高橋亀吉
高橋 亀吉（たかはし かめきち、古い文書では「髙橋龜吉」とも、1891年（明治24年）1月27日（戸籍上では1894年（明治27年）9月23日） - 1977年（昭和52年）2月10日）は、経済評論家・経済史研究者。元拓殖大学教授。文化功労者。
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[編集] 生涯
山口県徳山村（現・周南市）に、船大工の長男として生まれる。家業の衰退から高等小学校卒業後に大阪の袋物問屋に丁稚奉公へ出るが、1年で辞めて朝鮮へ渡航。日本人居留民相手の営業や販売、貿易実務・電信局の請負などに従事した。
やがて本格的に商売の勉強を志し、早稲田大学の講義録で旧制中学の内容をマスター。講義録を履修した校外生として優秀な成績を修めた後に、高等予科から早大商科に進み1916年（大正5年）に卒業。恩師の伊藤重次郎から大学に残ることを薦められたが、商科長の田中穂積の同意を得られず断念。久原鉱業（現在のジャパンエナジー）へ入社し調査業務に従事するもののサラリーマンの生活には馴染めず、伊藤に再び相談してみたところ先輩の石橋湛山が主幹を務めていた東洋経済新報社を紹介され1918年（大正7年）2月19日に入社した[1]。
入社直後に欧米視察を経て『東洋経済新報』の「財界要報」欄を担当。処女作の『経済学の実際知識』が好評を得、『東洋経済新報』編集長（1924年（大正13年）4月 - 1926年（大正15年）6月[2]）や取締役を経て、1926年退社。フリーとして活動を始めて、1932年（昭和7年）10月に高橋経済研究所を創立すると『高橋財界月報』を刊行して経済評論において先鞭をつける[3]。
評論活動の傍ら、
- 1927年（昭和2年） 全日本農民組合同盟会長
- 1928年（昭和3年） 日本労農党顧問
- 1937年（昭和12年） 台湾総督府殖産局嘱託、6月第1次近衛内閣下で企画院参与（勅任官）就任。
- 1938年（昭和13年） 企画院専門委員
- 1941年（昭和16年） 大政翼賛会政策局参与
- 1942年（昭和17年） 国策研究会常任理事調査局長、陸軍省事務嘱託
等の公職を歴任する。
経済政策の議論でも活躍して、金解禁では勝田貞次・堀江帰一らと、日本帝国主義の分析では野呂栄太郎・猪俣津南雄らとそれぞれ論争をする。1928年の第一回普通選挙では日本農民党の公認で山梨県から立候補するも落選する。昭和研究会に参加して、企画院参与としてアジア・太平洋戦争下の政府の経済政策にも参画する。
敗戦後には公職追放を受けるも、資本・人員不足を理由に高橋経済研究所を解体して、新たに日本経済研究所の創設にも関わり、通商産業省顧問、産業計画会議委員（議長・松永安左ヱ門）等を歴任する。1956年（昭和31年） - 1973年（昭和48年）迄は拓殖大学教授も務めている。1958年（昭和33年）に、拓殖大から経済学博士号を授与される。1974年（昭和49年）に、文化功労者に選ばれる。主著には、『日本近代経済形成史』『私の実践経済学』等がある。
[編集] 主な著作
- 『經濟學の實際知識』、東洋経済新報社、1924年
- 『日本資本主義發達史』、日本評論社、1929年12月改訂増補版
- 『徳川封建經濟の研究』、先進社、1932年4月
- 『大正昭和財界変動史』全3巻、東洋経済新報社、1954年1月-1955年9月
- 『日本近代経済形成史』全3巻、東洋経済新報社、1968年3月
- 『日本近代経済発達史』全3巻、東洋経済新報社、1973年
- 『私の実践経済学』、東洋経済新報社、1981年新版
- 『昭和金融恐慌史』、講談社学術文庫、1993年新版
[編集] 参考文献
- 鳥羽欽一郎『生涯現役 エコノミスト高橋亀吉』（東洋経済新報社、1992年） ISBN 4-492-06057-X
- 谷沢永一『高橋亀吉 エコノミストの気概』（東洋経済新報社、2003年） ISBN 4-492-39409-5
- 奥村宏『会社学入門 実学のすすめ』（七つ森書館、2007年） ISBN 978-4-8228-0751-1
