衛藤征士郎
 衆議院議員 衛藤 征士郎（えとう せいしろう）  |
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|---|---|
| 生年月日 | 1941年4月29日（72歳） |
| 出身地 | 大分県玖珠郡玖珠町 |
| 出身校 | 早稲田大学政治経済学部 早稲田大学大学院 政治学研究科 |
| 学位・資格 | 政治学修士（早稲田大学・1973年） |
| 前職 | 国会議員秘書 |
| 所属委員会 | 衆議院副議長 |
| 世襲 | 無 |
| 選出選挙区 | 大分県第2区 |
| 当選回数 | 10回（参1回） |
| 所属党派 | （自由民主党→） （無所属（衆議院副議長就任のため離脱）→） 自由民主党（町村派） |
| 党役職 | 地方行政調査会会長 九州地方開発委員会委員長 大分県支部連合会会長 大分県第2選挙区支部長 |
| 会館部屋番号 | 衆議院第1議員会館1101号室 |
| ウェブサイト | 衆議院議員 衛藤征士郎 OFFICIAL WEBSITE トップ |
衛藤 征士郎（えとう せいしろう、1941年4月29日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）。衆議院副議長（64代）。
大分県玖珠郡玖珠町町長、参議院議員（1期）、防衛庁長官（第57代）、外務副大臣、衆議院予算委員長などを歴任した。
目次 |
来歴[編集]
大分県玖珠郡玖珠町出身。29歳で大分県玖珠町長に当時史上最年少で当選を果たし注目を集める。1977年に参議院議員に初当選し、大平正芳に師事して宏池会（大平派）に所属する。1998年、河野洋平を中心とする大勇会（河野グループ）旗揚げに参加した。中央省庁再編後の第2次森改造内閣では外務副大臣に就任し台湾の李登輝総統(当時)の訪日を実現したが、外務大臣だった河野洋平が李へのビザ発給に難色を示したことに抗議し、大勇会を離脱した。その後は清和政策研究会（森派）に所属し顧問を務める。
2007年12月、北朝鮮との関係を検証するため自民党政務調査会外交調査会に、自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、委員長に就任した。この頃は、親福田康夫派議員の筆頭格として福田親衛隊を自認し、テレビ番組などで安倍晋三支持の山本一太らと討論する姿も見られた。2006年自由民主党総裁選挙では派閥内にて福田擁立の中心的存在であったが、福田は不出馬。2007年自由民主党総裁選挙ではいち早く福田擁立を表明し、福田康夫内閣の実現に動いた。2008年自由民主党総裁選挙では、同じ町村派に所属していた小池百合子の推薦人代表を務めた。
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙に自由民主党から出馬。公明党の推薦も受ける。小選挙区では落選も比例区で復活当選[1]。同年9月16日に開会された臨時国会にて衆議院副議長に就任。自民党からは鯨岡兵輔以来16年ぶりの就任となった。2011年5月4日、衆議院副議長として、台湾訪問を果たす。衆参両院の正副議長の台湾訪問は、1972年の日中共同声明が調印されてから、初めてのことである。
2012年、衆議院解散により副議長を退任。自民党に復帰し、第46回衆議院議員総選挙で10期目の当選を果たした。
政策[編集]
- 行政改革
- 自由民主党の行政改革推進本部にて本部長を務めるなど、行政改革や公務員制度改革の推進論者として知られる。
- 麻生内閣が「職員の退職管理に関する政令」を改正し国家公務員の「ワタリ」を認めたことに反発し、内閣総理大臣の麻生太郎や公務員制度改革担当大臣の甘利明らに政令の撤回を強く要求した。また、麻生らが撤回に応じなければ「党行政改革推進本部は認めない。政令を超えるため、『渡り』を認めない自民党による議員立法を用意する」[2]と主張している。議員立法により政府と与党との協力関係が崩れると指摘されると、衛藤は「いいじゃないか。断固としてやる」[2]と応じるなど、政府と与党の軋轢も辞さない姿勢を示した。
- スポーツ振興
- 2002 FIFAワールドカップの日本招致に奔走し、国際サッカー連盟理事らに日本招致を粘り強く要請した。
- 全日本大学サッカー連盟会長を務めるとともに社団法人全日本テコンドー協会会長を引き受け、北京オリンピックなどに岡本依子を日本代表として三度送り出した。
政治献金[編集]
消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けていると報道された[3] 。
経歴[編集]
- 1941年4月29日 当時日本の統治下であった朝鮮半島南部全羅南道の康津にて、警察官の父貫一と母ウタ子の間に三男として誕生
- 1945年9月 終戦により日本に引揚、父の故郷である大分県に帰省
- 1948年4月 日出生小学校に入学
- 1950年4月 本人の強い意志で、児童数が多く、街中にある森小学校に転校、週末は自宅に戻ると言う下宿生活を始める
- 1954年4月 森中学校入学、2年生時・3年生時に2年連続で生徒会長を務める
- 1957年4月 大分県立森高等学校入学
- 1957年9月 家庭の経済的事情により、休学。父親とともに炭焼生活を約2年送る
- 1959年4月 復学
- 1962年3月 大分県立森高等学校卒業
- 1962年4月 早稲田大学第二政治経済学部入学
- 1964年4月 一部の転部試験に合格し、吉村正教授に師事する
- 1966年3月 早稲田大学政治経済学部卒業
- 1966年4月 早稲田大学大学院政治学研究所に入所
- 1968年4月 アメリカ・ロサンゼルスにて政治学の研修（カリフォルニア州立大学東ロサンゼルス校の聴講生）
- 1969年3月 アメリカから帰国・東京都杉並区阿佐ヶ谷に「ユニバーサル外語学院」と言う英語塾を開講
- 1970年4月 故郷の玖珠町に帰省、豊後森駅前のビルの一室に「衛藤征士郎政治経済研究所」を開設
- 1971年4月 玖珠町長に当選（全国最年少の29歳の青年町長）
- 1973年3月 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程国際政治専修修了。政治学修士(早稲田大学)取得。
- 1977年7月 第11回参議院議員通常選挙（大分地方区）初当選
- 1983年12月 第37回衆議院議員総選挙(大分1区)初当選 以後9期連続当選
- 1986年2月 農林水産政務次官に就任
- 1990年3月 衆議院大蔵委員長に就任
- 1991年11月 自民党人事局長に就任
- 1994年7月 自民党広報委員長に就任
- 1995年8月 防衛庁長官に就任（村山改造内閣）
- 2000年7月 衆議院決算行政監視委員長に就任
- 2000年7月 自由民主党対外経済協力委員長に就任
- 2000年12月 外務総括政務次官に就任
- 2001年1月 外務副大臣(初代）に就任
- 2002年10月 自由民主党総務会長代理に就任
- 2003年9月 衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長に就任
- 2003年11月 自由民主党行政改革推進本部長に就任
- 2007年8月 衆議院国家基本政策委員会委員長に就任
- 2008年9月 衆議院予算委員長に就任
- 2009年9月 衆議院副議長に就任
主な所属議員連盟[編集]
- 日韓海底トンネル推進議員連盟代表
- 海事振興連盟(会長)
- 海事立国推進議員連盟(会長)
- 九州国会議員の会(会長)
- 漁港漁場漁村整備促進議員連盟(会長)
- 国防議員連盟(会長)
- 高速道路建設推進議員連盟（会長）
- 米消費拡大純米酒推進議員連盟（会長）
- ゴルフ振興議員連盟（会長）
- サッカー外交推進議員連盟（会長）
- 衆参対等統合一院制議員連盟(会長)
- 日朝国交正常化推進議員連盟(会長)
著書[編集]
- 『日本の将来を見すえて』 （サンケイ出版 1983年）
- 『21世紀・日本のビジョン』 （21世紀政治経済研究所 1997年）
- 『検証・李登輝訪日―日本外交の転換点』 （ビイング・ネット・プレス 2001年）
- 『今この国にある危機』 （徳間書店 2002年）
- 『一国は一人を以って興り、一人を以って亡ぶ』 （KKベストセラーズ 2005年）
＊『海から見る日本』（㈱日本海事新聞社 2009年） 麻生太郎総理との対談・座談集
＊『一院制国会が日本を再生する！』（悠雲舎 2012年） 2012年4月27日「日本国憲法改正原案」を初めて国会に提出！！衛藤征士郎（原案作成者）がその思いを熱く語る。
脚注[編集]
- ^ 比例貢献が基準？公明が自民92候補を推薦（2009年7月30日20時25分 読売新聞）
- ^ a b 「公務員『渡り』禁止法案提出も－自民・衛藤氏」『公務員「渡り」禁止法案提出も－自民・衛藤氏 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年1月17日。
- ^ しんぶん赤旗 2003年9月12日 パーティ券リストの面々
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代： 横路孝弘 |
衆議院副議長 第64代：2009年 - 2012年 |
次代： 赤松広隆 |
| 先代： 逢沢一郎 |
衆議院予算委員長 2008年 - 2009年 |
次代： 鹿野道彦 |
| 先代： 深谷隆司 |
衆議院国家基本政策委員長 第9代：2006年 - 2008年 |
次代： 二田孝治 |
| 先代： 中村正三郎 |
衆議院決算行政監視委員長 2000年 |
次代： 持永和見 |
| 先代： 村井仁 中西啓介 |
衆議院大蔵委員長 （代理）：1999年 1990年 - 1991年 |
次代： 金子一義 平沼赳夫 |
| 官職 | ||
| 先代： 玉澤徳一郎 |
防衛庁長官 第57代：1995年 - 1996年 |
次代： 臼井日出男 |
| 先代： 創設 |
外務副大臣 2001年 荒木清寛と共同 |
次代： 植竹繁雄・杉浦正健 |
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