石橋湛山
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| 石橋 湛山 （いしばし たんざん）  |
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| 在任期間 | 1956年12月23日 - 1957年2月25日 |
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| 生年月日 | 1884年9月25日 |
| 出生地 | 東京市麻布区芝二本榎 （現・東京都港区） |
| 出身校 | 早稲田大学 |
| 学位・資格・称号 | 従二位 勲一等旭日桐花大綬章 早稲田大学名誉博士（Doctor of Laws） |
| 前職 | 衆議院議員 自由民主党総裁 |
| 世襲の有無 | 世襲ではない |
| 選挙区 | 静岡県第二区 |
| 当選回数 | 衆 |
| 党派 | 自由民主党 |
| 没年月日 | 1973年4月25日 |
石橋 湛山（いしばし たんざん、1884年（明治17年）9月25日 - 1973年（昭和48年）4月25日）は、日本のジャーナリスト、政治家。第55代内閣総理大臣。自由民主党総裁。従二位勲一等。早稲田大学名誉博士（Doctor of Laws）
戦前から一貫して日本の植民地政策を批判し加工貿易立国論を唱え、戦後は日中米ソ平和同盟を主張し政界で活躍した。保守合同後初の自民党総裁選を制して総理総裁となるが、在任2ヵ月弱で脳梗塞を発症して退陣した。幼名は省三（せいぞう）[1]。
目次 |
[編集] 生涯
[編集] 生い立ち
日蓮宗僧侶・杉田湛誓ときん夫妻の長男として生まれた。実父の湛誓は、東京大教院（現・立正大学）の助教補（助手）を務めていた。後に総本山身延山久遠寺第81世法主に選ばれた人物である。母・きんは江戸城内の畳表一式を請け負う大きな畳問屋石橋藤左衛門の次女。石橋家は日蓮宗承教寺の有力な檀家で、同寺院内に所在した東京大教院に在学中の湛誓と親しかった。故あって母方の姓である石橋を名乗った[2]、[3]
明治18年（1885年）、父湛誓が郷里山梨県南巨摩郡増穂村（現・同郡増穂町）の昌福寺住職へ転じたため、母きんと共に甲府市稲門へと転居した。明治22年（1889年）稲門尋常小学校に入学。3年生の時初めて父と同居することになり、稲門から約20キロ奥まった増穂村の小学校に転校した。
明治27年（1894年）、父湛誓が静岡市の本覚寺住職に転じることになり、山梨県中巨摩郡鏡中条村（旧・同郡若草町、現・南アルプス市）の長遠寺住職である望月日顕（後に身延山久遠寺83世法主）に預けられた。以来実質的な親子の関係は絶たれ、幾度となく手紙を出したが父母からの返事はもらえなかったという。湛山自身は「もし望月師に預けられず、父の下に育てられたら、あるいはその余りに厳格なるに耐えず、しくじっていたかもしれぬ。…望月上人の薫陶を受けえたことは、一生の幸福であった。そうしてくれた父にも深く感謝しなければならない」と『湛山回想』に記している[4]。
中学時代、札幌農学校（現・北海道大学）第一期生としてクラーク博士の薫陶を受けた、大島正健校長との出会いは湛山の人生観に大きな影響を与え、晩年まで湛山の枕元には常に日蓮遺文集と聖書が置かれていたという。
明治35年（1902年）3月、山梨県立第一中学校を卒業した。中学を卒業する頃、“湛山”と改名した[5]。同年4月、第一高等学校（現在の東京大学教養学部）受験のため上京。正則英語学校に通った[6]。しかし7月の試験は不合格となった。翌年再度受験したが、またもや失敗し早稲田大学高等予科の編入試験を受け合格、9月に入学した。こうして東京での下宿生活が始まった[7]。
[編集] ジャーナリスト時代
早稲田大学を卒業し、さらに一年間研究科で勉強する。明治41年（1908年）12月 島村抱月の紹介で、東京毎日新聞社（旧横浜毎日新聞、東京横浜毎日新聞。現在の毎日新聞社とは無関係）に入社した。
兵役を経て東洋経済新報社に入社する。大正デモクラシーにおけるオピニオンリーダーの一人として、いち早く「民主主義」を提唱した。また三・一独立運動をはじめとする朝鮮における独立運動に理解を示したり、帝国主義に対抗する平和的な加工貿易立国論を唱えて台湾・朝鮮・満州の放棄を主張するなど（小日本主義）、リベラルな言論人として知られた。 大正13年（1924年）12月に第五代主幹、翌年1月には代表取締役専務（社長制となるのは1941年以降）に就任した。
部下の高橋亀吉と共に経済論壇の一翼を担い、金解禁に当たっては新平価での金本位制復帰を主張し、旧平価での復帰や財界整理を主張した勝田貞次や堀江帰一たちや大蔵大臣として金解禁を旧平価で行った井上準之助と論争した。 行政面では中央集権・画一主義・官僚主義との訣別を主張した。
日中戦争勃発から敗戦に至るまで『東洋経済新報』誌上にて、長期戦化を戒める論陣を張った。同誌は署名記事を書くことが困難だった多くのリベラリストたち（清沢洌など）にも匿名での論説の場を提供した。石橋や匿名執筆者の論調は常に冷静な分析に基づいており、かつ婉曲・隠微に読者を啓蒙する特徴を持っていたため、同誌は政府・内務省から常に監視対象にされ、インクや紙の配給を大きく制限されたが廃刊は免れた。
敗戦直後の1945年8月25日には、論説「更正日本の進路～前途は実に洋々たり」で科学立国で再建を目指せば日本の将来は明るいとする先見的な見解を述べた。
[編集] 政界へ
戦後すぐに日本社会党からも総選挙出馬を誘われたが断り、1946年に自由党から総選挙に出馬した。落選したものの、第1次吉田茂内閣の大蔵大臣として入閣した。
大蔵大臣在任時にはデフレーションを制えるためのインフレーションを進め、傾斜生産（石炭増産の特殊促進）や復興金融公庫の活用を特徴とする「石橋財政」を推進した。
しかし戦後補償打ち切り問題、石炭増産問題、進駐軍経費問題などでGHQと対立。進駐軍経費は賠償費として日本が負担しており、ゴルフ場や邸宅建設、贅沢品等の経費も含んでいて日本の国家予算の3分の1を占めていた。このあまりの巨額の負担を下げる様、石橋は要求した。アメリカは諸外国の評判を気にしたことと以後の統治をスムーズに進行させることを考慮し、日本の負担額を2割削減することにした。戦勝国アメリカに勇気ある要求をした石橋は国民から“心臓大臣”と呼ばれるもアメリカに嫌われ、1947年に第23回衆議院議員総選挙で静岡2区（中選挙区）から当選したが、公職追放令により追放された。1951年の追放解除後は、吉田の政敵であった自由党・鳩山一郎派の幹部として打倒吉田に動いた。
1954年の第1次鳩山内閣で通商産業大臣に就任した。石橋は中華人民共和国、ソビエト社会主義共和国連邦との国交回復などを主張したが、アメリカの猛反発を受ける。アメリカのダレス国務長官は「中共（中華人民共和国）、ソ連との通商関係促進はアメリカ政府の対日援助計画に支障をきたす」と通告してきた。このアメリカの強硬姿勢に動揺した鳩山一郎首相に対し、石橋は「アメリカの意向は無視しましょう」と言った。1955年11月、日中輸出入組合の結成を支援し中国との貿易が軌道に乗るようになる。
同年11月15日の保守合同により、鳩山の日本民主党と吉田を継承した緒方竹虎の自由党が合同して自由民主党が結成され、これに入党した。
[編集] 憲法と軍隊
日本国憲法と軍隊の在り方を語った発言は、時代や状況によりいくつかの変遷がある。
昭和21年（1946年）3月「憲法改正草案を評す」で、日本国憲法に関しては憲法九条に該当する草案第二章の戦争放棄を「最早日本は敗戦国でも、四等、五等でもなく、栄誉に輝く世界平和の一等国、予ねて日本に於て唱えられた真実の神国に転ずるものである。之れに勝った痛快事があろうか」と評価した。
だが昭和２５年から２８年頃の論調には、自衛軍設置の主張や共産・社会主義との対決姿勢（後に自ら廃稿した「第三次世界大戦と世界国家」）が見受けられる。ただしこれが平和主義の否定といえるかについては、朝鮮戦争という危機状況や、自由・自民党の幹部としての公人の立場があった事は考慮に入れる必要はあるだろう。
昭和28年(1953年)総選挙では、鳩山自由党の政策委員長として政策をまとめ「憲法を国情に適するように改正」「戦争否定の精神は国策として存置するが、戦争発生防止のため自衛軍を組織する」などを明記した。これは後年の「国としての軍備を持たず国際紛争を武力をもって解決していくのではないと、世界に宣言したことは…人類最高の宣言であると信じている。これが少し時勢に早かったというのであれば、修正の箇所だけあとに加える…『九条は現代の世代において論理通りにいかぬので、世界の国々が恒久平和の理想に燃え、同一精神、同一歩調のとれるまで、しばらく停止する』という具合」という主張（1966「中小企業」）にも合致する。
昭和32年（1957年）、首相に就任した年の新春特大号の東洋経済「石橋湛山大いに語る」では「国連に対して義務を負うということは、軍備ということも考えられる」とし、同時期の「プレスクラブ演説草稿」では「世界の実情から判断して、国の独立安全を保つのに必要な最小限の防衛力はこれを備える国際義務を日本国民は負うものであると信じます」としている。但し同稿の中で「人類を救わんとするならば、われわれは軍備拡充競争を停止し、戦争を絶滅しなければなりません」と、冷戦の平和解決と軍縮を主張した。
米ソ日中平和同盟を提唱してからは再び平和憲法維持を強調（「池田外交路線へ望む」）し、各国の軍備でなく国際警察軍によって平和を守る「世界連邦」実現への努力を説いている（「日本防衛論」）。湛山は朝鮮戦争の時期にも「破局的な第三次世界大戦がいやだというなら、そこ（各国の軍備全廃）まで行かなきゃダメだ」と駄目を押し「その場合は国を亡ぼしてもいいという覚悟をしなければとてもできない」（1952東洋経済新報「問われるままに」）と現実と理想のギャップを示しながら、熟慮・覚悟の伴わない理想論を戒めている。
湛山は後年「私の戦争反対論には、理屈の外に、実はこの（軍隊時代の）実弾演習の実感が強く影響していたと思う」「もし世の人が皆戦争をさように身近に考えたら、軽率な戦争論は跡を絶つに違いない」（「湛山回想」）と振り返っている。戦争を嫌悪した湛山だが、彼にとっての軍隊体験は、平和についての思索や公共生活の訓練として実のあるものだったようだ。
憲法は国民に義務を負わせるべきか、という議論に関しては、専制独裁に対抗するために主権を抑えようとした「十九世紀の憲法」からの脱却を説き、民主主義国においては国民が権利を持つ以上は義務を自覚しなければいけないと主張。「義務の規定に周密でない憲法は、真に民主的なものとはいえない」 と憲法における義務規定の充実を望んだ。
[編集] 総理総裁
詳細は「石橋内閣」を参照
1956年10月19日に日本とソビエト連邦が日ソ共同宣言により国交正常化するも、同年12月、鳩山首相が引退。これを受けてアメリカ追従を主張する岸信介が総裁選に立候補、これに対し石橋は社会主義圏とも国交正常化することを主張、鳩山派の一部を石橋派として率いて立候補した。総裁選の当初は岸優位であったが、石井光次郎と2位・3位連合を組んだ。1回目の投票では岸が1位であったが、決選投票では石橋派参謀の石田博英の功績もあって岸に7票差で競り勝って総裁に当選、12月23日に内閣総理大臣に指名された。しかし組閣が難航したため、石橋自身が一時的にほぼ全ての閣僚の臨時代理・事務取扱を兼務して発足している（一人内閣）。親中派でもある石橋政権の樹立によって日本を反共の砦としたいアメリカのアイゼンハワー大統領は岸を望んでいたために狼狽したという。
内閣発足直後に石橋は全国10ヵ所を9日間でまわるという遊説行脚を敢行、自らの信念を語るとともに有権者の意見を積極的に聞いてまわった。しかし帰京した直後に自宅の風呂場で倒れる。軽い脳梗塞だったが、報道には「遊説中にひいた風邪をこじらせて肺炎を起こした上に、脳梗塞の兆候もある」と発表した。副総理格の外相として閣内に迎えられていた岸信介がただちに総理臨時代理となったが、2ヵ月の絶対安静が必要との医師の診断を受けると石橋は「政治的良心に従う」と潔く退陣した。石橋の病気療養には野党でさえも好意的であり、岸の代読による石橋の退陣表明を聞いた日本社会党の浅沼稲次郎書記長は石橋の潔さに感銘を受け、「政治家はかくありたいもの」と述べたと言う。石橋の首相在任期間は65日で、東久邇宮稔彦王、羽田孜に次ぐ歴代で3番目の短さである。日本国憲法下において、国会で一度も演説や答弁をしないまま退任した唯一の首相となった。後任の首相には岸が任命された。
石橋はかつて『東洋経済新報』で、暴漢に狙撃されて帝国議会への出席ができなくなった当時の濱口雄幸首相に対して退陣を勧告する社説を書いたことがあった。もし国会に出ることができない自分が首相を続投すれば、当時の社説を読んだ読者を欺く事態になると考えたのである。
[編集] 退陣後
幸い脳梗塞の症状は軽く、若干の後遺症は残ったものの石橋はまもなく政治活動を再開するまでに回復した。
1959年9月、岸より「同盟国アメリカの意思に反する行為であるため日本政府とは一切関係ないものとする」と言われながらも中華人民共和国を訪問した。政府の一員ではない石橋は訪問してから数日はなかなか首脳と会える目処はつかなかったが、交渉に苦労の末、同月17日周恩来首相との会談を実現させた。冷戦構造を打ち破り、日本がその掛け橋となる日中米ソ平和同盟を主張。この主張はまだ国連の代表権を持たない共産党政権にとって国際社会への足がかりになるものとして魅力的であり、周はこの提案に同意。周は台湾（中華民国）に武力行使をしないと石橋に約束。「日本と中国は両国民が手を携えて極東と世界の平和に貢献すべきである」との石橋・周共同声明を発表した。1960年、大陸中国との貿易が再開した。この声明が後に日中共同声明に繋がったともいわれる。
その後も少数派閥ながら石橋派の領袖として影響力を持ち、岸が主導した日米安保条約改定には批判的な態度をとるなど自民党内ハト派の重鎮として活躍したが1963年の総選挙で落選し、そのまま政界を引退した。
[編集] その他の活動
[編集] エピソード
石橋が首相を退陣した時にその潔さを国民は高く評価したが、弁護士の正木ひろしは私的な感情で「公務（首相の地位）を放棄した」と厳しく批判した。
その後、石橋の全集が作られる事になった時に東洋経済新報社の編集者は全集に封入する月報のコラムの執筆を正木に依頼した。かつて石橋の部下であったその編集者は、石橋への賛美一色のコラムを集めたのでは一方の意見に偏らない言論の必要性を唱えて来た石橋の信念に反すると考えたのである。正木が書いた石橋への批判はそのまま掲載される事になった。
[編集] 年譜
- 1884年9月 - 東京市麻布区芝二本榎（現・港区）に生まれる
- 1885年3月 - 父が山梨県南巨摩郡増穂村の昌福寺住職に転じたことに伴い、母と共に甲府市稲門に転居
- 1894年9月 - 父が静岡市の本覚寺住職就任のため山梨県鏡中条村の長遠寺住職望月日謙に預けられる
- 1895年4月 - 山梨県立尋常中学校入学
- 1902年3月 - 省三を湛山と改名 山梨県立第一中学校卒業
- 1903年9月 - 早稲田大学高等予科に編入
- 1904年9月 - 早稲田大学大学部文学科（現・文学部）哲学科へ進級 当時の校長は鳩山和夫
- 1907年7月 - 早稲田大学大学部文学科を首席で卒業（英文科を含む） 特待研究生として宗教研究科へ進級
- 1908年7月 - 宗教研究科修了 島村抱月の紹介で東京毎日新聞社入社
- 1909年8月 - 東京毎日新聞を退社 12月 - 東京麻布の歩兵第3連隊に入営
- 1910年11月 - 軍曹に昇進し除隊
- 1911年1月 - 東洋経済新報社に入社 『東洋時論』編集を担当 9月 - 見習い士官として3ヶ月召集を受ける
- 1912年11月 - 福島県保原町生まれの岩井うめと結婚 岩井家は江戸時代、米沢藩士として家老職を務めた名門の家柄だった
- 1913年 - 陸軍歩兵少尉
- 1915年11月 - 東洋経済新報社の合名社員に選ばれる
- 1924年9月 - 鎌倉町議会議員に当選（～1928年8月） 12月 - 東洋経済新報社第五代主幹に就任
- 1925年1月 - 東洋経済新報社代表取締役・専務取締役に就任
- 1935年9月 - 内閣より内閣調査局委員に任ぜられる
- 1940年11月 - 東洋経済研究所を設立し所長ならびに理事に就任
- 1941年2月 - 東洋経済新報社の社長制新設にともない代表取締役社長に就任
- 1945年3月 - 早朝の大空襲で芝の居宅焼失
- 1946年3月 - 山川均提唱の民主人民連盟世話人会に参加 4月 - 戦後初の総選挙に立候補し落選 5月 - 第1次吉田内閣の大蔵大臣に就任
- 1947年4月 - 静岡県第二区より立候補し初当選 5月 - 公職追放となる
- 1951年6月 - 公職追放解除、自由党に復党
- 1952年12月 - 立正大学学長に就任
- 1953年3月 - 政策審議会会長に就任
- 1954年11月 - 岸信介とともに自由党より除名処分を受ける 12月 - 第一次鳩山一郎内閣の通商産業大臣に就任
- 1956年12月 - 自由民主党第二代総裁に当選、内閣総理大臣に就任
- 1957年1月 - 脳梗塞発症（公式発表は老人性急性肺炎） 2月 - 自民党総裁・総理大臣辞職
- 1959年9月 - 中華人民共和国を訪問し、周恩来と会談
- 1963年9月 - 日本工業展覧会総裁として中華人民共和国を訪問 11月 - 第30回衆議院議員総選挙で落選、政界引退
- 1964年9月 - ソビエト連邦を訪問
- 1968年3月 - 立正大学学長を退任
- 1973年4月 - 死去 戒名は、謙徳院殿慈光湛山日省大居士
[編集] 栄典
[編集] 家族・親族
- 実家（杉田家）
- 自家（石橋家）
- 他家
- その他の親戚 山梨勝之進（海軍大将）、本郷房太郎（陸軍大将）、伊藤忠兵衛 (二代)（伊藤忠財閥二代目当主）など
[編集] 系譜
- 石橋家
杉田湛誓 ┃ ┃ ┣━━石橋湛山 ┃ ┃ 石橋藤左衛門━━きん ┣━━━石橋湛一━━━久美子 ┃ ┃ 岩井尊記━━うめ ┃ ┃ 足立正━━━足立龍雄 ┃ ┃ ┏足立正晃 ┣━━━┫ ┃ ┗啓子 山梨勝之進━━━泰子 ┃ ┃ ┃ 伊藤忠兵衛━━伊藤恭一 ┃ ┃ ┃ ┃ ┏伊藤勲 ┣━━━━┫ ┃ ┗武子 ┃ ┃ 本郷房太郎━━━周子 ┃ ┃ ┃ ┏河野謙三 ┣━━━河野太郎 河野治平━━┫ ┃ ┗河野一郎 ┃ ┃ ┃ ┣━━━河野洋平 ┃ ┏照子 田川平三郎━━┫ ┗田川誠治━田川誠一
[編集] 脚注
- ^ 湛山は『私の履歴書』に「幼名は省三と呼ばれ、愛称はセイチャンであった｣と書いている
- ^ 湛山は『私の履歴書』に｢母はきんと言い、芝二本榎の相当大きな畳屋の娘で代々熱心な日蓮宗の信者であった。この畳屋は私が幼年のころは相当繁盛していたようだが、主人である母の兄が死んだ後であったろう、つぶれてしまった。私は事情があってこの母方の姓を名乗って、石橋というのである。｣と書いている
- ^ 『石橋湛山 リベラリストの真髄』3-4頁
- ^ 『石橋湛山 リベラリストの真髄』4-5頁
- ^ 湛山は『私の履歴書』の中で、「父が若くして弟子入りした山梨県の昌福寺という日蓮宗の寺院には古くから湛の字を名につけるならわしがあった。父は湛誓と称し、私もこの理由で中学を卒業するころ湛山と改名したのである。｣と書いている
- ^ 湛山は『湛山回想』の中で、｢明治三十五年三月、中学を卒業すると、東京に出た。六月か、七月かにある第一高等学校の入学試験を受けるためであった。…神田錦町の正則英語学校に通った。…ここで私は、入学試験の準備をすることにした。しかし私は、この学校に来てみて驚いた。…大きな教室に、生徒はげたばきのままで雑然と入り込み、出席簿をつけるでもない。人気のある先生の時間には、あふれて、立っている生徒もある。かと思えば、ある先生の時間には、数えるほどしか出席者がない。しかも講義の途中でさっさと持ち物をかたづけて帰って行く生徒もある。いなか者の私は、これでも学校かとあきれたのである。…入学試験準備のための、そのころの学校は回想してみても愉快なものではなかった｣と書いている
- ^ 『石橋湛山 リベラリストの真髄』9頁
[編集] 著書
[編集] 評論集
- 石橋湛山評論集（松尾尊兌・編、岩波書店、岩波文庫：ISBN 4-00-331681-9、ワイド版岩波文庫：ISBN 4-00-007005-3）
- 小日本主義-石橋湛山外交論集（増田弘・編、1984年5月、草思社、ISBN 4-7942-0186-9）
- 石橋湛山評論選集（1990年6月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06052-9）
- リベラリストの警鐘 石橋湛山著作集1-経済論（長幸男・編、1995年11月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06081-2）
- エコノミストの面目 石橋湛山著作集2-経済論（中村隆英・編、1995年11月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06082-0）
- 大日本主義との闘争 石橋湛山著作集3-政治・外交論（鴨武彦・編、1996年1月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06083-9）
- 改造は心から 石橋湛山著作集4-文芸・社会評論（谷沢永一・編、1995年12月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06084-7）
- 石橋湛山全集（石橋湛山全集編纂委員会・編、全15巻、東洋経済新報社）
[編集] 回想録・日記
- 湛山回想 （1985年12月、岩波文庫・岩波書店、ISBN 4-00-331682-7）
- 湛山座談 （1994年2月、同時代ライブラリー・岩波書店、ISBN 4-00-260173-0）
- 人間の記録47・石橋湛山 湛山回想 （1997年12月、日本図書センター、ISBN 4-8205-4290-7）
- 石橋湛山日記（上下巻、石橋湛一ほか・編、2001年3月、みすず書房、ISBN 4-622-03676-2）
- 上巻：ISBN 4-622-03677-0、下巻：ISBN 4-622-03678-9であるが、箱入りセット売り。
[編集] 参考文献
- 『私の履歴書 石橋湛山ほか』 日本経済新聞社 1958年 37-96頁
- 増田弘『石橋湛山 リベラリストの真髄』 中公新書 1995年
- 姉妹書に『石橋湛山 占領政策への抵抗』 草思社
- 半藤一利 『戦う石橋湛山 昭和史に異彩を放つ屈伏なき言論』 中公文庫、東洋経済新報社。
- 小島直記 『気概の人石橋湛山』 新潮社、新潮文庫、新版東洋経済新報社 2004年
- 長幸男『石橋湛山の経済思想 日本経済思想史研究の視角』 東洋経済新報社 2009年
- 江宮隆之『政治的良心に従います 石橋湛山の生涯』 河出書房新社 1999年、※読みやすい伝記
- 筒井清忠『石橋湛山 一自由主義政治家の軌跡』 中公叢書：中央公論社 1986年
[編集] 関連項目
[編集] 関連人物
[編集] 外部リンク
- 財団法人石橋湛山記念財団
- 石橋湛山-石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞
- 石橋湛山賞（東洋経済WebSite内）
- 立正大学
- 石橋湛山関係文書 | 国立国会図書館
- 早稲田大学｜大学案内｜名誉博士学位贈呈者一覧
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 鳩山一郎 |
 内閣総理大臣第55代：1956年 - 1957年 |
次代： 岸信介 |
| 先代： 愛知揆一 |
通商産業大臣 第12・13・14代：1954年 - 1956年 |
次代： 水田三喜男 |
| 先代： 渋沢敬三 |
大蔵大臣 第51代：1946年 - 1947年 |
次代： 片山哲（臨時代理） |
| 先代： 村上勇 |
郵政大臣 第9代：1956年（兼任） |
次代： 平井太郎 |
| 党職 | ||
| 先代： 鳩山一郎 |
自由民主党総裁 第2代 : 1956年 - 1957年 |
次代： 岸信介 |
| 歴代内閣総理大臣 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第54代 鳩山一郎 |
第55代 1956年 - 1957年 |
第56代 岸信介 |
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