玄葉光一郎

日本の政治家 玄葉 光一郎 げんば こういちろう
2011年9月19日、アメリカ合衆国 ニューヨーク州ニューヨーク市にて
生年月日	1964年5月20日（47歳）
出生地	福島県田村郡船引町
出身校	上智大学法学部
所属政党	（無所属→） （新党さきがけ→） （旧民主党→） 民主党
称号	法学士（上智大学・1987年）
親族	大河原正吉（祖父） 玄葉与光（祖父） 佐藤栄佐久（岳父）
公式サイト	玄葉光一郎　 オフィシャルウェブサイト
第146代 外務大臣
内閣	野田内閣
任期	2011年9月2日 - 現職
内閣府特命担当大臣 （科学技術政策）
内閣	菅第2次改造内閣
任期	2011年1月14日 - 2011年9月2日
内閣府特命担当大臣 （「新しい公共」）
内閣	菅内閣 菅第1次改造内閣 菅第2次改造内閣
任期	2010年6月8日 - 2011年9月2日
内閣府特命担当大臣 （少子化対策・男女共同参画）
内閣	菅内閣
任期	2010年6月8日 - 2010年9月17日
衆議院議員
選挙区	（旧福島2区→） （比例東北ブロック→） 福島3区
任期	1993年 - 現職
その他の職歴
福島県議会議員 （1991年 - 1993年）

玄葉 光一郎（げんば こういちろう、1964年5月20日 ‐ ）は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（6期）、外務大臣（第146代）。

福島県議会議員（1期）、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」・科学技術政策・少子化対策・男女共同参画）、民主党政策調査会長（第10代）、衆議院財務金融委員長等を歴任した。

来歴

生い立ち

1964年（昭和39年）に福島県に生まれる。福島県田村郡船引町（現田村市）出身。福島県立安積高等学校、上智大学法学部卒業。1987年（昭和62年）に上智大学を卒業した後の同年4月に松下政経塾に入塾する（第8期生）。

地方政界にて

1991年（平成3年）に福島県議会議員選挙に出馬して、初当選をする。当時26歳での当選は、県政史上最年少であった。県議時代は自由民主党に所属した。1993年（平成5年）に福島県議を任期途中で辞職して、自民党を離党する。1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙に旧福島県第2区から無所属で出馬し、初当選。同年12月、新党さきがけに入党した。

国政にて

1996年（平成8年）9月に新党さきがけを離党する。同様にさきがけを離党した鳩山由紀夫や菅直人らを中心に結成された、旧民主党に参加する。同年の第41回衆議院議員総選挙では、福島県第3区から出馬するも自民党の荒井広幸に敗れ、重複立候補していた比例東北ブロックで復活した。

2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙では、コスタリカ方式により荒井に代わって出馬した穂積良行に圧勝して、3選。この直後、穂積は政界引退を表明した。民主党「次の内閣」でネクスト総務大臣に就任して、国の権限や財源を大幅に地方へ委譲する党の地方分権改革案の策定にあたる。2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙では、1996年（平成8年）の総選挙で敗れた荒井広幸を破り、4選（荒井はその後参院へ鞍替え）。

2004年（平成16年）菅直人の辞任に伴い、岡田克也が民主党代表に就任した。岡田執行部で党選挙対策委員長に就任した。中堅議員が候補者の教育・補佐をするチューター制度等、きめ細かな候補者育成制度の導入に尽力した。また超党派でつくるマニフェスト推進議連の共同座長（自民党側の座長は逢沢一郎）に就任し、マニフェスト選挙を推進する。選挙対策の指揮を執った2004年（平成16年）の第20回参議院議員通常選挙で、民主党は自民党を1議席上回る50議席を獲得した。

2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙では、福島3区で自民党の蓮実進に圧勝した。同年9月の民主党代表選挙では、松下政経塾の同期だった前原誠司を支持した。代表に選出された前原のもとで幹事長代理に就任し、前回の総選挙の反省を踏まえ、党の広報戦略を見直すためのメディア戦略室を設置する等、党の機構改革を推進した。前原が偽メール問題で辞任後、後任の小沢一郎代表から幹事長代理の再任の要請を受けたが、固辞した。

2007年（平成19年）3月に民主党の分権調査会長に就任。約2年間の党内議論を経て、国や都道府県の権限・財源を大幅な市町村（基礎自治体）に移譲することを柱とする分権改革報告書「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」を発表した。また、2008年（平成20年）1月には、使途が限られる国の個別補助金を廃止して、使い道の自由な一括交付金化することを趣旨とする「ひもつき補助金廃止法案」を取りまとめた。同年9月に衆議院青少年問題に関する特別委員長に就任。インターネット上の有害情報から青少年を守るための規制法案（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備法案」：未成年が使用する携帯電話やパソコンに有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングを義務づけることを柱とした法案）を超党派の議員立法で成立させた。

2008年（平成20年）3月に発足した超党派議連の「せんたく議員連合」では世話人・幹事に就任し、地方分権改革分科会の共同座長（自民党側の座長は菅義偉）として地域主権改革の議論をリードした。同年7月27日に福島県郡山市で開かれた民主党福島県連パーティーに参加した岡田克也副代表に対し「最も首相にしたいと思っている人」と発言した。

2009年（平成21年）5月の民主党代表選挙では、無投票による後継の選出では国民からの支持は得られないとして、岡田克也幹事長の擁立に動き、選挙責任者を務めた。同年8月31日の第45回衆議院議員総選挙では、福島5区より鞍替えした吉野正芳に圧勝する（得票率は44回総選挙と同じく全国2位）。また、福島県連代表として同年2月に開催された県連定期大会において県内全選挙区で候補者が勝利しなければ責任をとると言明。県連一体となった県内新人候補者への重点的な支援体制を整え、全選挙区での勝利を得た。総選挙後の特別国会では、衆院各派協議会の座長を務め、難航した国会控室や委員長のポストなどの割り振りを取り仕切った。

鳩山政権

2009年（平成21年）9月に政権交代に伴い、衆議院財務金融委員長に就任。11月19日の同委員会における返済猶予法案の質疑で鳩山由紀夫内閣で最初の強行採決を取り仕切る。これに反発した自民党により解任決議案が提出され、公明党と日本共産党とみんなの党が同調した（民主党政権下では最初の解任決議）。同日の本会議における採決では、与党の反対多数により否決された。自身は、マスコミの取材に対し「これまで国会改革をライフワークの一つとして活動してきて、議員の中でもパイオニア的存在と自認してきただけに、ある意味、皮肉と言わざるを得ない。内心、忸怩たる思いだが、全体のスケジュールを考えると仕方なかった。」とコメントしている。

文藝春秋の2010年（平成22年）3月号において、「民主党が持続可能な政権政党になるためには、メディア等で言われている「親小沢か非小沢か」というような対立軸を超えて、小沢幹事長から学ぶべきところを学びつつ、小沢さん一人に頼らなくてもやっていける体制を作り上げなければならない。そのためにも知見を蓄積し、それを次のマニフェストに活かせるような闊達な議論が展開できる場を創設すべきである」と述べている。

菅政権

2010年（平成22年）5月に「国家財政を考える会」を設立し、代表世話人に就任した。同年6月に鳩山由紀夫首相が辞意を表明して、あわせて党代表も辞任をした。後任の菅直人代表は、鳩山由紀夫代表の下で「政策決定の政府への一元化」により廃止された党政策調査会を復活させて、玄葉を政策調査会長に任命した。

2010年（平成22年）6月8日に菅内閣にて内閣府特命担当大臣（「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画担当）に就任。ちなみに、男性初の少子化対策担当大臣となったが、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）を男性が務めるのは異例である。また、内閣府特命担当大臣の特命事項とは別に、国務大臣としての担当事項として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当することになった。同年9月17日の菅第1次改造内閣では、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）に留任。内閣府特命担当大臣としての担当事務は、菅内閣の三つから「新しい公共」の一つとなった。国務大臣としての担当事項も「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」から「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」に変更となった。

2011年（平成23年）1月14日に発足した菅第2次改造内閣では、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）も兼務。また、国務大臣としての担当事項としては「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を引き続き担当するとともに、新たに「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」が加わった。

野田政権

2011年（平成23年）9月2日に発足した野田内閣で外務大臣に就任。47歳での外相就任は前原誠司を抜いて戦後最年少である。

政策・主張

2011年9月19日、アメリカ合衆国国務長官ヒラリー・クリントン（左）と

民主党の中でも地方分権に精通していると言われる。

日本国憲法第9条改正、集団的自衛権に関する内閣法制局の憲法解釈（内閣法制局の見解では、集団的自衛権の行使は日本国憲法違反）の見直しを主張している。

日韓併合100年にあわせて2010年8月に発表される菅直人首相談話について、8月6日のインタビューで「文字通り慎重に検討してほしい」と求めた。また「まさかあり得ないと思うが、賠償、補償の話が蒸し返されるなどということが絶対あってはならない。それは日韓条約ですでに解決済みの話だ」と述べ、談話が賠償問題につながりかねないと懸念を示した。8月10日、首相談話の閣議決定にサインしたことについて記者会見で「（談話に）積極的かそうでないかと聞かれれば、積極的ではない」とした上で、賠償問題に関する自身の懸念については「担保されていると思いました」と答えた。その一方で、談話は政府の責任で出されるが自身は党の政調会長でもあるため「民主党の中は様々な意見があります」「固まってから持ってきてもらっても、こちらとして注文がつけにくい」と述べ、菅首相と仙谷官房長官に対して「今後にあってはやはりかなり早い段階で御相談いただきたい」と要望したことを明らかにした。

民主党政調会長として、菅首相が退陣する条件の一つに挙げた特例公債法の成立に向けた民主・自民・公明3党による合意を主導した。また野党との折衝に当たり、東日本大震災の復興支援策を協議した。

人物

• 座右の銘は「不失恒心」。
• 尊敬する人物は石橋湛山、ウィンストン・チャーチル。
• 特に自民党の石破茂と個人的に親しい。
• 趣味は映画鑑賞、読書、スポーツ。特に映画鑑賞は、党の役職が無役の時は頻繁に映画館に足を運んでいたという。
• 実家は旧船引町の酒蔵「玄葉本店」で『あぶくま』という銘柄の製造・販売で知られる。

親族

父方の祖父にあたる大河原正吉は、福島県岩瀬郡鏡石町の町長を務めた。また、母方の祖父にあたる玄葉与光は、福島県田村郡船引町の町長を務めた。妻の父である佐藤栄佐久は、参議院議員や福島県知事などを歴任した。

所属団体・議員連盟

• 国家財政を考える会（代表世話人）

関連項目

• 民主党国会議員一覧
• 渡部恒三
• 七奉行の会

外部リンク

• 公式サイト
• 民主党福島県総支部連合会

官職
先代： 松本剛明	外務大臣 第146代：2011年 -	次代： 現職
先代： 海江田万里	特命担当大臣（科学技術政策） 第18代：2011年	次代： 古川元久
先代： 仙谷由人	特命担当大臣（「新しい公共」） 第2代：2010年 - 2011年	次代： 蓮舫
先代： 平野博文（事務代理）	特命担当大臣（少子化対策） 第6代：2010年	次代： 岡崎トミ子
先代： 平野博文（事務代理）	特命担当大臣（男女共同参画） 第12代：2010年	次代： 岡崎トミ子
議会
先代： 田中和徳	衆議院財務金融委員長 2009年 - 2010年	次代： 海江田万里
党職
先代： 直嶋正行	民主党政策調査会長 第10代：2010年 - 2011年	次代： 前原誠司