リフレーション

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リフレーション: Reflation)とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。略称はリフレ。日本語では通貨再膨張とも訳される。

リフレーションを起こそうとする政策をリフレーション政策(リフレ政策)といい、不況下における設備の遊休あるいは失業遊休資本)を克服するため、マクロ経済政策(金融政策財政政策)を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、他方ではデフレから脱却しつつ高いインフレーションの発生を防止しようとする政策である[1]。言い換えれば、年率換算にて数%程度の緩やかで安定的なインフレ率を持続させようとする政策である。

手法[編集]

リフレ政策とは年率1-2%の低いインフレ率を実現させる政策であり[2]、「インフレターゲット+無期限の長期国債買いオペレーション」のことである[3][4]。ただし、無期限の長期国債買いオペはデフレから脱却するまでの限定された期間に実施されるだけであり、デフレから脱却した後は通常のインフレターゲットに移行する[4]。また、インフレが継続しデフレ脱却がはっきりと確認された時点で無期限の長期国債買いオペは終了する[4]

政策の主眼は「政策レジーム・チェンジを通じて期待インフレ率を上昇させ、期待実質金利の低下させる」ことである[5]。予想インフレ率に働きかける金融政策によってデフレからの脱却を達成し、穏やかなインフレ率をめざす[6]

リフレ政策の中心はマネーストックを大幅に増加させることである[7]

理論発生の起源・背景[編集]

リフレーションという言葉の初出はイギリスのエコノミストThe Economist)誌1932年2月13号の「『リフレーション』か破綻か」(’Reflation’ or Bankruptcy)という記事である[8]経済学者田中秀臣は「『リフレーション』とは、 アメリカの経済学者であるアーヴィング・フィッシャーが提唱していた言葉である」と述べている[9]

2013年現在におけるインフレ・ターゲットを中核とするリフレーション政策は、ノーベル賞経済学者(国際経済・経済地理が専門)のポール・クルーグマンが提唱した[10]。クルーグマンは期待インフレ率を正にすれば、実質利子率を0以下にすることができると指摘している[10]

失業と賃金について[編集]

リフレ政策は需要不足から生ずるデフレを克服し、完全雇用(インフレを加速させない失業率)を達成するための政策である[11]

リフレ政策は「物価水準を貸し手と借り手にとっての不公正を修復する水準まで戻す政策」と定義されるが、政策の目的は景気を回復させる点であるため、物価を「企業が失業者を吸収できる水準まで戻し安定させる」である[12]。雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復を目指す労働者全般に恩恵をもたらす政策である[5]

石橋湛山は「失業は総需要のコントロールで解消できるものである」と指摘している[13]。また石橋は「物価が上昇しリフレが実現するということは、労働者に購買力が創出されるということである。仮に、物価が上昇して、労貨が物価上昇分しか上がらなければ、労働者の状態は一人当たりで見て変わらない。しかしそういった場合、その分雇用が増えて失業が減っているから労働者総体としては購買力は上昇する」と指摘している[14]

経済学者の浜田宏一は「物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がらない。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増える。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていく。その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策である[15][16]」「リフレ政策を通じて、物価上昇で実質賃金が低下し、企業収益が増えることで雇用拡大の余地が生まれる。ワークシェアのアイデアと同じである[16]」と述べている。

また浜田は「よく『名目賃金が上がらないとダメ』と言われるが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなる。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る」と述べている[15]

日本[編集]

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で、安倍に金融政策を指南してきた「リフレ派[17][18]」の経済学者・国会議員が脚光を浴びる存在になっている[19]。一方で荻上チキは「日本では、8割方のメディアがリフレ政策を叩いている印象がある」と指摘している[20]

日本においての理論発生の起源・背景[編集]

日本のリフレ政策は、アメリカの経済学者であるトーマス・サージェントピーター・テミンらの「政策レジームの変化」の研究を踏まえ、日本の経済学者岩田規久男の『昭和恐慌の研究』から生まれた政策である[21]

二段階レジーム転換仮説[編集]

二段階レジーム転換仮説とは1930年代の世界恐慌からの脱出の過程が、マクロ経済政策の弊害である制度的枠組みの変更と、実際行われる政策の転換という2つの段階を経て実現したという仮説である[22]。これを日本に当てはめ、昭和恐慌からの脱出が、1931年12月13日の大蔵省令による金輸出再禁止と、1932年11月25日から始まる国債の日本銀行引き受けによる金融緩和の二段階を経て実現したとされる[22]

田中秀臣は「日本銀行・政府が政策・レジーム転換を行うことが何よりも重要である。例えば、日銀の国債の直接引き受けや『銀行券ルール』の放棄・長期国債の買い取りなどは、人々の予想を転換させるだろう。また金融緩和に明白にコミットする日本銀行総裁に変更する、物価水準目標を導入した日本銀行法を制定する、そしてこれらの政策が実際に実行され市場が信じた段階でかなりのリフレーション効果がある。それだけ『人々の期待の変化』は重要なのである」と指摘している[23]

貨幣数量説[編集]

貨幣数量説を基本的には支持しながらも、この学説だけでは不十分とみるリフレ派は多い[24]。岩田規久男は「『貨幣供給量が増えれば、物価が上昇する』という単純な関係は、実際には必ずしも存在しない」「『貨幣数量説』は、一年といった短期では必ずしも成立しないが、5-10年程度の長期で見ると、ほぼ成立している」と指摘している[25]。また、岩田は「リフレ派は、マネーを非常に重視しているが、『貨幣が増えればインフレになる』という素朴な貨幣数量説を主張しているのではない」と述べている[26]

効果[編集]

田中秀臣は「インフレ率2%を二年ほど続ければ不景気が原因の失業は解消され、賃金も上がる。円安が進めば日本の輸出産業は復活する。税収が増え、生活保護費を削減する必要もなくなる」と述べている[2]

経済学者の高橋洋一は「インフレ目標を設定した上で、マネーを増やしていく『リフレ政策』をやると、必ずすぐに予想インフレ率が上がる。しかも不況のときには、名目金利よりも予想インフレ率の方が早く上昇し、結果として実質金利が下がる」と指摘している[27]

銀行貸出と金融緩和の効果[編集]

日本の昭和恐慌からの回復過程での銀行貸出の増加は株価の上昇、生産の増加に約3年遅れて実現している[28]。デフレからの脱却局面での生産の回復は、必ずしも貸出の増加を伴うものではなく、むしろデフレからの脱出が実現して貸出が増加した[28]。これはデフレ予想からインフレ予想に変化すると、デフレ下でのバランスシート調整で積み上がったキャッシュが、財・サービスへの支出に向けられたことによって、景気回復が実現するためである[28]。回復初期には企業の余剰資金(内部留保)、家計が抱え込んだ現金などが、設備投資や消費支出などのための資金需要に充当されるからである[28]。昭和恐慌期の大企業による資金調達の内62.5%が内部資金の取り崩しによって行われ、また外部資金では株式が37.5%を占めた[29]

評価[編集]

元文の改鋳幕府初のリフレーション政策と位置づけられ、日本経済に好影響をもたらした数少ない改鋳であると積極的に評価されている[30]

高橋財政[編集]

高橋財政はケインズ以前のケインズ政策だといえ後世の研究者に評価されている[31]。恐慌からの脱出を図り、昭和金融恐慌と昭和恐慌を収めることに成功する。

経済学者の若田部昌澄は「昭和恐慌という大デフレ不況から脱出したとき、高橋是清によってリフレ・レジームへの転換が起きた」と指摘している[32]

石橋湛山は『湛山回想』で「日本経済は、1931年の金輸出再禁止以降、貿易の増進・財政の膨張によるリフレーションによって、物価の上昇・生産の増加が起こり、景気が振興した」と指摘している[33]

ベン・バーナンキは、日本が大恐慌時に金融引き締め効果を発揮する金本位制を離脱し、不況からいち早く脱出したことや、高橋是清が行なった日銀国債引き受けを有効な政策として評価している[34]

高橋是清の国債の日銀引き受けについて、岩田規久男は国債の日銀引き受けを行った際のインフレ率(年率換算)は最大でも6.5%であり、最後の2年間は2%程度でしかなく、アベレージをとればマイルドインフレであったと述べている(1931年12月-1936年2月の消費者物価は2.0%[35])。さらに岩田はこの時の実質経済成長率が最良時で10%だったことや、当時の世界恐慌から真っ先に経済を回復させた事実を挙げ高橋財政をマクロ政策の成功例としてとらえている[36]

高橋亀吉は「高橋是清蔵相のリフレーション政策は、政策当局が先手を打って自主的判断したものではなく、世論の圧力に強要されて着手されたものだ。それが政策当局への不信を生み、また、軍部による戦費調達のための公債の膨大な発行と、それが戦後もたらした高率なインフレーションの元凶となった[37]」「軍事費の著増が、(経済再建および社会投資目的の)本来のリフレーション政策の代役をやったことは、後日の大戦突入という日本の悲劇の発足点ともなった。このことが軍部をして、巨額の軍事費公債の発行がインフレ的物価騰貴とならず、むしろリフレーション効果を無限に発しうるがごとく錯覚させ、他日の無軌道な軍事公債発行に走らす重大因子となったからである[38]」と語っている。

量的緩和政策[編集]

日本銀行が実施した量的緩和政策で日銀が目標としたのはマネーストックの増加ではなく、一定の日銀当座預金残高の維持であり、当座預金残高の維持だけでは市中に回る貨幣ストックは増えない[7]。要するに量的緩和はリフレ政策ではなかった[7]

金融政策をリフレーション政策へと明確なレジーム転換をしないまま、量的緩和を行っても人々のインフレ予想の形成に働きかけることはできない[39]

リフレ派[編集]

リフレ派とは、日本が長らく陥っているデフレ不況を脱するために、量的緩和や日銀の国債引受、ゼロ金利政策の継続など、インフレ目標値を設定した上でのさまざまなマクロ経済政策を推奨する立場に立つことである[40]。経済学者の野口旭は「リフレ派は、政府のマクロ政策によって安定的なマクロ環境を維持し、民間部門が自らの力で産業構造調整をスムーズに行っていけるようにする事こそが、中央銀行・政府の最も重要な機能だというのがリフレ派の考えである」と述べている[41]。片岡剛士は「リフレ派というのは『派閥』ではなく、あくまで方法論、 政策手段のレベルでの緩やかな連帯である。デフレや経済停滞に陥るリスクをマクロ経済政策で回避することが必要で、その場合に中央銀行による金融政策が大きな役割を果たすというのは、マクロ経済学の共通認識で、それが突出した『派』に見えてしまう日本だけがおかしい」と述べている[40]

田中秀臣・安達誠司は「リフレ派は、日本経済の停滞は総需要が不足しているためという認識を有し、まずデフレと資産デフレの解消こそが問題解決の最優先課題であると考えた」と述べている[42]。野口旭はリフレ派とは「日本経済の長期低迷からの脱出に関して、決定的に重要なのは金融政策であるとする立場」と定義している[43]。浜田宏一は、大胆な金融緩和を主張するリフレ派は、家計などが将来について合理的期待形成学派に影響を受けていると指摘している[44]

岩田規久男主催の「昭和恐慌研究会」は日本経済が再生するためには、リフレ政策と構造改革はともに不可欠な政策であると考えているが、リフレ政策を採用せずに、デフレ下で構造改革だけを進めれば、かえってデフレが深刻となり、失業率は上昇してしまうとしている[11]

田中は、自分自身および岩田規久男、浜田宏一、原田泰など以外に、若田部昌澄、野口旭、安達誠司、飯田泰之村上尚己片岡剛士中原伸之上念司勝間和代矢野浩一山形浩生松尾匡中澤正彦黒木玄、高橋洋一、山本幸三金子洋一宮崎哲弥稲葉振一郎中村宗悦田村秀男長谷川幸洋山崎元麻木久仁子森永卓郎嶋中雄二倉山満佐藤綾野渡辺喜美中川秀直本田悦朗栗原裕一郎安倍晋三を挙げている[45]。田中は「リフレ10年選手は少なく、日本で名前を知られているのは20人位。10年前はもっと少数派だった」と述べている[9]

リフレ派の観点から経済学者を格付けした『エコノミスト・ミシュラン』という本も出ている[46]

リフレ反対派[編集]

リフレ派と反リフレ派との間には、過去10年以上にわたる激しい論戦があった。対立は、2000年前後から存在したが、アベノミクスの登場により、論争はさらにエスカレートしている。アベノミクスに反対する経済学者・エコノミストの議論も、その多くはリフレ政策の有効性と危険性をめぐってのものである[47][48]

リフレ反対派としては、池尾和人小幡績[49]などがいる。

池尾和人は「需要不足を解消するために、まずデフレをとめよというのは、転倒したロジックに過ぎない」と反論、「実質金利を負にして無理矢理に投資を惹起し、当面の需要不足を緩和することになったとしても、効率性の低い資本設備を増大させ、過剰設備の問題を深刻化させることになる」と否定的な見解を示している[50]

小幡績は「リフレ政策を声高に主張する人々は経済学の専門家でない人たちに多かった。経済専門家の間ではリフレ賛成派はほとんどおらず、一般的な評論家などの間でも、賛成派と反対派とがほぼ五分五分だった」「インフレはモノの値段が上がって困るだけ」「弱いものに大きな被害を与えるのがリフレ政策」「インフレになれば、金利が上がって、国債が暴落する。そうなると、国債を大量に保有する金融機関が大打撃を受け、日本経済全体が壊滅的な被害を受ける」と述べている[51]

流動性の罠のもとでは無効
流動性の罠状態においては、それ以上利子率を下げられないため、金融政策は無効になる[52]。これは伝統的ケインズ派がもっていた考えである[53]。企業が設備投資を拡大しないのは、需要の成長が期待できないできないためである。たとえば、小野善康は、「アベノミクスの金融緩和は、デフレ脱却への道筋とはならない」と批判している [54][47]
景気悪化結果説
吉川洋は、「リフレ派は、物価下落を景気悪化の原因と見るが、物価下落は景気悪化の結果であって原因ではない。白川方明日銀総裁がこのような考えをもっていた」と指摘している[55]
貨幣数量説批判

インフレ・ターゲットによりデフレ脱却を目指すリフレーション政策については、単純な貨幣数量説であるとの強い批判がある[56]

批判に対する反論[編集]

「一たびインフレーションが始まると無限に続けなければならない」ためハイパー・インフレが起きるという批判について、石橋湛山はハイパー・インフレとは「非常時の政府の財政上の必要」から起こるものであると指摘し、リフレ政策には「初めから明確な限度がある」としている[14]。また石橋は「(リフレ政策は)政府または中央銀行が統制し得る」と指摘している[14]

「流動性の罠のもとでは無効」という批判に関して、単にマネーサプライを増やしても流動性の罠のもとでは無効だというのはもとよりリフレ派の経済学者たちが認知しているところで、だからこそ彼らはインフレターゲットの導入を主張した[57]のだから的外れな主張である。クルーグマンが1998年に出した論文で既に流動性の罠のもとでインフレを実現するための方策としてインフレターゲットが主張されており[58]、「流動性の罠のもとでは無効」という批判は周回遅れのものである。

リフレーション政策が単純な貨幣数量説であるという批判に対しては、松尾匡が「貨幣数量説のリフレ派もいますが、そうでないリフレ派もいます[57]」と述べており、リフレ派一般に対する批判としては成り立たない。また、貨幣数量説的なリフレ派論者にしても長期では貨幣数量説が成り立つと述べているにとどまる点で批判者の述べることと食い違う。

歴史[編集]

元禄の改鋳[編集]

宝永の改鋳[編集]

元文の改鋳[編集]

江戸時代中期に徳川吉宗が行った緊縮財政(享保の改革)により日本経済はデフレーションに陥った[43]。そこで町奉行大岡忠相荻生徂徠の提案を受け入れ政策転換し、1736年元文元年)5月に元文の改鋳を行った。改鋳は差益を得る目的ではなく、純粋に通貨供給量を増やすことが目的であった。元文の通貨は以後80年間安定を続けた。

昭和恐慌と高橋財政[編集]

濱口雄幸内閣の井上準之助蔵相が主導した金解禁により、金本位制に復帰した日本は、折からの世界恐慌にも巻き込まれ、昭和恐慌と呼ばれる深刻なデフレ不況に陥った(1930年-1931年11月の消費者物価は-10.8%[35])。中でも価格下落が激烈だったのは農産物で、1930年の下落率は34%に達し、農村の生活は破壊された[59]石橋湛山高橋亀吉ら、従来より旧平価による金解禁に反対していた新平価金解禁派の経済学者たちは、井上の財政を批判し、インフレ誘導によるデフレ不況克服を訴えた。石橋らはインフレ誘導という言葉のイメージの悪さを忌避してリフレーションという用語を多用したという。

やがて濱口首相暗殺後、若槻禮次郎内閣を経て、立憲政友会犬養毅内閣が成立すると、蔵相に就任した高橋是清は、事実上のリフレ政策を断行する。

金輸出再禁止後、対前年比で10%のデフレが急速に終息に向かい、国債の日銀引き受けが始まる2ヶ月前から、3%前後のインフレへと急速に変化した[60]

金輸出を再び禁じて金本位制から離脱し、国債日本銀行(日銀)引き受けを通じて市場に大量のマネーを供給することで、金融緩和を推進した。同時に海外に資金が流出してしまうと、金利が上昇する恐れがあるため、1932年昭和7年)7月に資本逃避防止法を設定して対外証券投資を禁じ、1933年(昭和8年)3月に外国為替管理法により、資本流出と為替の統制を行った。このため、国際金融市場と国内金融市場が途絶し、ポンド建て国債と円建て国債の価格差が発生することとなった。

金輸出再禁止直前である1931年12月12日の大阪毎日新聞の社会面は「金が再金論になったら-物価は飛び上がる/サラリーマンは受難だ/儲けるのは事業家ばかり/某財閥は一攫千金」という見出しで一般大衆のインフレ恐怖を煽っている[61]

1932年に入って、高橋財政が本格的に発動された1年を扱う、新聞はリフレ政策による景気回復を「空景気」と警戒していたが、日銀の利下げ、大蔵省債券・政府公債の日銀引き受けなどの金融政策による景気回復が本格的になると「空景気」警戒の論調は大きく後退していった[62]

その後1935年昭和10年)、岡田啓介内閣の蔵相時に公債漸減の方針を打ち出し、軍事費の圧縮に乗り出し財政再建に転じた[63]

そのため高橋は軍事費削減を恐れた軍部によって1936年昭和11年)2月26日暗殺される(二・二六事件)。高橋によって生み出されたマクロ経済政策の枠組みは、リフレーションによる景気回復という本来の目的を逸脱し、第二次世界大戦のための軍事費の調達という色彩を強めていった[64]。その後日銀の国債引き受けは悪用され、インフレが高進した。悪用が生じた本質は軍部の専横にある[7]。二・二六事件以後、インフレ率は10%台に上昇し、国民の消費生活は貧しくなった[65]

1939年には価格等統制令(昭和14年勅令第703号)が発せられ、産業資材や生活物資は公定価格に一本化され物価は商工省下の価格形成委員会(中央・地方)により決定されたが、このことは闇市の形成をもたらし、推計では1940年(昭和15年)(太平洋戦争)ではインフレ率は16%となった[要出典](これは狂乱物価時代(1974年昭和49年))の23.2%を下回る)。

1947年にはインフレ率(消費者物価指数)は125%に達した[65]

平成のデフレ不況[編集]

アメリカ[編集]

歴史[編集]

1933年に深刻なデフレーションを克服すべく、共和党から民主党への政権交代を契機に大胆なリフレーション政策が採用され、デフレの解消は1933年の半ば頃に約半年で実現した[66]

1936年8月に出口政策に着手したが、以後3回にわたって出口政策を実施し、段階的に量的緩和政策を解除した[66]。しかし出口政策実施後の1937年には、アメリカ経済は大恐慌期に次ぐ深刻なデフレに見舞われることになった[66]。出口政策による金融引き締めで資金調達難に見舞われた中小企業の破綻がデフレの発端となった[66]。一連の出口政策の失敗は、「1937年の悲劇」として、アメリカの経済学者の共通認識となっている[66]

脚注[編集]

  1. ^ 金森&荒&森口(2002)[要ページ番号]
  2. ^ a b リフレ政策 評価 田中秀臣・上武大教授 「アベノミクス」支持東京新聞 群馬(TOKYO Web)2013年3月7日
  3. ^ 岩田規久男編 『昭和恐慌の研究』 東洋経済新報社、 2004年、300頁。
  4. ^ a b c 矢野浩一 (2012年12月11日). “「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更”. SYNODOS. 2013年3月3日閲覧。
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  8. ^ 岩田規久男編 『昭和恐慌の研究』 東洋経済新報社、 2004年、107頁。
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  11. ^ a b 岩田規久男編 『昭和恐慌の研究』 東洋経済新報社、 2004年、v頁。
  12. ^ 岩田規久男編 『昭和恐慌の研究』 東洋経済新報社、 2004年、300-301頁。
  13. ^ 岩田規久男編 『昭和恐慌の研究』 東洋経済新報社、 2004年、165頁。
  14. ^ a b c 岩田規久男編 『昭和恐慌の研究』 東洋経済新報社、 2004年、110頁。
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参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]