日本オリンピック委員会

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日本オリンピック委員会
Japanese Olympic Committee
日本オリンピック委員会が入居する岸記念体育会館
日本オリンピック委員会が入居する岸記念体育会館
団体種類 公益財団法人
設立 1989年
所在地 東京都渋谷区神南1-1-1
岸記念体育会館
主要人物 会長 竹田恆和
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 国内オリンピック委員会(NOC)
ウェブサイト www.joc.or.jp
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公益財団法人日本オリンピック委員会(にほんオリンピックいいんかい、英:Japanese Olympic Committee, JOC)は、国際オリンピック委員会(IOC)に承認された日本の国内オリンピック委員会(National Olympic Committee, NOC)である。

概要[編集]

JOCはIOCの日本での窓口として、また、日本におけるオリンピック・ムーブメントを推進する組織として、オリンピック競技大会アジア大会などの国際総合競技大会への選手派遣事業を行う。1911年大日本体育協会の設立と共に、長く日本体育協会の一委員会であったが、1989年特定公益増進法人・日本オリンピック委員会として、独立した法人となった。2011年4月1日には公益財団法人へと移行した[1]

オリンピックのメダリストに報奨金を出すなど、選手強化に努めてきた。例えば、事業の一環として「がんばれ!ニッポン!」キャンペーンなどが挙げられる。また、オリンピック・デーランオリンピックコンサートなども行っている。オリンピック日本選手団への報奨金総額は2004年のアテネ五輪の1億5,600万円が最高であり、次いで2012年のロンドン五輪の1億4,200万円であった(2012年現在)[2]

また、加盟団体の若手指導者を指導技術研鑽のために国外に派遣するスポーツ指導者海外研修事業を行っている[3]

理事[編集]

歴代会長[編集]

  1. 嘉納治五郎(1911年 - 1921年)
  2. 岸清一(1921年 - 1933年)
  3. 大島又彦(1936年 - 1937年)
  4. 下村宏(1937年 - 1942年)
  5. 平沼亮三(1945年 - 1946年)
  6. 東龍太郎(1947年 - 1958年)
  7. 津島寿一(1959年 - 1962年)
  8. 竹田恒徳(1962年 - 1969年)
  9. 青木半治(1969年 - 1973年)
  10. 田畑政治(1973年 - 1977年)
  11. 柴田勝治(1977年 - 1989年)
  12. 堤義明(1989年 - 1990年)
  13. 古橋廣之進(1990年 - 1999年)
  14. 八木祐四郎(1999年 - 2001年)
  15. 竹田恆和(2001年 - )

加盟競技団体[編集]

※印は日本体育協会非加盟。野球は日本野球連盟が加盟。 ☆印はオリンピック非正式競技。 ★印はアジア競技大会非正式競技。

正加盟団体[編集]

準加盟団体[編集]

承認団体[編集]


アスナビ[編集]

JOCの仲介による就職支援ナビゲーションシステムで、2010年秋にスタート。オリンピックや世界選手権などを目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技を安心して続けることができる環境を作るため、企業側のサポートを呼びかけるのが目的。2012年10月時点で、以下の11人が仲介に成功している。

選手名 採用企業 入社月
古賀淳也 第一三共 2011年1月
上田春佳 キッコーマン 2011年4月
竹下百合子 キッコーマン 2011年4月
下大川綾華 テクマトリックス 2011年4月
朝日健太郎 フォーバル 2011年7月
家根谷依里 大林組 2012年2月
小西ゆかり 飛鳥交通 2012年4月
黒須成美 東海東京証券 2012年6月
坂本鷹志 ゼウス・エンタープライズ 2012年8月
中村奨太 ロジネットジャパン 2012年10月
柏原理子 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋 2013年4月

JOCとJPCは、2014年8月6日パラリンピックを目指す強化指定選手の就職支援する協定を結んだと発表。JOCが仲介役となりオリンピックを目指すトップ選手と企業の橋渡しをする制度アスナビに障害者選手も登録する。JOCとJPCの協定は初[4]

批判[編集]

2010年バンクーバーオリンピックにおける日本勢の不振に関して、長野オリンピック金メダリストの清水宏保は、コーチやトレーナーではなくJOCの役員に金が使われている現状を「お金の使い方が逆だろう」と批判している[5]フジテレビとくダネ!」では、派遣された選手の数より役員の数が多い点や[6]、選手をエコノミークラスで移動させている点を指摘、司会の小倉智昭は「お金の使い方が変」と述べている[7][8]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 【お知らせ】『公益財団法人 日本オリンピック委員会』への移行について 日本オリンピック委員会、2011年4月1日
  2. ^ “JOC、予算ずばり的中! 五輪報奨金は1億4200万円”. スポーツニッポン. (2012年8月15日). http://www.sponichi.co.jp/olympic/news/2012/08/15/kiji/K20120815003911130.html 2012年8月18日閲覧。 
  3. ^ “スポーツ指導者海外研修事業実施要項”. 日本オリンピック委員会. http://www.joc.or.jp/foreign_trainee/about/index.html 2012年8月27日閲覧。 
  4. ^ 2014年8月7日中日新聞朝刊22面
  5. ^ スポーツ後進国 日本「朝日新聞」2010年2月23日、同日閲覧
  6. ^ 日本は選手団94人に対し役員は111人。韓国は選手団が45人で役員は37人。日本は金0、銀3、銅2なのに対し、韓国は金6、銀6、銅2、合計14個のメダルを獲得した。
  7. ^ 「とくダネ!」2010年3月3日放送分
  8. ^ 五輪同行役員数とメダル 「日本111人 韓国37人」の意味「J castニュース」2010年3月3日

外部リンク[編集]