流動性の罠

流動性の罠（りゅうどうせいのわな、liquidity trap）とは、金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うこと。

概要

景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加する。しかし、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下する。そのときに利子率を下げ続け、一定水準以下になると、流動性の罠が発生する。

利子率（名目金利）は0以下にならないため、この時点ではすでに通常の金融緩和は限界に達している。金利が著しく低いため、債券の代わりに貨幣で保有することのコストがゼロとなり、投機的動機に基づく貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大する。

ケインズの見識によれば「ジョンブル（イギリス人のこと）は大抵のことは我慢するが２分の利子率には我慢できない」ため、経験的に２%の利子率を下回るような債券は売れ行きが極端に悪くなり流動性の罠が発生する。これは投資家の貨幣に対する取引需要を名目金利が下回ってしまうためであり、２%という高すぎる債券価格（低すぎる利子率水準）のもとでは、人々は債券価格の下落（金利の上昇）を予想して貨幣で資産を保有するようになり、貨幣供給が増しても貨幣保有が増すだけで、資金は債券購入に回らず、市場利子率はそれ以上低下しようとはしなくなるためである（→流動性選好説）。

この過程においては、マネーサプライをいくら増やしてももはや利子率は引き下がらず、民間投資や消費を刺激することが出来なくなるため、将来への期待に対する働きかけを除いて通常の金融政策は効力を喪失する。反面、クラウディングアウトは発生せず、財政政策の有効性は高まる。

ただし、流動性の罠は超短期に限らず長期債などの資産が全て貨幣と代替になって初めて起きるのであり、政策金利がゼロ制約にあったとしても、長期債の買い入れなど金融政策にはまだ余地があることとなる。

ケインズ学派の対策

この状態においては、財政政策や、外的要因による輸出の増加、技術革新による民間投資回復といったプロセスで国民所得の成長を図ることができる。

合理的期待形成学派の対策

インフレ目標のような期待に訴える金融政策や、為替介入による自国通貨の切り下げなど非伝統的な金融政策が手段として主張されている[2]。

歴史

日本や米国では中央銀行による買いオペレーションが有効に機能するため、国債が２%を下回る水準を取ることがありケインズの言うジョンブルの２%が象徴的に発生することはないが、10年債など長期国債においては１から２％内外の利子率が経験的な流動性の罠の水準であり、この水準の利子率においては従来の短期金融市場への介入（短期債の買入）では政策的な緩和効果が期待できない事態が生じる。とくに1990年代の日本で発生したデフレにおいて従来の金融政策の妥当性について多くの議論を呼び、また非伝統的な政策手段について検討された。

ゼロ金利政策により利子率は歴史上最低となった。この中でも民間投資は思うように回復せず、通常の金融政策は効力を喪失した。その後、2002年から景気回復のプロセスに入るが、輸出に主導された民間投資回復であった。 2006年3月まで量的金融緩和を実施したが、デフレを脱却させるとのコミットメントを欠き、インフレ期待を醸成する効果は薄く、結局「引き締めない」という消極的姿勢しか取らなかったといえる。2003年9月から急速に進んだドル安に際して、2004年初頭に大規模なドル買い為替介入が行われ、この過程で大量の円が供給されることになったが、これは外国為替市場を経由した資金供給という経路をたどり、結果として物価安定に一定の効果を発揮した。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）が大口法人顧客から預金手数料を徴収する決断をした事実からも、2007年のサブプライムローン問題を発端とする米国発の世界金融危機後の米国経済が2011年にこの流動性の罠に陥ったのではないかという指摘がある。

流動性の罠が発生した背景には、民間投資成長の歴史的鈍化に要因があると考えられており、後手後手の金融政策がデフレに追いつけず実質金利を高止まりさせたと政策に批判の矛先を向ける論者もいる。

関連項目

• 流動性選好説
• 流動性 (経済学)