池尾和人

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池尾 和人
Kazuhito Ikeo
生誕 1953年1月12日(59歳)
学会 日本経済学会,日本金融学会,日本ファイナンス学会
研究分野 金融論,日本経済
母校 京都大学,一橋大学
受賞 第1回全国銀行学術研究振興財団賞、1995,義塾賞、1995
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池尾 和人(いけお かずひと、1953年1月12日 - )は、日本経済学者。専門は金融論。慶應義塾大学経済学部教授。京都大学経済学博士京都府京都市出身。

目次

[編集] 人物

京都府出身。大阪府立高津高等学校を経て、1975年京都大学経済学部卒業。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了を経て、1980年同博士課程単位取得満期退学。1986年京都大学経済学部助教授。1987年京都大学経済学博士。1995年慶應義塾大学経済学部教授。

日本経済学会理事、日本金融学会常任理事、日本ファイナンス学会理事(元会長)。財務省財政制度等審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員、東京財団仮想制度研究所(VCASI)フェローを務める。日本郵政公社時代、発足時より同公社社外非常勤理事を務めていた。

ミクロ経済学の視点からの金融論を分析。

1990年代のバブル景気崩壊にともなう金融危機の際に政府審議委員のメンバーとして公的資金注入による不良債権処理の提言[1]など金融システムの安定化に尽力、 蔵相の諮問機関である金融制度調査会金融システム安定化委員会委員を務め金融危機の早期に米国の銀行規制ルールである早期是正措置を紹介、銀行監督制度として1998年4月から施行された。[2]

座長を務める首相の諮問機関である経済審議会行動計画委員会・金融部会が1996年10月公表した作業部会報告書の内容[3]を土台に第1次橋本内閣によって1996年(平成8年)11月より、1980年代英国の証券市場ビッグバンに名称を倣った金融システム改革、日本版金融ビッグバンが遂行された。 [4] [5] [6] [7]

しかし池尾は「金融ビッグバンは80年代には実施されているべきであり、米国の証券取引委員会、英国の証券投資委員会と比較して消費者投資家の保護と公正取引の実現を図る制度設計が弱い」と述べた。[8]

市場型金融に必要な情報インフラ、ガバナンス、法・規制システムの充実、間接金融中心の旧来の市場への市場型間接金融導入の提言など日本金融システムの現代化(モダニゼーション)の必要性を説いている。

2008年6月の日銀政策委員会審議委員起用の人事案は国民新党郵政民営化に関する意見の相違がある旨を民主党へ伝えたため[9][10]見送られた。[11]

郵政民営化について政府案と異なり郵貯簡保に収益を依存しているにもかかわらず日本郵政公社法成立前に事業規模の維持を決議した結果赤字拡大をもたらすと警告、 郵便事業組織の、信書市場の縮小とパーセル(小包)市場の拡大に合わせた国民の純便益が最大になるような規模・配置見直し・収益改善と効率化・民営化ならびに、 国の財政赤字を国債引き受けでファイナンスしている郵貯簡保が純粋な民営化を遂げ官から民へ資金の流れを戻すことは国の財政再建無しには不可能であり、[12]融資業務のノウハウも無くオーバーバンキングである状況を鑑み、政府管理下への配置と国の財政再建後の縮小廃止を提唱、民営化という方向性は正しいが民営化株式会社化は手段に過ぎず最も重要であるのは徹底した数量的検証と制度設計、ガバナンスの効いた組織編成であると述べている。 [13] [14] [15] [16] [17] [18]

[編集] 略歴

  • 1971年3月 - 大阪府立高津高等学校卒業
  • 1975年3月 - 京都大学経済学部卒業
  • 1977年3月 - 一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了
  • 1980年3月 - 一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学
    大学院では高須賀義博、荒憲治郎の指導を受けた。
  • 1980年4月 - 岡山大学経済学部助手
  • 1983年4月 - 岡山大学経済学部講師
  • 1984年4月 - 岡山大学経済学部助教授
  • 1986年4月 - 京都大学経済学部助教授
  • 1987年3月23日 - 京都大学より経済学博士の学位を取得
    学位論文「日本の金融市場と組織 -金融のミクロ経済学-」
  • 1994年4月 - 慶應義塾大学経済学部助教授
  • 1995年4月 - 慶應義塾大学経済学部教授

[編集] 著作

[編集] 単著

[編集] 共著

[編集] 編著

[編集] 共編著

[編集] 受賞

[編集] 脚注

  1. ^ 朝日新聞 1995年07月21日 東京朝刊 11頁
  2. ^ 「アウトルック」週刊東洋経済2008/7/12号(162-163ページ)
  3. ^ 第4回経済審議会行動計画委員会議事概要 平成8年10月17日
  4. ^ 毎日新聞 1996年11月12日 東京朝刊 9頁 経済
  5. ^ 経済産業省産業構造審議会 産業資金部会 産業金融小委員会 報告書 平成11年6月
  6. ^ 経済産業省産業構造審議会産業資金部会産業金融小委員会
  7. ^ 産業構造審議会産業資金部会 第122回 議事要旨 平成9年6月13日
  8. ^ 毎日新聞 1997年7月6日 東京朝刊 7頁 経済
  9. ^ 朝日新聞 2008年6月6日 東京朝刊 4頁 (政治)
  10. ^ 読売新聞 2008年6月24日 東京朝刊 2頁
  11. ^ 「新・永田町の暗闘 Number774」週刊ダイヤモンド2008/6/21号(138ページ)
  12. ^ 『開発主義の暴走と保身――金融システムと平成経済』池尾和人著(NTT出版, 2006年)(222-225ページ)
  13. ^ 『論座』朝日新聞社、2004年12月号(22-27ページ)
  14. ^ 『経済セミナー』日本評論社、2006年10月No.620(17-20ページ)
  15. ^ 「郵貯預入限度額引き上げへ 効率追求こそ本筋 将来像示し、数量的検証を」2010年4月6日 日本経済新聞 朝刊
  16. ^ アゴラ-郵政民営化見直し論議が応えるべき課題2009年10月09日
  17. ^ アゴラ-「郵政改革の基本方針」に伴う懸念2009年10月23日
  18. ^ アゴラ-「ゆうパックの遅配問題に思う」2010年07月09日

[編集] 外部リンク

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