インフレターゲット

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

インフレターゲット(inflation targeting)とは、物価上昇率(インフレ率)に対して政府・中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うこと[1]。ほとんどの場合は、インフレ率が高くなりすぎることを防止し、目標値まで下げるよう誘導するが、その逆の場合もある。

類似政策として「物価水準目標」というのもある[2]。こちらはある年の一般物価水準を基準として、それに決められた上昇率分を加えたものをターゲットにするもので、物価水準が目標未達成の場合は未達成率+決められた上昇率をあわせて、あくまで決められた物価指数まで上げることである。違いは、過去の誤りを相殺するかしないかの違いとなる。

経緯[編集]

インフレターゲットは元々、高いインフレ率に苦しむ国で採用された[3]。インフレ率が低い時は、通貨量を意図的に増加させて(公開市場操作)緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図る政策(リフレーション、通貨再膨脹)となる。マネーサプライと物価との関係が不安定となったことが導入の背景にある。

経済学者アーヴィング・フィッシャーは、世界恐慌時に貨幣供給を増やし物価水準を負債契約が結ばれた時点の水準にまで引き上げ、その水準を維持する必要があると主張した(物価水準目標)[4]

歴史上、最初のインフレ目標採用国はスウェーデンであり、中央銀行リクスバンクが1931年に「通貨プログラム」という名で物価水準目標を設定している(1937年まで)[5]

1930年代に物価水準目標(英語ではprice-level target)を実施したスウェーデンを除くと、世界で最初にインフレ目標政策を採用したのはニュージーランドである(1990年[6][7]

1990年のニュージーランドで導入されたのを皮切りに、1990年代イギリススウェーデンカナダオーストラリア等でも実施され、つづいてブラジルチリイスラエル韓国メキシコ南アフリカフィリピンタイチェコハンガリーポーランドなど、2012年現在は20カ国以上で導入されている。

米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は他の中央銀行とはことなりインフレ率以外にも雇用(Employment Act of 1946)に責任を負っており、いわゆるインフレターゲットは採用していなかったが[8]、2006年にインフレターゲットの主唱者であるベン・バーナンキがFRB議長に就任。近い将来導入されるのではないかと見られていたが、2012年1月25日に長期インフレ目標値を公表する方針を示し事実上の(FRBの自律的)インフレターゲット導入に転じた[9][10]

2012年時点で先進国においてインフレターゲットが採用されていないのは日本のみであったが[11]2013年1月22日日本銀行は「中長期的な物価安定の目途」を「物価安定の目標(Price Stability Target)」に変更し、物価上昇率を1%から2%に引き上げた[12][13][14][15]

各国の設定[編集]

貨幣数量説.jpg

健全なインフレ率は、人類の経験則から2-3%といわれている[16]。多くの中央銀行で物価目標を設定する試みが行われているが、設定するインフレ率(例えばイギリスは2.0±1%)や政策目標への拘束力などは様々である。日本銀行は物価目標を2%とした根拠について、消費者物価指数が実態より上振れしやすく「1%では、実際にはゼロ%からデフレである可能性があるため」と説明している[17]

世界の中央銀行の大半が2%プラス・マイナス1、あるいは1-3%という範囲でインフレ目標を設定し、中心値は2%である[18]

物価指数には、消費者物価指数、GDPデフレーターなどいくつかの種類があり、どの指標に従って上昇率を決めるかは国によって異なる。日本政府はエネルギー関連を除いた「コアコアCPI」で判断する方針を明らかにしている[19]

インフレターゲットを達成できなくても政府が中央銀行幹部を罷免できる法規定が存在する国は殆どなく、唯一ニュージーランドに数年間にわたって著しくインフレ目標を達成しない総裁について解任できる法規定があるのみである。ただし、目標不達成で総裁が罷免された例はない。

インフレターゲットの目標物価上昇率の設定主体は、政府、政府と中央銀行、中央銀行の3タイプが存在する[20]

インフレ目標政策自体は、新興国を含む多くの国で採用されているが、その運営方法は必ずしも一貫しておらず、多くは本来のインフレ目標政策の意図から逸脱しているのが実情である[21]。南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランドは比較的、忠実にインフレ目標政策を実施している[21]

経済学者の高橋洋一は「黒田東彦日銀が採用しているインフレ目標には、株式・地価などの資産市場の価格は含まれておらず、一般の財・サービスで構成される消費者物価指数が目標対象である」「目先の市場の動きで金融政策が左右されたら、実体経済に悪影響になる」と指摘している[22]

ユーロ圏における中央銀行的役割を果たす欧州中央銀行(ECB)ではインフレターゲットとは呼ばれないものの「物価安定の数値的定義」として2%のインフレ率が設定されている。スイス国立銀行も同様に物価安定の数値的定義である。

中国はインフレ目標を設定しているが、金融政策を物価安定に振っているわけではなく、事実上、為替レートの水準維持に振っている[23]

政府 政府・中央銀行  中央銀行
オーストリア
ブラジル
カナダ
チリ
コロンビア
チェコ
ハンガリー
アイスランド
インドネシア
イスラエル
韓国
メキシコ
ニュージーランド
ノルウェー
ペルー
フィリピン
ポーランド
ルーマニア
スロバキア
南アフリカ
スウェーデン
タイ
トルコ
イギリス
アメリカ
日本
(参考)
ユーロエリア
スイス

政策の有用性[編集]

マクロ経済的な需要を安定的に推移させ、金利による物価調整を機能させるためには1-3%程度の緩やかなインフレーション目標を具体的に宣言することが必要であると推進派の学者は主張しており、多くの国の中央銀行は物価目標を設定している。その結果アメリカ、日本、中国、インド、ロシア、ドイツ、フランス、中東諸国(イスラエルを除く)、アフリカ諸国(南アフリカを除く)、東南アジア諸国(フィリピン・タイ・インドネシア・韓国を除く)、南米諸国(チリ・ブラジル)を除く有力経済圏においては、物価上昇率の制御及びデフレーションの防止に成功していると主張している。2008年のリーマン・ショック前、(1)スウェーデン(1931-1933年)、(2)スウェーデン(1996-1999年、2004-2005年)、(3)ニュージーランド(1998-1999年)、(4)カナダ(1994年)では、インフレ目標により、インフレ率はマイナスからプラスに復活した[24]

ベン・バーナンキは「インフレターゲットは物価・雇用の安定の両方に貢献する」と指摘している[25]

経済学者の若田部昌澄は「インフレ目標とは、政府・中央銀行それぞれが何をなすべきかについて確認し、中央銀行が実行すべき数値目標を定める契約である[26]」「イギリス、スウェーデンなどの国々のマクロ経済政策運営の成功の背景には、インフレ目標の採用という重要な事実がある[27]」と述べている。

エコノミストの村上尚己は「世界で物価目標制が導入されている理由は中央銀行の独立性を高める有効な仕組みだからである。この仕組みがあれば、中央銀行はインフレ率が高まりすぎる時に、金融引き締めを行うことができる」と述べている[28]

「インフレ目標が財政規律の喪失や財政ファイナンス(赤字の穴埋め)につながる」との見解[29]に対しては経済学者の岩田規久男は「財政ファイナンスが起こらないようにするために考案されたのが、インフレターゲットである[30]」と指摘している。

岩田は「インフレ目標を導入している国発のバブル崩壊による金融危機は起きていない。バブル崩壊による金融危機が起きたのは、導入していない(2011年当時)日米だ[31]」「はっきりとした目標を持たなかった日本と米国でバブル経済の生成と崩壊が起きた[29]」と述べている。また岩田は「名目成長率を上げるためには、インフレ目標政策が効果的である[32]」「物価目標の下限を1%、上限を3%としている国は経済成長が高い[33]」と指摘している。

経済学者の伊藤元重は「人々からデフレマインドを払拭することは難しく、これが日本でデフレが定着している最大の理由である。インフレ・ターゲティングを導入することでデフレマインドが払拭できるのであれば、インフレ・ターゲティングという政策はその本来の機能を果たしたことになる」と指摘している[34]

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは各国中央銀行の「硬直した」インフレ目標が世界的な金融危機の一因になったとの見方を示し、中銀は低インフレに集中し過ぎ金融安定と経済成長の確保を怠ったと指摘している[35]

政策の効果[編集]

インフレ目標政策を採用した国は採用後、インフレ率が低下する一方で、実質GDP成長率は上昇し、2008年の世界金融危機が起きるまで、良好な成果を収めていた[36]

インフレターゲットの採用により、資産価格の大幅な下落や民間投資の低迷、過大評価された為替レートといった問題は解消に向かうとされている[37]

日本[編集]

戦後、日本はインフレに悩まされるが、世界経済においてもインフレ基調が続き、次第にデフレの記憶は遠ざかっていた。しかし1990年代に入りバブルが崩壊すると、平成不況と呼ばれる深刻な不況となり、やがて日本は先進国では異例のデフレに突入した。

しかし、日銀を初めとして政府も当初それほど深刻には考えておらずデフレーション克服に本腰を入れることは無かったため、デフレ不況は長期化し、「失われた10年」と呼ばれる経済的不況とあいまって不良債権処理をより困難にした。

2000年10月の日本銀行の報告書「『物価の安定』についての考え方」では「物価の安定を数値で示すことは適切ではない」としていた[38]

2002年12月17日の日本銀行の決定会合で、速水優総裁は物価目標について「経済を無謀な賭けにさらす。政策として適当でない」と発言し、物価目標の導入を否定した[39][40][41]

2006年3月に日本銀行は「中長期的な物価安定の理解(Understanding of Medium- to Long-Term Price Stability)」を公表した[42][43][44]。2006年版では「物価の安定」について「消費者物価指数で変化率が0%の状態」としており「0から2%の範囲内」としていた[38]福井俊彦総裁は「政策目標ではない」と述べていた[38]

2010年4月20日、衆院財務金融委員会で行われた日銀半期報告では、デフレ脱却に向けてインフレ目標(インフレターゲット)政策について議論が展開された[45][46]

2012年2月14日には「中長期的な物価安定の目途(The Price Stability Goal)」を公表[47][48][44]、「理解」から「目途」に変更した[49][50]。日本銀行の白川方明総裁は、「目標」ではなく「(中央銀行の総意としての)目途」であるとして、政策的な達成義務のある「目標」であることに否定的な見解を示していた[51]

2012年11月12日、白川総裁は都内の講演でインフレ目標について「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた日本経済では現実的でない」と述べ、否定的な見解を示した[52]。また、日本の消費者や企業では「物価は上がらないのが普通だという感覚」が定着していると述べた[52]

元日銀審議委員の中原伸之は「日銀は、物価目標の責任は自分たちだけが負うのではないと抵抗していた。日銀には物価目標に対する全面的な責任がある」と述べている[53]。岩田規久男は、物価上昇率目標を中期的に達成することが「日銀の義務」と強調している[54]

経済学者の伊藤隆敏は「インフレターゲットのフレーム導入に政府・日銀が合意するのであれば、手段は日銀に委ねられる。その代わり、目標達成の責任も日銀に生じるということを承知したということになり、その点はしっかり認識しておくべきである」と指摘している[55]

導入推進論[編集]

経済学者岡田靖は「2%程度のインフレを目標に経済を運営すべきだということは、ほとんどの先進国で受け入れられている政策の枠組みとなっている」と述べている[56]。金融政策の透明性向上[57]や予想インフレ率を安定化させることから、日本でも導入を求める声があった。アメリカの経済学者のポール・クルーグマン[58][59]ベン・バーナンキ、岩田規久男[60][31][61][62][63]竹中平蔵[64][65]中原伸之[64]ら日米の経済学者・経済論者たちは日銀・政府の姿勢を強く批判し、リフレ政策によるデフレーション克服を唱えた。

上記の経済学者のほかにもリフレ派の経済論者である野口旭[66][67]森永卓郎[68][69]原田泰[70]、若田部昌澄[71][72][60]勝間和代[73][74]片岡剛士[75][76][77]田中秀臣[78]浅田統一郎[79][80]飯田泰之[81]、高橋洋一[82][63]安達誠司[83]浜田宏一[84]からインフレターゲットが提案されていたが、日銀や学者の中には反対論が多かった[85][64][86]毎日新聞朝日新聞週刊東洋経済は反金融緩和派、反インフレ・ターゲティング派の急先鋒であった[66]

ポール・クルーグマンは1998年の論文で「バブル崩壊以降、不況から抜け出せない日本が実行できる政策は、もはやインフレターゲットしかない」と初めて指摘し、その後も著書でインフレターゲットの必要性を主張していた[87]。1990年代後半の日本における深刻なデフレーションに対し、借り手である企業の負担となるデットデフレーション(Debt Deflation)の解消をはかる見地から、クルーグマンは中央銀行(ここでは日本銀行)が長期的に通貨量を増加させることにより、名目金利から予想物価上昇率(15年間にわたって年4%ずつ)を差し引いた実質金利をマイナスにするという案を示した[88][89][59][90][要高次出典]。クルーグマンのインフレターゲット政策の核心は、市場参加者の期待形成に影響を与える、マイナスの実質利子率を達成することで経済の不安定を解消するという事である[91]

日銀は0-1%の物価上昇率の目途(日銀の認識を示す目安であって、日銀の政策目標としての規律性は持たない[51])を設定していたが、インフレ・バイアス(日銀が物価安定の指標として用いるCPI(消費者物価指数)は統計の性格上、1%弱の上方バイアスがかかるとの研究報告がある)まで考慮するならば、ニュージーランド準備銀行が採用しているように1-3%の幅で目標インフレ率を設定するのが望ましいとの主張があった[誰?]

反論[編集]

これまでの実施国の多くがインフレ抑制の手段としてこれを用いていることからデフレーション克服に用いることに関して疑問視する意見が存在していた。速水優は「インフレターゲットは、インフレの国が採用しているのであり、デフレの国が採用しているというのは聞いたことがない」と指摘している[92]

田中秀臣は「インフレターゲットは、実際にニュージーランドなどで、デフレ脱却の成果を上げている。また、デフレ予防のため各国はインフレターゲットに上限だけでなく、下限の数値目標を入れており、高インフレ対策と同時にデフレ対策としても機能している」と指摘している[93]

経済学者の加藤寛は「国民に将来不安があるのに、通貨増発による物価上昇を政府が示せば国民は消費するという考えは短絡的である」と指摘している[94]

インフレーションを実現する具体的な政策手段がないというものがある。しかし、中央銀行がどれだけ多額の債権等を買ってもインフレにならないというのは考えにくく[95]、実際に有力経済圏の中央銀行では明示的に物価目標(インフレターゲット)を導入している。

原田泰は「どんなものでも供給を増やせば価格が下がり、減らせば上がる。通貨も同じである。歴史的でも構造的でもなんでもない。これはハリー・G・ジョンソンジェフリー・フランケルなどの経済学者が1970年代に、厳密に示したことである」と指摘している[96]

岩田規久男は「銀行貸出が増えなければマネーは増えないという人は多いが、銀行が証券を買えばマネーは増える[97]」「仮にどんなに長期国債の買いオペレーション額を増やしてもインフレが起きないのであれば、日本銀行がすべての長期国債をインフレを起こさずに買い切ってしまうことができることになる。マネーが溢れてもインフレが起こらない状況はあり得ないというのが経済学の常識であり、歴史が示している[98]」と指摘している。

インフレ目標の設定に経済的な意味があるのかどうかという点については、ブロガーの池田信夫からは疑問視されている[99]。高橋洋一は、「1-3%のインフレ目標政策は、名目金利のゼロ下限や名目賃金の下方硬直性による金利・賃金調整機能の不全を是正できるので、意味がある。マイルドデフレとマイルドインフレでは成長率に差がでる」と述べている[99]

白塚重典は物価を目標とした金融緩和がむしろ資産価格のインフレーション(バブル景気)を伴う可能性があると指摘している[100]

ジョセフ・E・スティグリッツは「インフレターゲット論は少なくともマネタリズムより害は少ない。日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが短期的に間違った変数に注目することであり、コミットメントが信用できるものだとすれば、金融当局は間違った戦略を長期に渡って推進することになる。金融政策は、今現在の実質金利よりも信用供給の拡大に注目したほうが正しく推測できる」と指摘している[101]

また、日本銀行の使命としての「物価の安定(手段)を図ることを通じて、国民経済の健全な発展(目的)に資すること」(日銀法第2条)に反しているのではないかとの論がある[誰?]。若田部昌澄は「物価が継続的に下落するデフレーションを放置することは望ましくない」と述べている[72]

経済学者のベネット・マッカラムは、2003年に発表した日本の金融政策に関する論文の中で、日本銀行が2%のインフレ目標政策を導入し、量的緩和政策を実施すれば、貿易収支は一時的に悪化し、貿易赤字になるとを指摘している[102]

岩石理論[編集]

「岩石理論」とは「斜面で止まっていた岩石を押して転がすと加速して止められなくなり、すごい速さで転がり斜面の下の住民を押し潰してしまう」というものであり「デフレからハイパーインフレへ瞬間的に変化する」という理論である[103]

「日本でインフレ目標を含む大規模な金融緩和政策をとった場合、ハイパーインフレが起こる」という反論とは逆に、「日本銀行は果敢に金融緩和を行ったが、デフレの鎮圧に効果はなかったので、これ以上の緩和を行なっても意味がない(=インフレは起こせない)」という反論を寄せる識者もいる[104]

インフレターゲットがハイパーインフレを生むという懸念について、ポール・クルーグマンは「価格の安定とハイパーインフレとの二者択一しか頭にない人が多い。私の主張する、緩やかなインフレとジンバブエのハイパーインフレでは、まったく違う。しかし、多くの人々はその区別がつかない。実際に経験したわけでもないのに、ちょっとインフレになれば、彼らはもう滑りやすい坂道を転げ落ちて収拾がつかないことになると思ってしまうわけである。実際にはそうはならないのに、人々は極端に悪いイメージを飛躍的に抱く」と指摘している[59]

原田泰は、「金融緩和を続けていればインフレになり、ジンバブエのようなハイパーインフレになってしまうという批判がある。だから途中でやめなければならない。インフレターゲット政策とは、金融緩和を途中でやめるための政策である」と指摘している[105]

高橋洋一は、「インフレ目標は先進国で採用されているが、ハイパーインフレになった国はない」と指摘している[106][107]。岩田規久男[108]、片岡剛士[109]も同様の主張をしている。

設定数値について[編集]

インフレターゲットを採用すると、ハイパー・インフレに発展する危険性があるとの指摘があるが、その危険性はインフレターゲットに上限を設定することによって回避できる[37]

森永卓郎は「範囲の上限を超えれば、逆に金利の引き上げ・資金供給の引き締めで物価上昇率を下げるように誘導する。そのための目標圏の設定である」と指摘している[110]。森永は「高めに出る消費者物価指数をインフレターゲットする場合、ゼロを目標にはできない。消費者物価指数の上昇率がゼロの場合、実際の物価上昇率はマイナスとなる。1-3%の物価上昇率を目指せば、実際には物価は変わらない或いは少しの上昇になる」と指摘している[111]

岩田規久男は、下限1%上限3%程度のインフレ・ターゲットの設定を提案していた[97]。また岩田は、具体的なインフレ目標として、消費者物価指数の前年比上昇率が何年後に何%と、期限を切って設定する必要があるとしている[112]

エコノミストの山崎元は「長年にわたって日本の物価上昇率は低く、バブル期でも1%程度だったので、2%以上の物価目標は現実性が乏しいとの意見もあるが、だからこそデフレ癖が直り、マイルドなインフレが常態になるまで金融緩和を続ける必要がある」「金融緩和と財政赤字の拡大でインフレ率が上昇し始めると、ただちにハイパーインフレにつながるかのような『不安』ないし『脅し』の議論があるが、これは根拠が乏しい議論である」と指摘している[113]

原田泰は「2%インフレ目標とは、2%を超えたら金融を引き締めるとあらかじめ決めているので、決してハイパーインフレなどにはなりえない[114]」「失業率が十分に低下したら、物価目標に必ずしも拘らなくても良い[115]」と指摘している。

竹中平蔵は3%もの物価目標を掲げると長期金利が上昇しかねないとの批判に対し、「効果がない、長期金利や物価が急騰しかねないという2つの矛盾した批判があるが、批判者は対案を出すべきである。効果がない可能性も、極めて大きな効果がある可能性もある。慎重に実行できる人を中央銀行総裁に選べばよい」と指摘している[116]

浜田宏一は「(2%の物価目標は)経済が回復してくれれば、1%に越したことはない[117]」「インフレ目標の達成よりも雇用や生産など実体経済の回復が重要である[118]」と指摘している。または浜田は「2%までなら何の問題もないが、4-5%になればインフレ課税となる。インフレは行き過ぎないように止めることは重要である」と指摘している[119]

ジョセフ・E・スティグリッツは「日本で議論されているインフレ目標は、最低限のインフレ率を実現させるものであるが、3%程度のインフレ率を目標にするのがよい」と指摘している[120]。スティグリッツは「政府も適切な景気刺激策に取り組むなど、政府・日銀がそれぞれの役割を果たせば、(2%の物価目標の)達成は可能だと思う」と述べている[121]

経済協力開発機構(OECD)は、2%の物価上昇目標の実現にはさらに大胆な量的緩和策が必要だと指摘し、社債や長期国債を含めた日銀による資産購入の拡大が望ましいとの見方を示している[122]

国債の日銀引受[編集]

インフレターゲット論の主張する重要な金融政策の一つは国債、市中債券、株式等の引受(公開市場操作の拡張)であり、とくに公正性の観点から日銀の国債引受が有効であるとの主張がなされた[誰?]

国債の日銀直接引受は財政法第5条[123]で原則禁止されている一方1年未満の短期的な政府短期証券の引受けは同条の適用外として解されており[124]日本銀行法第34条第4号[125]で1年未満の政府短期証券の引受をできるとされている。

1年未満の政府短期証券の引受は1945年から1998年度までは継続的に実施されていた[126][127]。これを長期国債まで適用を拡大させ、財政出動や大幅減税を実施する一方で、その財源としての国債を日銀に引き受けさせる事で実質的に通貨供給を増やすというものである(ヘリコプターマネー論)。

1990年代から2000年代の日本のケースでは直接これらの政策が採用されることなく、量的緩和政策、および2003年1月から2004年3月に行われた円安維持のための大幅な非不胎化介入[128]により外国為替市場を経由してベースマネーが増加したため[129]、2004年第3四半期までの内閣府発表のGDPデフレータはマイナスながら絶対値の少ない方向に変化したが、その後2005年第3四半期までは再度マイナスの値が増加する方向に転じたものの2007年第3四半期までは再度マイナスの絶対値が少なくなる方向となり、第14循環景気の拡大期間は2002年2月から2007年10月の69ヵ月となった。

岩田規久男は「インフレターゲットは財政ファイナンスを避けるための一つの仕組みだ。そもそもインフレターゲットというのがどうしてできたかというと、中央銀行がまだ独立していなかったときに、政府に無理やり国債を買わされていたためである。これでは中央銀行が財政ファイナンスをしていることになり、どんどんお金が出て行った結果、1980年代の欧米では二桁台のインフレになった。これでは困るので中央銀行は政府と目標は設定するが、達成するための手段は中央銀行が政府の介入を避けて自分で決定することにした。目標を達成するような当座預金の増額や、ベースマネーを増やすために長期国債を買うという判断は日銀自身がする。政府がそれ以上要求しても、目標を達成すればそれ以上は長期国債を買わないというのがインフレターゲットの役割である[3]」「世界標準の物価目標の下では達成に向けた金融政策手段に関しては独立性が保障されているため、政府に国債購入を強要される財政ファイナンスの懸念は起こりようがない[130]」「大量の国債買い入れを続けても終戦直後のような供給不足は生じないため、ハイパーインフレが起こる確率は少ない[17]」と指摘している。

伊藤隆敏は「すでに日銀は相当規模の国債を買い入れており、満期構成は違うものの、金額上は国債の新規発行額とほぼ同額を買い入れている」と指摘し、財政ファインナンスの懸念を誘う規模との認識を示し「ほかに購入できるリスク資産があれば、国債だけ極端に買い入れ額を増やさないことが望ましい」と述べている[55]。 過去にインフレ目標達成の手段として日銀による長期国債の大量購入を主張していた伊藤は「国債を買って市中に出回るお金がリスク資産に向かえば大きな意味があるが、今(2012年)は財政が悪過ぎる」と否定的見解を示し「無条件でどんどん国債を買えば良いという主張に対し、私はくみすることができない」と指摘している[131]

政府短期証券[編集]

ドル買い資金の源泉は財務大臣所管の外国為替資金特別会計であるが、政府短期証券(FB)はかつてはほぼ全額を日本銀行が直接引き受けていたため[132]、政府短期証券を発行した後に為替介入するとマネタリーベースが増加となり、円が市場に単純供給されることになる。

例えば財務省が3ヶ月もののTBを日本銀行に売却して得た資金をもって外貨を購入するというのが典型的なケースであるが、ここで介入がもし「非不胎化」されれば(日銀が引受たTBを市場で売却してゆかなければ)マネタリーベースは3ヶ月間は増加する。しかし3ヶ月後には財務省はTBを償還するために金融市場で資金調達を行う必要があり、この時点でマネタリーベースの水準は元に戻ってしまう。このため実際は金融機関が日銀に保有しているリザーブ残高やマネタリーベース残高にターゲットを設け、それを財務省の介入に応じて変動させる方法で「非不胎化」をおこなった[133]

各政党の姿勢[編集]

2012年12月時点での各政党の姿勢。

賛否 政党
自由民主党みんなの党新党改革日本維新の会
× 日本共産党社会民主党民主党日本未来の党

[134]

脚注[編集]

  1. ^ インタゲと略称されることもある。
  2. ^ きょうのキーワード 物価水準目標日本経済新聞 2010年10月31日
  3. ^ a b 岩田規久男教授:日銀の国債購入不可欠 物価目標達成で毎日jp(毎日新聞) 2013年2月15日(2013年5月1日時点のインターネット・アーカイブ
  4. ^ 日本経済新聞社編 『マネーの経済学』 日本経済新聞社〈日経文庫〉、2004年、99頁。
  5. ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、249頁。
  6. ^ 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、51頁。
  7. ^ 一部の論者は「国際的にはインフレターゲット(物価上昇率目標)政策が、中央銀行の金融政策を律する規律としては一般的である」と主張している。[誰?]
  8. ^ 高橋洋一「ポリシーディスカッション 第7回:インフレ目標政策への批判に答える」RIETI 2003年7月7日
  9. ^ 米FRBが2%のインフレ目標導入、毎年1月に見直しロイター 2012年1月25日
  10. ^ インフレ目標設定に関するFOMC声明全文ロイター 2012年1月26日
  11. ^ デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する!これまで20年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ現代ビジネス 2012年12月24日
  12. ^ 日銀が「2%物価目標」と「無期限緩和」導入、物価上昇見通しは改善小さくReters 2013年1月22日
  13. ^ 日銀:物価目標2%、できるだけ早期に-期限定めず資産買い入れ (3)Bloomberg 2013年1月22日
  14. ^ 日銀、2%物価目標導入へ 9年半ぶり連続緩和も日本経済新聞 2013年1月22日
  15. ^ 日銀、物価安定の目標を採用 資産買い入れは14年初から無期限に日本経済新聞 2013年1月22日
  16. ^ 野口旭 『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』 ナツメ社、2003年、95頁。
  17. ^ a b 物価目標2%達成でも賃金・生活改善なければ失敗=岩田日銀副総裁Reuters 2013年8月28日
  18. ^ 日銀政策は「小出しで後手」、インフレ目標明示を-伊藤隆敏東大教授Bloomberg 2012年12月7日
  19. ^ 〔焦点〕政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へReuters 2013年7月9日
  20. ^ Heenman,Geoffrey,Marcel Peter,and Scott Roger(2006), "Implementing Inflation Targeting: Institutial Arrangements, Target Design, and Communications," IMF Working Paper AP/06/278
  21. ^ a b 安達誠司「講座:ビジネスに役立つ世界経済」 【第17回】 英連邦の資源国の株価が堅調な理由現代ビジネス 2013年9月12日
  22. ^ 高橋洋一の俗論を撃つ! 失望売りと報道された日銀政策決定会合の見方ダイヤモンド・オンライン 2013年6月13日
  23. ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ!〕』 藤原書店、2012年、155頁。
  24. ^ 【日本の解き方】日銀史観からの脱却をいつまでも日銀レクチャーを頼りに記事を書くのかZAKZAK 2013年3月10日(2013年3月18日時点のインターネット・アーカイブ)
  25. ^ 田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、174頁。
  26. ^ 経済学の知見を謙虚に学べPHPビジネスオンライン 衆知 2010年8月16日
  27. ^ 『日経新聞』の奇妙な黙殺PHPビジネスオンライン 衆知 2008年4月8日
  28. ^ アベノミクスでバブルが起きるは本当か? 村上尚己(マネックス証券チーフエコノミスト)SYNODOS -シノドス- 2013年1月31日
  29. ^ a b 岩田規久男氏、予想インフレ率上昇「設備・住宅投資や消費の増加に」日本経済新聞 2013年3月4日
  30. ^ 【特別インタビュー】岩田規久男・学習院大学教授 「日銀は2%インフレ目標にコミットすべし。わが金融政策のすべてを語ろう」ダイヤモンド・オンライン 2013年3月1日
  31. ^ a b 4%のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ--岩田規久男・学習院大学経済学部教授 東洋経済 2011年2月10日
  32. ^ 岩田規久男 : 増税する前に名目成長率を上げよPHPビジネスオンライン 衆知 2013年3月29日
  33. ^ 物価2%目標、景気過熱で超え続ければ政策調節=岩田日銀副総裁Reuters 2014年5月26日
  34. ^ インフレ・ターゲティングはデフレ脱却の特効薬となるのかnikkei BPnet(日経BPネット) 2012年12月27日
  35. ^ スティグリッツ教授:金融危機の一因はインフレ目標-南アのBデー紙Bloomberg 2009年7月9日
  36. ^ 岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、172頁。
  37. ^ a b 岩田規久男編 『昭和恐慌の研究』 東洋経済新報社、 2004年、288頁。
  38. ^ a b c 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、194頁。
  39. ^ 物価目標「無謀な賭け」=02年12月に速水総裁-日銀議事録時事ドットコム 2013年1月29日
  40. ^ 10年前に物価目標を議論…「危険な賭け」と却下 日銀が議事録公表産経新聞 2013年1月29日
  41. ^ 日銀:物価目標「無謀な賭け」…総裁、02年決定会合毎日jp(毎日新聞) 2013年1月29日
  42. ^ 「中長期的な物価安定の理解」の明確化日本銀行
  43. ^ ニュースクリップ 物価安定の理解とは読売新聞 2009年12月19日
  44. ^ a b 「ターゲット」と「めど」と「理解」日経ビジネスDigital 2012年2月16日
  45. ^ インフレ目標めぐり応酬、菅財務相「1-2%実質目標に」Reuters 2010年4月20日
  46. ^ 菅副総理、インフレ目標「魅力的な政策」日本経済新聞 2010年4月20日
  47. ^ 物価安定のもとでの持続的成長へ向けた最近の政策運営日本銀行 Bank of Japan
  48. ^ 「中長期的な物価安定の目途」の「目途」は、「目標」ではないのですか? インフレ・ターゲティングとは異なるのですか?日本銀行 Bank of Japan
  49. ^ 日銀、物価上昇1%めど 安定目標の表現変更日本経済新聞 2012年2月14日
  50. ^ ネット上などで「インフレの目処」は、「似非インフレ目標政策」という意味で「インメド政策」と呼ばれた(アベノミクスで円安が起きていることがわかるたった一つのグラフ 村上尚己 SYNODOS -シノドス- 2013年3月26日)。
  51. ^ a b エコ・ピックアップ:日銀と円安 似て非なる「インフレ目標政策」毎日jp(毎日新聞) 2012年4月16日
  52. ^ a b 日銀総裁、インフレ目標に否定的 「現実的でない」47NEWS 共同ニュース 2012年11月12日
  53. ^ 日銀総裁に求める資質とは? 元日銀審議委員・中原伸之氏に聞く (1/2ページ)SankeiBiz(サンケイビズ) 2013年2月21日
  54. ^ 物価2%達成、岩田氏「日銀の義務」・中曽氏「重い約束」Reuters 2013年3月5日
  55. ^ a b インタビュー:日銀は極端な国債購入拡大回避を=伊藤・東大大学院教授Reuters 2012年12月14日
  56. ^ COLUMN-〔インサイト〕4─5%の名目成長率目標、マクロ政策に大きな柔軟性=エコノミスト・岡田靖Reuters 2007年11月2日
  57. ^ 日銀法第3条2 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
  58. ^ ノーベル経済学賞、クルーグマン氏 国際貿易で新理論asahi.com(朝日新聞社) 2008年10月14日
  59. ^ a b c 経済の死角 独占インタビューノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」現代ビジネス 2010年8月20日
  60. ^ a b 「高橋財政」に学び大胆なリフレ政策を――昭和恐慌以上の危機に陥らないために 東洋経済 2009年6月16日
  61. ^ 財政破綻阻止へ2%インフレ、日銀法改正で義務付けを-岩田教授(1)Bloomberg 2012年7月24日
  62. ^ 日銀、金融政策前進の時 新政権がてこ入れ、デフレ退治正念場SankeiBiz(サンケイビズ) 2012年12月18日
  63. ^ a b 一挙公開!「インフレ目標」批判へのFAQ 【その1】インフレ目標「無効論」を検証するダイヤモンドオンライン 2012年12月27日
  64. ^ a b c 金融危機と中央銀行02白川流。常識を疑う常識人 朝日新聞グローブ
  65. ^ 日銀 10年前は物価目標導入に否定的NHKニュース 2013年1月29日
  66. ^ a b 野口旭の「ケイザイを斬る!」 第1回 人々はなぜデフレを好むのかHotWired Japan ALT BIZ(2005年12月2日時点のインターネット・アーカイブ)
  67. ^ どうなる これからの景気と経済徳島新聞 2007年7月19日
  68. ^ 第23回 量的金融緩和の解除は日本経済を再び冷え込ませる ~日銀は重度のインフレ恐怖症にとりつかれている~SAFETY JAPAN 2006年3月20日
  69. ^ 「素人大臣」は「ケガの功名」。「デフレ脱却」には日銀の「追加金融緩和策」は力不足。政府は「インフレターゲットの採用」にばく進せよ! SAFETY JAPAN 2010年3月30日
  70. ^ ゼロ%インフレ目標大和総研グループ コラム 2007年2月1日
  71. ^ 日銀総裁人事は重要かPHPビジネスオンライン 衆知 2008年2月8日
  72. ^ a b 日銀新総裁はゼロ金利に復帰をPHPビジネスオンライン 衆知 2008年5月8日
  73. ^ 勝間和代「リフレ論」が大反響 ネットで賛否両論が渦巻く J-CASTニュース 2009年11月11日
  74. ^ 勝間和代氏が緊急警告“平成デフレ恐慌” インフレ目標で防げZAKZAK 2010年5月25日(2010年5月28日時点のインターネット・アーカイブ)
  75. ^ ケインズの助言SYNODOS -シノドス- 2010年8月11日
  76. ^ 【片岡剛士氏インタビュー】円高・デフレは自然現象ではない! 無謬性の罠にはまらないための経済知識 『円のゆくえを問いなおす』著者 片岡剛士氏インタビューソフトバンク ビジネス+IT 2012年7月4日
  77. ^ 「非常時」に即応した対処策への転換を!――「人災」を避ける努力をせよSYNODOS -シノドス- 2011年3月18日
  78. ^ 【田中秀臣氏インタビュー】日本をデフレから救うのは、凡庸だが最良の処方箋の「リフレ政策」 ソフトバンク ビジネス+IT 2010年9月10日
  79. ^ 研究 「震災復興本」を読む:原発問題と復興資金の財源問題を中心にChuo Online YOMIURU ONLINE(読売新聞)2011年9月8日
  80. ^ オピニオン デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策であるChuo Online : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 2012年5月1日
  81. ^ 円高が好きな人たちの「正体」とは? ―― 安達誠司(『円高の正体』)× 飯田泰之SYNODOS -シノドス- 2012年2月27日
  82. ^ 高橋洋一の民主党ウォッチ 「落第生」日銀は言い訳やめよ 「インフレ目標」FRB見習うべきだ J-CASTニュース 2012年2月9日
  83. ^ この経済失策がヤバかった!2012 日欧経済失政レビューSYNODOS -シノドス- 2012年12月14日
  84. ^ インタビュー:日銀は無制限緩和を、物価目標2─3%が適切=浜田宏一教授Reuters 2012年12月28日
  85. ^ 早わかり「インフレターゲット論」RIETI 2003年2月2日
  86. ^ インフレターゲットで日本経済は救えない東洋経済オンライン 2010年5月11日
  87. ^ 小泉元首相の「脱原発」論の不毛〔1〕PHPビジネスオンライン 衆知 2013年11月19日
  88. ^ It’s Baaack! Japan’s Slump and the Return of the Liquidity TrapThe Official Paul Krugman Web Page 1998年
  89. ^ 復活だぁっ!YAMAGATA Hiroo Entrance Page 2001年
  90. ^ 【クルマの顔】 飯田香織 経済キャスターNHK Bizプラス キャスターブログ 2012年8月20日
  91. ^ 田中秀臣 『経済政策に歴史を学ぶ』 ソフトバンク クリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、185頁-186頁。
  92. ^ 田中秀臣・安達誠司 『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』NHK出版〈NHKブックス〉、2003年、111頁。
  93. ^ 田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、16頁。
  94. ^ 日本経済新聞社編 『マネーの経済学』 日本経済新聞社〈日経文庫〉、2004年、220頁。
  95. ^ この点を称して、ベン・バーナンキの論を引用して「バーナンキの背理法」なるインターネットスラングがネット社会で流通した(田中秀臣野口旭若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、115頁。)。
  96. ^ 日本の購買力平価は高くないSYNODOS -シノドス- 2013年3月12日
  97. ^ a b 岩田規久男 『スッキリ!日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、258頁。
  98. ^ 岩田規久男 『スッキリ!日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、262-263頁。
  99. ^ a b 第7回:インフレ目標政策への批判に答える:ディスカッションルームRIETI 2003年3月10日
  100. ^ [1]
  101. ^ ジョセフ・E・スティグリッツ 『スティグリッツ教授の経済教室-グローバル経済のトピックスを読み解く』 ダイヤモンド社、2007年、27-28頁。
  102. ^ 安達誠司「講座:ビジネスに役立つ世界経済」 【第40回】 「経常収支赤字」は悪なのか?現代ビジネス 2014年 4月3日
  103. ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、246頁。
  104. ^ 日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフSYNODOS -シノドス- 2013年2月4日
  105. ^ 金融緩和すれば“レの字”から“V字”回復に向かうPHPビジネスオンライン 衆知 2010年7月28日
  106. ^ 【日本の解き方】インフレ目標で役人もマスコミも“変節” 極論唱える御用学者も…zakzak 2012年12月28日(2013年3月12日時点のインターネット・アーカイブ)
  107. ^ 一挙公開!「インフレ目標」批判へのFAQ 【その2】インフレ目標「弊害論」を検証するダイヤモンド・オンライン 2013年1月4日
  108. ^ 岩田規久男 『スッキリ!日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、262頁。
  109. ^ おカネの視点から復興への経済政策を考える 片岡剛士SYNODOS -シノドス- 2011年4月21日
  110. ^ 森永卓郎 『日本経済50の大疑問』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、頁。
  111. ^ 森永卓郎 『日本経済50の大疑問』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、134頁。
  112. ^ 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、99頁。
  113. ^ 安倍晋三氏の金融緩和政策は正しいかダイヤモンドオンライン 2012年12月10日
  114. ^ 日本経済はなぜ再生できないのか!(後)〜日銀は通貨や物価の番人ではない!?NetIB-NEWS ネットアイビーニュース 2012年12月12日
  115. ^ 白い日銀から黒い日銀への大転換WEDGE Infinity(ウェッジ) 2013年4月5日
  116. ^ インタビュー:物価目標1-3%掲げ国債買い入れを=竹中・慶大教授Reuters 2012年12月5日
  117. ^ インタビュー:消費増税先送りも選択肢、ドル100円程度は「妥当」=浜田参与Reuters 2013年4月9日
  118. ^ 5%の消費増税、日本経済へのショック大きい=浜田内閣官房参与Reuters 2013年7月14日
  119. ^ 浜田教授:日銀の長期国債買い入れ倍増は「可能」-追加緩和5月にもBloomberg 2014年3月14日
  120. ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、96頁。
  121. ^ 日銀 黒田新体制始動 “物価目標 2%実現を”NHK Bizプラス 2013年3月21日
  122. ^ OECD、アベノミクスを評価 成長率上方修正47NEWS(よんななニュース) 共同ニュース 2013年3月28日
  123. ^ 財政法 第5条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
  124. ^ [2]
  125. ^ 日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第1項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。(中略)第4号 財務省証券その他の融通証券の応募又は引受け
  126. ^ 政府短期証券は、1998年度までは、予め金利を定めて市中公募を行い、応募額が発行額に満たない場合には日本銀行が残額を引き受ける「定率公募残額日銀引受方式」により発行されていた。この方式の下で、発行金利は市場実勢に比べて低いことが多かったため、日本銀行が発行額の殆どを引き受ける結果となっていた。大蔵省(当時)は、1998年12月22日に公表した「円の国際化の推進策について」において、政府短期証券の発行方式を原則として「公募入札方式」に改めることを公表し、1999年4月以降、1年程度を目途に、同方式に移行していくこととされた。
  127. ^ [3]
  128. ^ 円売り介入により市場に供給された円資金のうち60%は日本銀行の金融調節によって直ちにオフセットされたものの残りの40%はオフセットされずしばらくの間市場に滞留した。「通貨と短期金融市場.量的緩和期の外為介入 」渡辺努.藪友良(財務総合政策研究所フィナンシャルレビュー2010第1号通巻第99号)[4]
  129. ^ 伊藤隆敏『デフレから復活へ』東洋経済新報社、2005年 100頁。
  130. ^ 岩田・日銀副総裁候補:物価目標のマジック、予想インフレ上昇で円安Bloomberg 2013年3月4日
  131. ^ 日本は財政難から3-5年で円安、長期金利3%へ-伊藤隆敏東大教授Bloomberg 2012年3月7日
  132. ^ 政府短期証券の入札について、日銀は1998年12月に従来の入札方法(定率公募残額日銀引受方式:市場実勢金利から乖離した条件を提示してほとんどが残額となる結果、日銀引受となる実情)をあらため、1年の猶予期間を経て2000年4月から市中で3ヶ月の期限前の段階の入札時点で完全入札により円を調達することとした[5][6]。この結果、FB市場への介入は不胎化となるため、マネーサプライは増加せず金融緩和の効果がないことになった。要するに、以前は日本銀行が政府短期証券を放置して売りオペをしない限り、「介入は非不胎化」(金融緩和効果あり)だったが、2012年現在では日本銀行が政府短期証券を放置して買いオペをしない限り「介入は不胎化」(金融緩和効果なし)となっている(高橋洋一『この金融政策が日本経済を救う』光文社新書381、2008年 173頁。)。
  133. ^ 『21世紀の国際通貨制度』植田和男(金融研究/2002.12 日本銀行金融研究所)[7][8]
  134. ^ 「金融緩和をどう考えるのか」森永卓郎マガジン9 2012年12月12日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]