参照のこと。

波及効果・景気対策 [編集]

近年の日本においては経済の成熟化によって公共事業の経済に占める割合が低下し、このことで直接的な経済波及効果が低下しており、景気対策としての効力は低下しているとの実データに基づいた研究がいくつもある。（ただし1998年から2000年にかけて行われた景気対策としての公共事業費の増加に限れば、直接的な経済浮揚効果をもたらしたとする評価もある。）また、公共事業のために建設国債などの債券を発行した場合、本来であれば公共事業に起因する経済発展により税収増で債務が償還されるべきものであるが、これが機能しないと政府の赤字が拡大し、債務の償還のために増税を行った場合には増税による経済への悪影響が生じ、トータルではプラスにならない可能性もある。

公共事業費削減を続ける2004年から2006年にかけて、ゆるやかながらも景気が上昇傾向を示しているという指標がある。（これについて、高所得者のみが利益を享受し低所得者のさらなる貧困化が進んでいるとし、所得分配機能を期待して公共工事を、との声もありはするが、この見方についても、公共事業に携わる建設業においても企業内での利益分配が十分でなく現場の労働者の給与は低く、公共事業は所得分配機能が低い、とする反論もある）。

特に、第一次産業や観光業など天候や景気に左右されやすい産業が主で、過疎地を多く抱えている自治体（特に北海道、北東北、山陰、東九州）にとっては公共事業の減少は「死活問題」となっており、これらの自治体は「公共事業が主要産業」とも揶揄されている。しかしながら、これはプラザ合意以降、日本銀行が為替介入や通貨供給量を絞るなどの手段で円高誘導したため地方に立地すべき工場が海外に流失、地方が産業空洞化して（円高のため円建て価格が不変でも、ドル建てでみると賃金・農産物価格・家賃が3-4倍に高騰して、工場が海外に流失した）地方の失業が深刻であるという背景がある。(2009年現在迄、日銀が円高・デフレ政策を取ってきたのは、インフレを織り込んでいない日本の金利システムでは、インフレは資産家に不利だからと言われている。しかし、「都市資産家のために国家の統合と地方の雇用を犠牲にしている」と言う批判もある）

また、公共事業により整備された高速交通網によってストロー効果をもたらし、むしろ周辺地域の地域経済を疲弊させるのではないかという視点もある。

一連の批判に対し、1990年代には社会福祉、情報通信基盤投資の波及効果との比較を試みる研究がなされ、また国土交通省や建設業界等からは反論するデータも出されている。また、「国土計画」という観点に基づく長期的視野で考えた場合の波及効果が考慮されていないことに批判的な見方もある。しかし、波及効果が本当に生じるのか疑問も呈されている。

貯蓄投資バランス・投資回収性 [編集]

直接給付を信奉する「第三の道」の立場からは、「土木事業は用地代や事業主や特定利害関係者の取り分が多く、消費性向の高い中低所得の建設労働者の手に渡る分が少ないので、有効需要発生策、所得再分配策として効率が悪い」との批判がある一方、修正ケインズ経済学の立場からは下記の反論がなされている。

  1. 投資回収
    「熊しか通らない有料道路なら、国債を刷って建設しても、通行料収入で国債を償還できない。しかし、東名高速道路のように通行量が多い道路で、安価に建設できるなら、国債を刷って建設しても通行量収入で充分返済可能で、政府累積債務は増えず、雇用所得を発生させる」「一方、福祉も国庫収入を発生させないので、国債を刷って福祉財源に充当すれば、熊道同様に政府累積債務を増やしてしまう」「日本の問題は採算道路・鉄道の枯渇にあるので、それ以外の発電所建設等の投資回収可能事業等を行えばよい」
  2. 経済効率
    1人の失業者に100円の失業保険を渡すより10人の失業者に農林の仕事を与え、賃金として100円x10人に渡し、生産農産物を900円で市場売却したほうが、少ない予算でより多くの人数を救済でき、GDPも増える(民間会社では人件費が売上げを上回る事業はできない）。
  3. 貯蓄投資バランス
    景気後退局面においては、有効需要不足によって、財が売れなくなり工場生産設備が遊んでしまうが、このような局面において、銀行などから金銭を借りて、更に生産設備投資をする経営者はいないので、資金実需(資金の借り手）が不足して、貯蓄過剰状態に陥って資金が金融機関で滞留したり、投機に回って貨幣の流通速度が低下して景気が更に悪化する。その場合、貯蓄を減らし、投資・消費を増やさねばならないが、投資回収可能で投資利回りの高い政府投資を行えば、大量の民間貯蓄を国債で吸い上げて投資に繋げて、資金流通速度を速めることができる。

事業費配分 [編集]

縦割りによる固定
事業分野別や省庁別で見た予算配分が固定的で、そのシェアは長らくコンマ1％の攻防が続いた。真に必要なものに振り向けられていない結果、必要な社会資本（例えば国際ハブ空港）の整備が遅々として進んでいないのではないかとの批判がある。小泉内閣の一連の改革により1％も変動したのが大事件となった。ただしこうした縦割りは公共事業だけに特有のものではなく、政府全体あるいは民間においても巨大組織には見られる話である。
地方優遇論、無駄遣い論
釣堀公園と化した港湾やキツネや狸しか通らない道路、工場立地の見込みのない埋立地など、地方圏における利用の少ない事業が多すぎるという批判がマスコミ等に取り上げられることがある。もっとも、こうした批判は建設途中（あるいは一部供用開始）の施設を揶揄するものであったり、災害時の役割を無視するなど建設本来の目的を理解しない近視眼的なものも見られ、発展していないからこそ、人口が少ないからこそ、それを改善するために公共事業が必要となるという意見もある（費用対効果といった効率論のみで考えると国家予算を使いすぎると言った意見も散見されるが、市場経済で補完できない部分を補完するという目的からすれば費用対効果を声高に強調することへの問題もある）。
また、掲げられている建設本来の目的が虚飾である場合も存在し、甘い需要予測を元に建設された道路が大赤字を出し、実の目的は地方の土建業者の活動状況を活性化させる為である事も度々見受けられ、土建業者の授受する利益による経済効果を排除した観点で、地域住民にとって本当に必要な公共事業であるのかについて厳しい意見が存在する。
公共事業が地方経済の活性化につながるとしても、公共事業を行うための資金は都市部住民の税金からその多くが捻出されている事も、地方の公共事業による直接的な恩恵がない都市部住民の意見が厳しくなる原因の一つであろう。
道路建設に代表される地方の公共事業は環境破壊の大きな原因でもあり、環境への考慮を強く意識する現代社会において、これらの公共事業は時代に相応しくないとの意見も多く、経済効果を勘案せずに本当に地方住民にとって必要最低限な公共事業を行う事が望まれている。

執行における問題点 [編集]

非効率性への批判
「談合」による落札価格の高止まりもあって、民間工事と比較した場合の工事単価が高いとされる。このため、随意契約や指名競争入札から一般競争入札への移行、プロポーザル方式や総合評価落札方式の導入などの入札改革が進められている。
不透明性への批判、談合の温床論
公共事業が官製談合も含めて談合の温床になっており、官僚・官吏の関係企業への天下りなどを通じて政財官の癒着の原因になっているとの指摘がある。
特別会計制度の批判
公共事業分野ごとに特別会計がつくられ、官僚が権限と財政とを握り、第三者によるチェックが十分になされておらずムダや不正の温床になっている、との批判。道路特定財源制度などが代表的。

暴力団の資金源との疑い [編集]

1998年、米国の経済雑誌フォーブスアメリカ版に、当時アジア支局長であったベンジャミン・フルフォードが、日本の公共事業は暴力団の資金源になっているという記事を執筆、掲載された。関西国際空港の1期工事代金の20%－30%が暴力団に流れていると関西の中堅ゼネコンの幹部や警察の暴力団の担当刑事が証言している[10][11]。また日本弁護士連合会の公共事業プロジェクトでも同様の結果も出ている[11]。港湾事業や箱物事業、河川改修、空港、鉄道、一般道路、高速道路、ダム、農業土木の工事代金などの一部も暴力団に流れているとする意見も存在する。

参考 [編集]

  1. ^ The intellectual origins of the Keynesian revolution Paul Addison, Oxford Journals
  2. ^ 明治の教訓、１５ｍ堤防・水門が村守る 読売新聞 2011年4月3日 2011年4月24日閲覧
  3. ^ 岩手県普代村は浸水被害ゼロ、水門が効果を発揮 日本経済新聞 2011年4月1日 2011年4月24日閲覧
  4. ^ 『津波で５割超の防潮堤損壊　岩手県が効果検証へ』共同通信 2011年4月12日 2011年4月24日閲覧
  5. ^ a b 普代守った巨大水門 被害を最小限に 岩手日報、2011年4月24日
  6. ^ 「明治の教訓、15m堤防・水門が村守る…岩手」 読売新聞 2011年4月3日 2011年4月24日閲覧
  7. ^ Vast defenses now shielding New Orleans New York Times 2012年6月14日
  8. ^ 報道発表資料：ダム事業の検証に係る検討について 国土交通省、2010年9月28日
  9. ^ 九州豪雨大水害　実は民主党のせいだ。衆議院副議長が怒りの告白 zakzak 2012年7月19日
  10. ^ ベンジャミン・フルフォード『日本がアルゼンチンタンゴを踊る日』　光文社ペーパーブックス、2002年。ISBN 433493305X。
  11. ^ a b ベンジャミン・フルフォード・藤波俊彦『まんが八百長経済大国の最期』　光文社ペーパーブックス。2004年。ISBN 4334933432。

関連項目 [編集]


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