法人税

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法人税(ほうじんぜい、英語:Corporate Tax)とは、法人の所得金額などを課税標準として課される税金国税で、直接税、広義の所得税の一種。

根拠[編集]

法人税の課税根拠については、私法上の議論を踏まえて、次の2つの考え方に分かれる。

  1. 法人擬制説 - 法人は、単に法的に擬制された存在であって、所得は株主や出資者のものであり、法人税はこれらの者に対する所得税の前取りである。したがって、法人税は、個人所得税の源泉徴収と同一視でき、経済的二重課税は個人において排除すれば足りることから、税率も平均税率でよいこととなる。
  2. 法人実在説 - 法人は、個人から別個独立した権利能力を有する法的主体であるから、課税面においても法人自らが納税主体になりうる。したがって、法人には個人と同様に担税力に差異があることから、税率は累進税率を適用すべきである。さらに、法人所得税と個人所得税の間には経済的二重課税は生じず、その排除措置を講ずる必要はないこととなる。なお、この説は法人独立説と呼ばれることもある。

法人税転換の理論[編集]

経済学の法人税転換の理論では、法人税は利益の減少を通じて一部を株主、賃金の低下を通じて一部を労働者、モノ・サービスの価格の上昇を通じて一部を消費者がそれぞれ負担する[1]。法人税を負担するのは、株主・労働者・消費者などの自然人であり、組織は費用・税金を負担できないため自然人が負担するしかない[1]

世界の法人税[編集]

2013年1月現在における法人所得課税の実効税率はアメリカカリフォルニア州が40.75%、フランスが33.33%、ドイツが29.55%、イギリスが24.00%などとなっている[2]

日本の法人税[編集]

日本の法人税率(2012年度)
分類 税率
基本税率 25.5%
中小企業者等
(資本金1億円以下)
19%
(年800万円以下は15%)
人格のない社団等
協同組合等
公益法人等
19%
(年800万円以下は15%)

日本の法人税は主に法人税法(昭和40年法律第34号)に規定されているが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受ける。

なお、法人の所得にかかる税には、地方税分である法人事業税法人道府県民税や、地方法人特別税などがあり、これらの税の影響を受け、法人には税率が課される。(法定実効税率)これらの詳細は、各ページを参照。

沿革[編集]

日本の法人税は、当初は法人に対する所得税の一種として導入され、明治32年 (1899年) の所得税法改正により新設された第一種所得(法人所得税)に由来する。昭和15年 (1940年) に法人に対する所得税が分離する形(法人税法の制定)によって成立した。

高度経済成長時代における基幹税の役割を果たしていたが、バブル景気のころに所得税収に抜かれ、次第にその地位を下げつつある。しかし、1980年代からの大幅な所得税減税(約30%)や、定率減税、バブル崩壊後の景気低迷や、1990年代後半の金融危機以後の景気低迷による雇用者報酬の伸び悩みなどにより所得税収が大幅に減少(平成3年 (1991年) :26.7兆円→平成18年 (2006年):14.1兆円)、平成15年 (2003年) からの量的金融緩和政策や、輸出面での好調から平成18年 (2006年)には昭和63年 (1988年) 以来の税収項目1位となった。平成19年 (2007年) の国税の税収に占める割合は、所得税に次ぎ第2位である。平成20年 (2008年) は世界的な景気後退の影響を受け、補正予算では、2位で、平成21年 (2009年) 度の予算では、消費税とほぼ同額とされている[3]

また、平成14年 (2002年) 度からは子会社などへの利益移転や損失隠し目的の簿外債務を阻止するため、連結納税制度が導入され、グループ企業が連結での業績で法人税を納税できる制度ができた。企業グループによっては節税できるようになった。また、IT投資促進税制(IT投資減税、平成17年 (2005年) 度まで)、研究開発促進税制(研究開発減税)が整備され、企業のIT投資、研究開発へのインセンティブとなっている。

納税義務者[編集]

  1. 内国法人は、その全世界所得について納税義務を負う。ただし、内国法人のうち、公益法人等人格のない社団等については、収益事業を営む場合又は退職年金業務等を営む場合にのみ納税義務を負う(法人税法4条1項)。
  2. 外国法人は、国内源泉所得があるとき又は退職年金業務等を行うときには、納税義務を負う。ただし、外国法人のうち、公益法人等または人格のない社団等については、国内源泉所得で収益事業から生じるものがある場合にのみ納税義務を負う(法人税法4条2項)。
  3. 公共法人には、上記1、2にかかわらず、納税義務がない(法人税法4条3項)。

課税の範囲[編集]

法人税が課税される対象は、次の3つに区分される。

  1. 各事業年度の所得に対する法人税
  2. 各連結事業年度の連結所得に対する法人税
  3. 退職年金等積立金に対する法人税

算出[編集]

法人税は法人の所得に対して課税される。商法を基礎とする企業会計では確定決算において収益と費用、収益を決算の主要な項目とするのに対して、税法に基づいて法人税を算出する税務会計では所得と損金、益金が主な項目となる。益金は収益から益金不算入を引いて益金算入を加えたものであり、損金は費用から損金不算入を引いて損金算入を加えたものである。所得は益金より損金が大きい場合の差であり、益金より損金が小さい場合は赤字となる。

収益 - 益金不算入 + 益金算入 = 益金
費用 - 損金不算入 + 損金算入 = 損金
益金 - 損金 = 所得(ただし益金>損金の場合)
所得 × 税率 = 税額

ただし、益金算出においては収益に対して、また損金算出において費用に対して、それぞれ申告調整が行われ、損金算入においても所得控除が除かれ、税額も税額控除がある[4]

申告、納付[編集]

  • 確定申告
  • 中間申告
  • 期限後申告
  • 納付
  • 更正の請求

法人税率の推移[編集]

法人税率の推移
年度 税率 変更理由
1946年 35.0%
1952年 42.0%
1955年 40.0%
1958年 38.0%
1965年 37.0%
1966年 35.0%
1970年 36.75% 所得税減税に伴う源確保のため
1974年 40.0% 所得税の大幅減税に伴う財源確保のため
1981年 42.0% 財政再建のため
1984年 43.3% 所得税減税に伴う財源確保のため
1988年 42.0% 暫定税率の期限切れ
1989年 40.0% 抜本改正経過税率、消費税導入
1990年 37.5% 抜本改正本則税率、消費税導入
1998年 34.5% 1997年の消費税増税
1999年 30.0% 1997年の消費税増税
2003年 資本金1億円以上の法人に対する法人事業税において外形標準課税を導入(赤字でも徴税するため)
  • 上記税率は国税法人税のみ。法人地方税・法人事業税を含めた法定実効税率は40.69%。
  • うち期末資本金が1億円を超えない普通法人および相互会社について[5]
  • 期末資本金が1億円以下の普通法人(いわゆる中小企業)および人格の無い社団
  • 所得金額のうち年800万円以下の金額 22%
(平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度では18%)
  • 所得金額のうち年800万円を超える金額 30%
  • 公益法人等、協同組合等、特定の医療法人 22%
  • 組合員数50万人以上・店舗売上高1,000億円以上の特定協同組合等(大規模生協)
  • 所得金額のうち年10億円以下の金額 22%
  • 所得金額のうち年10億円を超える金額 26%
2012年 基本税率25.5%に減税。ただし、2014年度まで復興特別法人税が10%加算される。法定実効税率38.01%。 2014年の消費税増税
2015年 復興特別法人税が終了。法定実効税率35.64%。 2015年の消費税増税

企業規模による税制の調整[編集]

担税力の問題や社会に対する影響力等を考慮して、法人規模に応じた調整を法人税、およびその周辺法によって調整している。

例えば、中小企業に対しては、税率の軽課や損金算入枠の拡大、課税の繰り延べや税額控除等といった優遇的調整が租税特別措置法に於いてされている[6]

また、法人地方税(法人道府県民税・法人事業税の外形標準課税)は法人実在説的な立場から法人規模に応じた課税を行っているので、大企業に対しては重課となっていると言える。

繰越欠損金[編集]

赤字(欠損金)を出した企業の場合、その赤字を9年にわたって繰り越すことができ、利益と相殺できる。(平成20年4月1日以後に終了した事業年度)

欠損金の繰越制度は多くの国で採用されており、ドイツやイギリスはこの繰越期間を無制限としている[7]

税収の推移[編集]

財務省の統計[8]を参照。法人税から消費税へのシフトにより、過去最高を記録した1988年に比べ2010年は法人税が10兆円の減収、消費税が10兆円の増収となっている。

法人税収・消費税収の推移(国税分のみ)
年度 法人税収 消費税収 摘要
1984年 12.0兆円 0円
1985年 13.1兆円 0円
1986年 15.8兆円 0円
1987年 18.0兆円 0円
1988年 19.0兆円 0円 税率42%。過去最高の法人税収。
1989年 18.4兆円 3.3兆円 税率40%。消費税3%。
1990年 18.4兆円 4.6兆円 税率37.5%。
1991年 16.6兆円 5.0兆円
1992年 13.7兆円 5.6兆円
1993年 12.1兆円 5.6兆円
1994年 12.4兆円 5.6兆円
1995年 13.7兆円 5.8兆円
1996年 14.5兆円 6.1兆円
1997年 13兆4,754億2,600万円 9.3兆円 消費税5%。
1998年 11兆4,231億9,400万円 10.1兆円 税率34.5%。
1999年 10兆7,959億8,500万円 10.4兆円 税率30.0%。
2000年 11兆7,471億9,400万円 9.8兆円
2001年 10兆2,577億9,100万円 9.8兆円
2002年 9兆5,234億3,800万円 9.8兆円
2003年 10兆1,151億9,400万円 9.7兆円
2004年 11兆4,436億9,100万円 10.0兆円
2005年 13兆2,735億6,700万円 10.6兆円
2006年 14兆9,178億7,700万円 10.5兆円
2007年 14兆7,443億9,800万円 10.3兆円
2008年 10.0兆円 10.0兆円
2009年 6.4兆円 9.8兆円
2010年 9.0兆円 10.0兆円

法人税率に関する見解[編集]

法人税と経済成長[編集]

  • ハンスベックラー財団マクロ経済・景気動向研究所(IMK)の報告に拠れば、個人所得に限ってみた場合、法人税の大幅減税を行ったドイツの個人所得の伸び率は、他国より明らか低くなっている[9][誰?]。参議院財政金融委員会調査室の海外調査報告に拠れば、ドイツの賃金は2007年1月に付加価値税率を引き上げてからも[10]リーマンショックの影響を受けるなどしたため、実質ベースで上昇に転じたのは2010年からだった[11]
  • 経済学者ポール・クルーグマンは「アメリカなど他の先進国の例を見ると、法人税引き下げとGDP成長率にはあまり関係がないように思える」と指摘している[12]
  • ドイツフランスを比較してみると、通貨統合ユーロ圏の拡大を見越して、2001年と2008年にショック療法的な法人減税を行ったドイツと(2001年に40%→25%、2008年に25%→15%)、法人減税を全く行わなかったフランスの「1人当たり名目GDP」の増減率はほぼ同じである[13]

法人税と投資[編集]

  • 経済学者の岩田規久男は「1990年以降のグローバル経済の発展により、企業はグローバルな視点で立地を決めるようになっており、法人税は企業立地選択の大きな費用の一つになっている」「グローバル経済の下では、長期的には法人企業は法人税率が高い国から低い国に生産拠点を移動させようとする。結果、法人税率が高い国では、国内雇用の減少による賃金低下を通じて、労働者の法人税負担割合が増大する」と指摘している[14]
  • 実際の海外移転における最大の動因は市場浸透を図る場合は移転先の市場性、輸出拠点とする場合には移転先の人的要素(人件費や労働者意識など)・物的要素(原材料調達の容易さや社会インフラ)・立地論的要素であり、これに政治的リスク、文化宗教を含む社会的リスク、通貨を含む経済的リスク、適正な法制度法規制の可否などが加味される。このため法人税率はそれほど大きなインパクトは持たないとする調査結果もある[15]
  • 国際的な企業誘致競争の1つとして、欧州域などでは法人税率の引き下げ(同時に消費税の引き上げ)競争が進んでいるが、WTOでは「有害な税の競争」だと問題を指摘しており、国際社会における枠組みについて議論されている[16]
  • 国際的な法人税率の引き下げ競争で最も積極的だったアイルランドは、一気に12.5%まで引き下げて企業誘致に成功したかに見えたが、リーマンショック後、国家財政が破綻してヨーロッパの問題児となっている。

その他の見解[編集]

直接金融と間接金融[編集]

日本[編集]

日本の法人税と経済成長[編集]

  • 経済学者の浜田宏一は、日本の法人税について「法人税をこのままにしておくことは、日本経済にとって基本的にマイナスになる。高い法人税率は日本への投資を阻害しており、20%台に引き下げれば、日本の資本市場も変わる。法人税を引き下げることで所得も増える」と指摘している[18]
  • GDPと法人税の比較で日本の法人は税負担が大きいという見解について、法学者三木義一は、法人税の税収総額を他国と比較する場合は国ごとに異なる法人の実態も考慮する必要があり、米国の約225万社に対して日本が約260万社と経済規模に比べて日本の方が法人数が多く(独・伊は62-63万社、フランス94万社)、日本では米国に比べて中小零細企業までが法人化しているとしている[19]
  • 財務省の資料では日本の法人数が257万社であるの対し、米国172万社、英国183万社、独国88万社となっている[20]。財務省の資料から、英国の法人数には日本の個人事業主に相当する事業者が混在すると推定される[誰?]。安易な比較は危険だが、中小企業庁の統計から得られる日本の法人化率が6割強であるのに対して、財務省の資料から得られる米国の法人化率は約30%、独国は約25%となる[誰?]。また、同資料によると法人所得税に個人所得税を加えた負担率では、日本はOECD加盟国の中で最も低い水準であることが覗え、日本の法人税の税収額が法人化率の高さによってもたらされていることが裏づけられている[21][誰?]。日本では小規模事業者ほど法人税と個人所得税の二重課税の問題が顕在化するが、金融機関が優良と認める経営を維持しても、法人税制と個人税制双方の控除制度や優遇税制などを巧みに利用することで、法人化しない場合より節税できると主張する税理士は珍しくない[誰?]。実際には随時赤字決算を併用するケースが多いとみられる[要出典]

日本の法人税と投資[編集]

  • 岩田規久男は「日本の法人税率が諸外国に比べて高いことは、日本企業の海外流出を促し、国内産業の空洞化の一因となる。また、海外企業の流入を妨げる一因にもなる」と指摘している[14]
  • 経済学者の原田泰は「巨額の財政赤字の中で減税は難しいが、法人税減税は進めるべきである。法人はどこにでも動けるため、成功したときの取り分の多い国に行って立地する。そのような立地競争に負けないように減税する必要がある」と指摘している[22]
  • 経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、海外投資決定のポイントとして68.1%の日本の企業が「現地での需要」をあげ、「税制」と回答したのは10.6%であるなど、日本の法人税率の高さが海外移転の主な理由ではない事が明らかであるとしている[15]

日本法人税に関するその他の見解[編集]

  • 国際的に見て高い法人税は日本で活動する企業にとってコスト高を意味し、国際競争力の観点から望ましくないとする議論がある[23]
  • 国際通貨基金(IMF)は、日本の法人税の引き下げについて「財政リスクの高まりを防ぐための財源確保が必要である」との見方を示し「法人税の税率引き下げを段階的に実施することにより、財政リスクの上昇は抑えられる」としている[24]
  • 日本経済団体連合会は、日本の法人税率の高さが海外移転につながっていると主張し、日本・アメリカは法人税が高く消費税が安いが、欧州などでは法人税を下げ消費税を上げており、2007年現在、経団連は法人税の法定実効税率を30%を目途に引き下げ、消費税を引き上げるよう求める提言を発表している[25]
  • 税経新人会全国協議会は、日本の法人税について、国により課税ベースや減税措置が異なるため、企業の税負担は表面税率だけでは比較できないこと、実際の税負担を有価証券報告書から計算すると、日本の大企業の場合、経常利益上位100社平均で30.7%であることなどを指摘し、経団連の提言に対し批判を加えている[26]
  • 日本共産党は日本の法人税は大企業を中心として優遇税制を敷いており、ソニーの12.9%を筆頭に、実際の負担率は極めて低いと主張している[27][28]

その他[編集]

  • アマゾンジャパン株式会社は、日本の法人税を支払っていない。アマゾンジャパンは商品の売主は日本法人ではなく、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int'l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しないことをもって国税庁に抗弁してきた。2009年、東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について[29]140億円の追徴課税を行った[30]。これに対してAmazon.com側は1億2000万ドルを銀行に供託[29]。その後日米当局間で協議が行われ、日本の国税庁の請求は退けられることで2010年9月に最終合意に至った。国税庁は銀行供託金の大部分を解放した[29]。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本(2006年から2009年)、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている[29]

脚注[編集]

  1. ^ a b 岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、103頁。
  2. ^ 財務省「法人所得課税の実効税率の国際比較」[1]
  3. ^ 財務省:主要税目の税収(一般会計)の推移
  4. ^ 三木(2012)、63-65頁
  5. ^ 法人税法 第一款 税率
  6. ^ [2]
  7. ^ 全国銀行協会
  8. ^ 税制について考えてみよう : 財務省
  9. ^ 海外労働情報・国別労働トピック - 独立行政法人労働政策研究・研修機構
  10. ^ ドイツ税制改革〜海外調査報告〜 立法と調査2009.6 No.293 - 参議院財政金融委員会調査室
  11. ^ 2012年のドイツ賃金、3年連続の上昇 - ロイター 2013年2月7日22:17
  12. ^ 経済の死角 【独占インタビュー】ノーベル経済学賞受賞ポール・クルーグマン 日本経済は、そのときどうなるのか現代ビジネス 2013年10月21日
  13. ^ 参考: 1人当たり名目GDP 国別ランキング統計・推移 (赤枠の「詳細データ表示」をクリックの上、次の画面の左側にある【対象年選択】と【対象国選択】をチェックして「グラフ表示」する要あり) - Global Note
  14. ^ a b 岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、104頁。
  15. ^ a b 経済産業省「第40回海外事業活動基本調査結果概要」
  16. ^ 三木(2012)、58-60頁
  17. ^ 日本の法人税の負担は重くない 野口悠紀雄 - DAIAMOND online(2013年6月27日)ダイヤモンド社。
  18. ^ インタビュー:増税・株安で経済悪化なら追加緩和を=浜田参与Reuters 2014年5月12日
  19. ^ 三木(2012)、62-63頁
  20. ^ 財務省説明資料〔法人課税の在り方〕 - 平成25年12月2日(月) 財務省16頁
  21. ^ 財務省説明資料6頁。
  22. ^ 法人税減税とTPPで復活する日本〔2〕PHPビジネスオンライン 衆知 2014年2月10日
  23. ^ 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる!日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、138頁。
  24. ^ IMF、法人税下げ「財政リスクの高まり防ぐため財源確保を」日本経済新聞 2014年5月30日
  25. ^ 「今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言」2007年9月18日
  26. ^ 法人実効税率のごまかしと法人所得課税税経新人会全国協議会
  27. ^ 法人税 「40%は高い」といいながら実は… ソニー12% 住友化学16%
  28. ^ 三井物産6% 日産16% トヨタ26%…法人税 大企業ほど軽い
  29. ^ a b c d "AMAZON.COM, INC. FORM 10-Q For the Quarterly Period Ended September 30, 2010"
  30. ^ Yoshio Takahashi, "Tokyo Tax Bureau Imposes Taxes On Amazon.com Japan Operations- Asahi", 東京発Dow Jones,2009年7月4日付,2010年7月20日閲覧。

参考図書[編集]

  • 三木義一著、『日本の税金』、2012年3月22日第1刷発行、岩波書店、ISBN 9784004313595

関連項目[編集]

外部リンク[編集]