貯蓄投資バランス
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貯蓄投資バランス（ちょちくとうしばらんす）とは、国民経済計算の資本調達勘定におけるバランス項目のこと。日本の国民経済計算では、従来、貯蓄投資差額と表章されていたが、2004年度確報以降は、純貸出・純借入と表記されるようになった。マクロ経済学においては、マクロバランスと呼ばれている。
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[編集] 概要
政府、企業、家計といった部門別の貯蓄投資バランスは、黒字であれば当該部門が資金余剰となり、赤字であれば資金不足で借入を行ったことを意味する。国内の各部門の貯蓄投資バランスの合計は、日本経済全体の貯蓄投資バランスであり、これは概念上は経常収支に一致する。
[編集] 貯蓄投資バランスと経常収支
国際収支の状況は、しばしば国内の各部門の貯蓄投資バランスの状況と関連付けて議論される。例えば、1980年代の米国の双子の赤字は、家計貯蓄率が低い中で政府の貯蓄投資バランスが大幅な赤字だったためであるという理解ができる。
しかし、こうした見方は経常収支やその大きな要素である貿易・サービス収支の黒字、赤字が企業や産業の国際競争力によって決まるという、産業や企業の理解とは大きく異なっているため、批判も少なくない（もっとも、ポール・クルーグマンらが批判しているように、「国際競争力」が具体的には何なのかを明快に説明した例はない）。また、経済政策に関する含意からも批判がある。1980年代前半の日本のように、家計貯蓄率が高く企業の投資の資金需要が少ない中でも、政府部門の貯蓄投資バランスの赤字（財政赤字）を拡大すれば、経常収支の黒字を縮小できることになる。このため、1980年代の日米間の貿易不均衡を巡っては、日米構造協議などの場で、米国側から国債を発行して公共投資を増加することによって日本の経常収支黒字を削減すべきであるという圧力が続き、1990年に10年間で430兆円の公共投資を行うという公共投資基本計画が策定された背景となっている。1980年代後半以降日本の財務省（旧大蔵省）は、貯蓄投資バランスと経常収支の関係について否定的な立場をとって来た。
内需が拡大すれば経常収支黒字が絶対額でも対GDP比でも減少することは、1980年代後半のバブル経済の経験に照らして明らかだが、問題となるのはそもそも経常収支の黒字や赤字をゼロにしなければならないのかという問題である。経常収支の不均衡を問題視する人々は、「貿易黒字（経常収支の黒字）は利益で、赤字は損失だ」といった見方をするが、貿易収支をイメージしてみると、ある国が貿易で黒字であるというのは、外国に売った額と外国から買った額との差額でみたとき、売った額の方が大きい（売った額＞買った額）という意味である。一方、貿易が赤字であるとは、外国に売った額より外国から買った額が大きい（売った額＜買った額）ということである。もし、これが損得と同じであれば、我々は買い物をするたびに損をしていることになる。なぜなら、我々は店から買う一方であり、店は客から何も買わないからである。しかし、こうした見方はおかしい。確かに、お金は客である我々から店に渡るが、それと引き換えに我々は品物やサービスを店から得ているからである。貿易とは競争ではなく交換であり、そこには損も得もない。まして勝ち負けなどない。日本と米国との貿易で米国の対日貿易赤字がいかに巨額であっても、それは米国が日本との貿易で巨額の損失を被ったことを意味するわけではない。にもかかわらず、経常収支の不均衡を問題視するのは、「お金が外国に出て行くのは損だ」という重商主義的な見方に囚われているからであろう。そもそも、国際収支（＝経常収支＋資本収支＋外貨準備増減）は世界中どの国でも統計上の誤差を無視すればゼロになっているので、経常収支だけを取り出して「不均衡」を論ずることに意味はないともいえる。経常収支赤字国である米国は同額だけ（外貨準備増減も含む広義の）資本収支の黒字を記録しているのである。
家計、企業、政府の貯蓄投資バランスは、それぞれの経済活動の結果として決まるものである。貯蓄投資バランスと経常収支の関係は、貯蓄投資バランスが経常収支を決めるという一方的な因果関係を意味するものではなく、相互に影響しあっている。しかし、その影響はもっぱら貯蓄投資バランスから経常収支へ及ぶのであり、逆ではない。「経常収支から貯蓄投資バランスへ」という経路を過大視することを伊藤元重氏は「しっぽがイヌをふりまわすようなもの」と形容している。いずれにせよ、各部門の貯蓄投資バランスの和が経常収支に等しいという式は恒等的に必ず成り立つので、それを無視した分析は少なくとも学問的な検討に値しないものといえる。
[編集] 日本の貯蓄投資バランスの推移
高度経済成長期には家計部門が大幅な黒字で企業部門が積極的な設備投資を行っていたため大幅な赤字という状況であった。しかし、第一次石油危機を契機に日本経済の成長率が低下すると、企業部門の赤字幅が縮小した。第二次石油危機以降は、政府部門と企業部門の赤字が続いたものの、家計部門の黒字が大きく、経常収支の大幅な黒字が続いた。
バブルが崩壊した1990年代以降は企業部門の赤字が縮小し、1990年代末頃からは企業部門の黒字が続いている。
