世界金融危機 (2007年-)

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世界金融危機（せかいきんゆうきき）は、サブプライムローン問題を背景に、2007年のアメリカの住宅バブル崩壊に端を発した国際的な金融危機のことである。

2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した^[1]。金融危機はヨーロッパを中心に各国に連鎖的に広がり、さらに10月6日から10日まではまさに暗黒の一週間^[2]とも呼べる株価の暴落が発生し、世界規模の恐慌への発展が危惧されている。日本でも日経平均株価が暴落したほか、生命保険会社の大和生命保険が破綻した。

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、生産、金融、消費の世界的な縮小状況について「これは実に第二次世界恐慌（a Second Great Depression）の始まりのように思われる」と評した。^[3]また、国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は非公式のコメントとして「（日本を含む先進各国は）既に恐慌（depression）の状態にある」と述べた。^[4]

目次 1 世界金融危機に至るまで 2 危機の顕在化と現在の状況 3 日本経済の状況 4 リーマンショック・緊急経済安定化法案の否決 5 2008年10月第2週 6 略年表 6.1 2006年まで 6.2 2007年 6.3 2008年8月まで 6.4 2008年9月 6.5 2008年10月 6.6 2008年11月 6.7 2008年12月 6.8 2009年 7 脚注 8 関連項目

[編集] 世界金融危機に至るまで

2001年9月11日にアメリカ合衆国で発生した同時多発テロで国内は混乱し、ニューヨーク証券取引市場は太平洋戦争開戦以来の市場閉鎖に追い込まれた。破壊された世界貿易センタービルでは多くの金融機関が入居しており、その被害も甚大だったことから、当時のFRB議長アラン・グリーンスパンは金融秩序維持の為に、これまでの政策を一転させて、全面的な金融緩和政策に転じ、米国国内は超低金利下となった。当時、日本発のデフレーションが世界的に伝播する懸念もあり、その政策は正当視されていたものの、その後の米国国内土地バブル景気の温床となった。

2003年3月19日に始まったイラク戦争によって、これまで非公式に輸出されていた世界第2位の埋蔵量を誇ったイラクの原油輸出が不可能となり、OPEC諸国の価格カルテル機能が復活するようになった。加えて、テロ攻撃回避から石油精製施設への設備投資が世界的に滞っていたこともあり、この結果、原油価格の上昇が加速された。産油国は余剰利益の運用をこれまでの金融市場での運用から分散させて商品市場への投資にまで拡大した。これによって、商品市況は上昇に向かい、資源価格が上昇したと共に、豪ドルやカナダドルに代表される資源国通貨も全面高となった。加えて、OPEC非加盟国であったロシアは原油価格の高騰で採算に難があった北極油田の採掘が可能となり、サウジアラビアを抜いて世界一の産油国となり、原油の輸出により、これまでの債務国から債権国に転じた。また、冷戦が終了したことにより経済のグローバル化が促進されたことで、BRICsに代表される新興経済発展諸国の経済発展が始まると共に新興経済発展諸国の外貨準備高も増加し、その資金運用が米国に向かい、世界的な資金がアメリカに集中するようになった。これが米ドル高となり、米国国内に流入した過剰流動資金が米国不動産市場にも流れてサブプライムローンに代表されるバブル経済を構築するに至った。

原油取引は米ドル決済で行われていることから当初は基軸通貨として安定した米ドルでの取引においては産油国の量的な規制は緩やかなものであったが、高騰する原油価格によって、世界経済全体ではエネルギー価格や資源価格の上昇から、インフレーションの懸念や代替燃料としてバイオマスエタノール等の開発が促進されたことで家畜飼料となる穀物価格が上昇して食料危機の兆候が出始めた。各国はインフレ警戒感から金融引き締めに転じ、米国との金利格差が生じることになったことや、イラク戦争当時指導者であったサッダーム・フセイン大統領が2006年12月30日に処刑されたことから、イラクの政情安定の見通しが拡がり、翌2007年から為替市場では米国からより金利の高い通貨国への資金移動が起こり始め、米ドルは下落に転じるようになった。

元々、双子の赤字と言われる財政赤字と経常収支赤字を抱える米国経済にとって、それまでの米ドルの高騰は砂上の楼閣のような存在であり、戦費の出費は米国連邦政府の財政を蝕んでいた。米ドルの下落が進んだことで、米ドル決済で行う原油取引において原油売却代金の実質収入が減少に転じ、その対策からOPEC非加盟国であるロシアや中南米諸国は原油の量的規制を強化して価格の一段の上昇を図った。これにより新興経済発展諸国の経済成長による実需の増加や折からの商品市況への投機熱も相まって原油価格は暴騰した。産油国では余剰利益の資金滞留が起こり、資金の循環が進まず、また、各国の金融引き締めから景気の鈍化が起こり、世界経済の停滞が始まった。米国でも2004年11月から金利が上昇に転じたことからサブプライムローンの借り手の破綻が発生するようになり始めた。その債権が証券化されて高利回りの金融商品として世界各国に販売されていたことで、借り手の破綻から証券価格が暴落して、購入していた世界各国の大口投資家であった金融機関に大きな損失を発生させた。特に大口の投資をしていた欧州の金融機関の損失は甚大で、その損失を埋め合わせる為に、流動性のある株式や債券の売却を進めることになり、株価や高金利通貨の下落に拍車をかけ、下げが下げを呼ぶ展開となった。この相場の下落で財務体質が悪化した金融機関に信用不安が起こり、金融危機が連鎖的に世界中に発生するようになった。

加えて、時価会計制度の世界的な採用などで、会計基準の厳格化が進み、各国の金融機関はこれまで以上に損失の計上を余儀なくされたことや、おりからのBIS規制の強化もあり自己資本を維持するために投資資金の回収や資金供給の停止などに動いており民間資金流動性の枯渇を招いている。

詳細は「サブプライムローン」を参照

[編集] 危機の顕在化と現在の状況

2006年までアメリカでは住宅価格が上昇を続けていたが、同年に入りその伸びが急速に鈍化した。その影響が特に顕著に表れたのが、信用力の低い層のための住宅ローンであるサブプライムローンであった。このローンの債務者の一部は住宅価格の継続的な上昇を見込んだ返済計画を建てていたため、住宅価格低下の影響を受けて利払い延滞率が急激に上昇し始めた。債務者の利払い延滞が顕著となってくると、サブプライムローンの直接の貸し手である住宅金融専門会社に対する金融機関の融資が慎重になり、住宅金融専門会社の中には資金繰りが悪化して経営破綻する例が出始めた。さらにサブプライムローンは、貸し倒れの危険を分散させるために、分割・証券化され、世界中の金融機関の数多くの金融商品に組み入れられていたため、その金融商品そのものに対する信用リスクが連鎖的に広がることになった。このようなことにより、2008年にベア・スターンズの経営危機が明らかになると、金融危機が本格的に世界的に報道され始め、9月のアメリカ政府支援機関（GSE）のフレディマックとファニーメイ2社の実質的破綻と、リーマン・ブラザーズの破綻により、ついには爆発的に世界中で信用収縮が起こり世界金融危機が顕在化した。

2008年10月3日に7000億ドル（70兆円）のアメリカ政府の公的資金を投入する緊急経済安定化法案が成立し、世界恐慌のおそれはとりあえず収まったが金融危機は継続し続けた。2008年のアメリカ大統領選挙を控えて、アメリカ政府は公的資金の資本注入に対する「自分たちの貧困と苦しみは『自己責任だから救済する必要はない』と放言してきたウォール街の金持ちを、なぜ自分たちの税金で助けるのか」というアメリカ国民の反対世論に配慮せざるを得ず、大規模な「金融機関への資本注入」に二の足を踏んだ。また、資本注入が必要な会社ほど、公的資金借り入れに伴う利払いによって株主への配当が減少し、経営者個人が損をした株主から訴訟を起こされる（そして、経営者自身もまた株主であり損をする）上、法案には公的資金を受けた企業の役員報酬を制限する(上記世論に配慮した)条項が明記されており、経営者はこれらの個人的なリスクよりも倒産を選んで公的資金を借り入れないのではないか、緊急経済安定化法は効果がないのではないかという疑問も提示されている。^[要出典]

2008年8月の南オセチア紛争から、ロシアに対する海外の投資家離れも止まらず、ロシア株式市場の株価下落が続いている。中国の上海株式市場は北京オリンピックの前から下がり続けたまま回復の兆しがない状態にある。

また、同年12月にかけてヨーロッパの一部では、金融危機を背景として失業者ならびに、就職できない学生によって暴動が発生・加速する事態になった^[5]。

基軸通貨としてのドルの信任が揺らいでおり、アメリカに一極集中していた経済覇権にも影響を及ぼしている。リーマンショックの直後には民間ドル資金の貸し出しが極端に不足し国際決済通貨が枯渇したため、2008年9月18日には日米欧の6中央銀行が通貨スワップ協定による大量のドル供給を開始した^[6][7]。2008年11月にはタイとイランの両国政府はタイ産のコメとイラン産の原油を等価交換する契約を結ぶ事態となった^[8]。

今後は、米国と共にEU・日本・ロシア・中国・中東諸国などが世界経済を牽引してゆかなければならない状況になると言われている。その一方、日本の金融機関の動きが目立つ。日本の90年代後半の金融危機で海外事業の縮小と、それに伴う外資系金融機関が日本市場へ攻勢をかけていたが、この金融危機で比較的損失が少なかった日本の金融機関に注目が集まり、野村證券によるリーマン・ブラザーズ一部買収や三菱UFJ（MUFG）によるモルガン・スタンレー9000億円出資など欧米金融機関の買収や資金拠出につながった。

[編集] 日本経済の状況

「第14循環#景気後退」も参照

日本では90年代以降、マスコミの報道などにより国民の間で財政再建の機運やインフレを嫌う傾向が高まったことにより、政府は公共事業などの適切な財政政策や市場への資金供給などの適切な金融政策が行えず、消費の低迷や国内への投資を喚起できなかった。しかし2003年、小泉政権において大規模な為替介入が行われたことにより円相場の実質実効為替レートは低下傾向を示した^[9]。結果、輸出系企業は国内に積極的な投資を行った^[10]。この間、輸出系企業は米国およびBRICsなどの新興国、また、中東･オーストラリアをはじめとした資源国など、特に経済成長が著しい国家を主要販売先として、外需依存型の経営を行なっていた。

しかし、海外で好調であっても、国内ではインフレが起きなかったため、2000年代の雇用報酬は伸び悩んだ。また、失業率や有効求人倍率は改善したが、退職給与引当金の損金繰り入れが廃止されたことや、非正規雇用の規制緩和などにより、企業が正社員よりも低賃金･低待遇ですむ非正規雇用者の採用を進めたこともあり、個人消費は伸び悩んだ。そして企業がバブル崩壊後の借金経営に対する批判から、大規模な借金によるレバレッジ投資を控え、儲けた利益の範囲内で投資を行ったため、雇用報酬は伸び悩んだ。これらの現象は「実感なき経済回復」と総称された。

2006年以後、日銀はデフレを脱したと判断して、不況対策としての量的金融緩和政策を解除した。これ以後、企業倒産件数は増加傾向にあり、さらに建築基準法改正や原油･原材料価格の高騰によるコスト増などで、景気後半でようやく盛り上がった建設・不動産・運輸業は低迷していた。

そのような時に、今回の金融危機が訪れた。そしてアメリカ向け外需のみならず、アメリカへの輸出を主な収益源としていた新興国や資源国向けの外需も低迷し、回復のメドは立っていない。さらに金融商品に変わる投資先として通貨、特に日本円が注目されて急激に円買いが進んだ結果、予想外の急速な円高が生じた。円相場は一時は1ドル＝87円にまで達し、その後も90円台を推移している。その結果、輸出企業は外需低迷ばかりか莫大な為替差損をも抱え込むことになり、2008年度の決算を大幅な黒字から赤字へと下方修正、そして赤字から大幅な赤字へと再度下方修正せざるを得なくなっている。

企業は外需の収益悪化・受注減少、2009年問題などにより、派遣社員や期間工、そして正社員の人員削減を進めざるをえない状況となり、2009年3月末までに失われた非正規労働者の雇用は19万人に達した^[11]。この人員削減が個人消費を落ち込みませ、内需を悪化させることで更なる人員削減を招くという悪循環が生じるとの分析もある^[12]。

また2007年、安倍内閣での度重なる閣僚の不祥事による政治不信に加え、マスコミの報道などにより国民の間で年金不信が高まった^[13]結果、参院選で与党が敗北していわゆるねじれ国会が生じた。野党は与党の支持を落とすため、審議拒否を行い^[14]、与党の機動的な政策運営の手足を縛る要因となっている。また、与党内部でも党内主流派と「麻生内閣では選挙に勝てない」という反主流派との内部対立が表面化し、日本の政治面もまた、政治が動けないことで麻生政権の支持率が落ち、支持が低いために効率よく政治を動かせない、という悪循環に陥った。西松建設事件のさいの民主党の対応のまずさで支持率は下げ止まったかに見えたが、直後のかんぽの宿問題で麻生首相はさらに拙劣な対応をとってしまい、鳩山総務相の離反を招いて支持率はふたたび下落、麻生政権は政治を動かすどころかレームダックに陥りつつある。

日本の2008年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比3.3%（年率換算で12.7%）のマイナスとなり、第一次石油危機に次ぐ約35年ぶりの下落幅を記録した。これは危機の震源地アメリカをも超える大幅下落であり、外需に依存し内需を軽視してきた日本経済が弱点を突かれた形となった。しかも続く2009年1-3月期は前期比4.0%（年率換算で15.2%）減と第一次石油危機を超える下落幅となった。

しかし急激な円高は高騰していた原料・燃料の価格を下げる効果ももたらした。これに麻生内閣による自家用車高速道路優遇措置が加わり、日本国内における消費の低迷にはある程度の歯止めがかかった。もとより収益を国内販売に頼っていたスズキ、ダイハツ工業（トヨタとの連結前）、本田技研工業等は黒字に踏みとどまった。また輸入ブランド品の末端販売価格の引き下げが可能となりこれらを取り扱う流通業者では増収となった。このため一時期7000円台にまで落ち込んだ日経平均株価は2009年6月の段階で10000円台にまで上げており、先進国の中では素早い回復であった。米国ゼネラルモーターズ社破綻で起こり得ると予測されたショック安は日本では起こらなかった。失業率も米国を始めとする多くの先進国で倍増する中、2ポイント増程度で歯止めがかかりつつある。

このため、今後はさらに強力な財政政策による内需拡大、大規模な金融緩和による景気刺激策が期待されている^[15]。

[編集] リーマンショック・緊急経済安定化法案の否決

2007年8月より表面化したサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機はその後も幾度か小康状態があったものの、継続していた。そのような中、リーマン・ブラザーズ証券が2008年9月15日に連邦倒産法の適用を申請し、倒産した。さらに金融市場の混乱に対処するため策定された緊急経済安定化法が事前にアメリカ議会指導部と政府の合意があったにもかかわらず予想に反して9月29日にアメリカ下院で否決されるとこの日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は史上最大の777ドル下落した。

[編集] 2008年10月第2週

結局この法案は修正を加え、2008年10月3日金曜日アメリカ現地時間の午後1時に合衆国下院を通過し成立したが、それにもかかわらずこの日の米国株は後場急落し（欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる）、翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場で大きく株価が下落した。この週で日本の日経平均株価は、10月8日と10月10日には歴代上位^[16]に入る下落率を記録したのを含め5日連続で2,661円（24.33%）も下落した。ニューヨークやロンドンなどの海外の主要市場も大きく株価が下落し、ロシアやインドネシアなど新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。

これに対して10月8日には欧米の中央銀行が協調利下げに踏み切り、さらにアメリカのポールソン財務長官が記者会見で金融機関への資本注入を示唆したものの、株価の下落の流れが変わることはなかった。そして週の最終日の10日、ついに日本で日経先物の史上2回目のサーキットブレーカー発動、この日が特別清算指数算出日（SQ算出日）であったオプション10月限のプットがすべてイン、米国市場ではボラティリティインデックス（VIX、通称恐怖指数）と呼ばれる、株価変動確率の激しさを表す指数が、1997年のアジア通貨危機の約38、2001年の同時多発テロの約45を遥かに上回る、75を一時超えるなど、市場の混乱は頂点に達した。

[編集] 略年表

この節に雑多な内容が羅列されているので、本文として組み入れるか整理・除去する必要があります。このタグは2008年11月に貼付されました。

（日付は、現地時間と日本時間が混じっています。また事件と報道がずれている場合があります。そのため事件の順番に矛盾があるので、利用の際はお気を付け下さい。＝例えば、ある発表を受けて株価が暴落した場合でも、発表の方が1日後になっているところがありえます）

[編集] 2006年まで

• 1996年12月 - FRBのグリーンスパン議長が米国株の上昇を「根拠なき熱狂」（"irrational exuberance"）と表現。しかしその後FRB内部での懸念にもかかわらず金融緩和を推し進め、住宅バブルを発生させた主要人物だとの証言がある。
• 2001年9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件発生。NYSEなどの株式が大幅に下落する。
• 2003年4月28日 - 日経平均株価が、当時のバブル後最安値7607.88円を記録。
• 2004年 - アメリカの金融緩和が終わり、公定歩合を上昇させ始める。

[編集] 2007年

• 2月27日 - 上海株式市場が前日比-8.84%の大暴落を起こす（上海ショック）。
• アメリカで住宅価格の下落が始まる。
• 7月9日 - 日経平均18,261.98円（ITバブル後最高値）
• 8月 - 仏BNPパリバ傘下のファンドが資産凍結。サブプライムローン問題がクローズアップされる。
• 10月 - メリルリンチのオニールCEOが引責辞任。
• 10月9日 - NYダウ史上最高14,164.53ドル。
• 12月 - 日経平均2007年年末終値15,307円
  • アメリカ経済は、景気循環上ではこの月に景気の山を迎えている。

[編集] 2008年8月まで

• 3月 - ベア・スターンズ危機。
• 3月 - 日米欧、ドル防衛の協調介入について合意（密約）との報道（米政府は介入はないと公的言明）^[17]。
• 5月 - JPモルガン・チェースがベア・スターンズを救済合併。
• 7月 - 北海道洞爺湖サミット開催。環境対策が中心議題（経済危機については大きな議題としていない）。

[編集] 2008年9月

• 7日 - 米政府系金融機関（GSE）のフレディマックとファニーメイがアメリカ政府の管理下になる（MBS残高計5兆ドル）。
• 10日 - リーマン・ブラザーズの株価が韓国産業銀行との出資交渉が決裂したことを契機に同月9日45%まで下落する^[18]。
• 12日 - 米サーベラス傘下で再建を目指すあおぞら銀行が、GM傘下の金融会社GMACへの投資損失178億円を処理し、中間決算で40億円の赤字（朝鮮銀行→不動産銀行→日債銀→あおぞら銀行）。
• 15日 - リーマン・ブラザーズが連邦倒産法第11章適用を申請し破綻。負債総額6130億ドル（約65兆円）。
• 15日 - バンク・オブ・アメリカがメリルリンチを救済合併。
• 16日 - アメリカ政府とFRBが全米最大の保険会社AIGに850億ドルの融資を決定。アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得し事実上の国有化。
• 18日 - 英銀行・保険大手の ロイズTSBが、同じく英国大手のHBOSを122億ポンド（約2兆4000億円）で買収することを発表。事実上の救済合併。
• 18日 - 主要中央6銀行は1800億ドルの直接供給を発表。
• 19日 - ムーディーズが大手モノライン2社（MBIAとアムバック）を格下げ方向で見直し中と発表。
• 21日 - ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社に移行を発表。
• 25日 - ワシントン・ミューチュアルが破綻。JPモルガン・チェースが事業買収。
• 29日 - アメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を否決。「世界恐慌の再来」を世界が危惧する事態に（議会指導部や大統領は採決は通ると楽観視していたが、その時点では下院議員は法案の重要性が分かっておらず、11月に迫っていた大統領選挙もあり、アメリカの伝統的な「自己責任」の価値観に基づき投票した）。
• 29日 - 法案否決を受けてダウ平均株価が史上最大777ドル安。日経平均も暴落（法案採決への催促相場の意味合いも含む^[要出典]）。
• 29日 - ドイツ不動産金融大手のドイツ・ヒポ・リアルエステート（ドイツHRE）の破綻危機が表面化（抵当証券約15兆円発行）一旦救済策が発表された。
• 29日 - モルガン・スタンレーに三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する計画を発表。優先株60億ドル、普通株30億ドル（22.25ドルで）
• 29日 - 深夜に白川方明日本銀行総裁が「ドルの短期流動性は枯渇した」と発言。
• 30日 - ベルギーの金融大手デクシアをベネルクス3国で救済。

[編集] 2008年10月

• 1日 - 緊急経済安定化法がアメリカ合衆国上院で可決（下院で否決された案とは多少異なる。下院での採決に向けた援護射撃であり、オバマ、マケイン両大統領候補（上院議員）も賛成した）。
• 3日 - 緊急経済安定化法がアメリカ合衆国下院でも可決し成立。米国政府は7000億ドルの公的資金を投入して不良資産を買い取ることを決定。
• 3日 - ウェルズ・ファーゴがワコビアの株式約151億ドル（約1兆6000億円）の取得を模索。シティグループとの争奪戦になる（10日決着、シティが断念）。
• 3日 - カリフォルニア州財政危機表面化。アーノルド・シュワルツネッガー知事が連邦政府に資金援助を要請。
• 3日 - ベルギー最大の金融グループのフォルティス（Fortis、総資産120兆円）をベネルクス3国で救済。公的資金300億ユーロ投入（フォルティスはABNアムロの買収のため資金不足）。
• 3日 - 米労働省雇用統計で前月比15.9万人減、5年半ぶり。
• 4日 - EU4カ国（英独仏伊）首脳会議開催。仏構想の3000億ユーロの銀行救済基金創設はドイツなどの反対で提案すらできず、欧州の危機意識不足と協調が取れないことに市場の失望を生む（メルケル首相はアイルランドの公的資金投入を批判）。
• 5日 - ドイツ政府とドイツ連邦銀行が、ドイツHREに500億ユーロ（約7兆2000億円）の公的資金投入を決定。
• 5日 - ドイツ、デンマーク政府、個人銀行預金全額保護を発表。
• 5日 - イタリア最大手銀行のウニクレーディト・イタリアーノが66億ユーロ（9400億円）の資本増強計画を発表。
• 5日 - 日銀、1兆円を即日供給。9月16日から14営業日連続供給で累計26.4兆円を供給した。
• 6日 - FRBが9000億ドルに資金供給を倍増。
• 6日 - フレディマック、ファニーメイのCDS精算価格が決定。フレディマックは94%、ファニーメイは91.51%に決定。劣後債はそれぞれ98%、99.9%。市場推計は5000億ドルのため数百億ドルが損失となった。大手金融機関やCDOの損失が心配される。
• 7日 - ロシアRTS市場が19パーセント下落。一時取引停止。
• 7日 - アイスランド・クローナが対ユーロで30%暴落。アイスランド政府が同国の全金融機関を事実上国有化する法案を可決。
• 7日 - 6日のNYSEで1万ドル割れ（終値9955.50ドル）。円ドル相場一時100円台（中央値102円）。原油一時90ドル割れ。
• 7日 - 7日の日経平均が4日連続続落、合計1200円。一時10000円割れ。（終値10155.90円）。（PERが約13倍、解散価値を示すPBRが約1.1倍、年間配当利回りが2%と割安感にもかかわらず、底が見えない）
• 7日 - オペルが生産の一時停止を発表。BMW、ダイムラーも追随。
• 7日 - 英大手銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）の株価が30%下落。ポンドも下落。
• 7日 - FRBがこれから社債を買い取ることを発表。
• 7日 - イングランドのサッカー・プレミアリーグは合計30億ポンド（5300億円）の巨額負債があると発表。特にウェストハムはオーナーがアイスランドの銀行と関係があるため心配されている。
• 7日 - 国際通貨基金（IMF）が国際金融安定性報告書（GFSR）を発表。欧米主要銀行の資本増強額を6750億ドル、米国の損失額を1.4兆ドルとした。まだ6400億ドル残った計算になる^[19][20]。
• 8日 - 7日のNYSEはさらに暴落（終値9447.11ドル、-508.39ドル）。
• 8日 - BNPパリバが、フォルティスのベルギーとルクセンブルクの銀行業務と、ベルギーの保険部門の経営権を総額145億ユーロ（約2兆円）で取得を決定。
• 8日 - 日経平均株価が史上ワースト3位の暴落。前日比952.58円安（9,203.32、-9.38%）を記録。為替は1ドル99円台に。
• 8日 - ロシアRTS指数は8.4%下落。
• 8日 - イギリス政府が国内銀行向けに500億ポンド（872億ドル）の公的資金注入計画を発表。大手8行に250億、英国内の希望する外銀に250億を注入する。また2000億ポンドの流動性を銀行に供給することを発表（いくつかの銀行は受け入れない方針）。
• 8日 - ポールソン財務長官が記者会見で資本注入を示唆（法律上微妙な上に、議会の反対は必至-良いニュースではあるが、株は続落した）。
• 8日 - アイスランドが銀行国有化。必要な援助をEUから断られ、ロシアからの予定（「冷戦時代に西側の生命線と言われたGIUKギャップにほころび」、と言う意味で軍事上大きな意味合いを持つ。その後11日に日本の麻生太郎首相がIMFの融資を提案）。
• 8日 - FRBがAIGに追加融資枠設定、総計1228億ドル（「当初設定では不足」ということで市場の憂慮を生む）。
• 8日 - 欧米6中銀が0.5%協調利下げ（米FFレート1.5%、ECB3.75%）。
• 8日 - LIBORドル翌日物が5.38%、CP1ヶ月もの5.5%。LIBORは表面金利で、資金の出し手がほとんどいない。
• 9日 - ソウル市場でウォン下落、1ドル＝1400ウォン台へ。1月950ウォン台。昨年からは5割減。
• 9日 - スイス3大銀行の一つクレディスイス第3四半期赤字と有力紙報道。
• 9日 - ECBが過去最大規模の10兆円の資金緊急供給。
• 9日 - ニューシティ・レジデンス投資法人が東証上場REITとして初の破綻。負債1123億円。個人投資家8600人へ影響。
• 9日 - 8日のNYSEが再び暴落、終値8579.19ドルへ（-678.91、-7.3%)。GMの欧州での販売不振よりS&P格下げの可能性から経営不安が広がり、実体経済への影響を懸念した。
• 10日 - 積極投資で知られる中堅保険会社大和生命保険が経営破綻。債務超過114億円、負債2695億円。
• 10日 - この日算出される日経平均オプション10月限のSQ値が7,992.60となった。通常、オプションではATM（アット・ザ・マネー）を中心として上下それぞれ最低8種類の権利行使価格が存在するように権利行使価格の見直しが日々行われるが、規定により、SQ週はこの見直しが行われない。よって、10月限の権利行使価格は9,000円未満が存在しないこととなった（前週10月3日のITM11,000円を中心とし、最低値は9,000円）。一方、日経平均はこの週も下落を続けた。最終的に先述のようなSQ値となり、10月限のプットオプションはすべてがITM（イン・ザ・マネー）となる異常事態となった（プットオプションの売り手が、損失を回避するため、この週、日経平均先物のヘッジ売りを大量に行ったことが、この週の日経平均の下落に拍車をかけたと見る市場関係者もいる）。
• 10日 - 日経平均株価が暴落。終値は前日比881.06円安（-9.62%、過去3番目）の8276円（5年5ヶ月ぶり）。欧米ヘッジファンドの換金売りと言われるが、日本国内からのドル売りも考えられる。先物にはサーキットブレーカーが発動。アジア株も大幅下落。円高一時97円。
• 10日 - 東京株式市場時価総額268兆円、1年前530兆円のほぼ半額。
• 10日 - ロンドン、パリ、フランクフルト、ロシアの株式約10%下落。
• 10日 - 日銀が4.5兆円を市場に供給。
• 10日 - ブッシュ米大統領が声明を発表。新味なしで売り材料に。
• 10日 - 前日12ドル台のモルガン・スタンレー、三菱UFJ出資取りやめ予想で7ドル台で推移。ジャンク級のGM、フォードをさらに格下げ予定。フォードはマツダ株を売却報道。GM、クライスラー合併交渉中の報道。
• 10日 - NYSE小康状態。終値8,451.19ドル（-128.00ドル）（ザラ場最安値は7882.51ドル）。原油相場77.09ドルへ下落。金859ドルに下落。
• 10日 - リーマンのCDS精算価格が元本の8.625%に決定。推定想定元本は4000億ドル。ほぼ全額が失われるため、影響が大きい。日本国内への波及も懸念されている^[21][22]（バーナンキFRB議長の議会証言の「（証券会社への公的資金投入の枠組みがなかったので）金額が大きすぎて救済のしようがなかった」^[23]という意味がはっきりした。当時財務省などが緊急査定しており、金額はほぼ確定していた）。後の市場予測は、相殺されるため数千億円規模の損失。
• 11日 - 先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）ワシントンで開催。5項目の行動計画を発表^[24]。続いてロシア中国を含むG20を開催。
• 11日 - ポールソン財務長官が公的資金投入を明言。
• 11日 - サンデータイムズが英公的資金申請額を報道。RBS（総資産300兆円）が最大150億ポンド（時価総額120億を上回る）を申請。英住宅金融最大手のHBOSが100億、HBOSを買収するロイズTSBが70億、バークレイズが30億。総計350億（約6兆円）前後になる^[25]。
• 12日 - IMFと世界銀行が「米国発の金融危機は最貧国の人々に深刻で取り返しの付かない損害を与えるリスクがある」との共同声明を発表^[26][27]。
• 12日 - 三菱UFJとモルガンが出資条件巡り再交渉中^[28]と報道。
• 13日 - 日米欧5中銀はドル資金を無制限供給すると発表（担保が必要）^[29]。
• 13日 - G7週明けの市場が再開。各市場8-11%前後上昇（台北を除く）。
• 13日 - 三菱UFJがモルガンに90億ドル出資。全額優先株、配当10%、一株25.25ドル、出資比率20%^[30][31]。
• 13日 - 麻生太郎首相が中川昭一財務・金融担当相に地銀への公的資金注入検討を指示。3月失効の金融強化法を基礎に。同じく麻生首相の指示で年内に限り自社株買いを緩和^[32]。
• 13日 - 独仏が合計8600億ユーロ（約100兆円）を金融支援に投入すると発表^[33] 。
• 13日 - NYSE始値8462.42ドル、終値9,387.61ドル（+936.42は過去最大、+11.08%）。
• 14日 - 東証過去最大の上昇9447.57円（+1171.14円、+14.15%）、TOPIX956.30（+115.44）（13日は休日）。
• 15日 - 米国財政赤字が過去最大の4550億ドル^[34]。
• 15日 - 米小売り売り上げ高が1.2%減（市場予測0.6%の2倍） 金融危機で消費抑制^[35]。
• 16日 - FRBのバーナンキ議長が「金融市場が安定したとしても景気回復には時間がかかる」と発言。株価急落の原因の一つとされる。
• 16日 - 景気後退懸念から急落。NYSE8577.91(-733.08、-7.87%)、英FTSE 4079.59 （-314. 62、-7.16%）、他独DAX-6.5%、西IBEX35-5.1%、仏CAC40-6.8%
• 16日 - 日経平均暴落、8,458.45円（-1,089.02、-11.41%。ブラックマンデー以来2番目）。
• 16日 - UBS経営危機に対し、スイス政府が60億スイスフラン（5220億円）投入、6兆円の基金設立。ベルギー、アイスランドのように小国にありながら規模の大きい銀行に市場の疑惑の目。クレディ・スイスはカタールなどから9000億円調達^[36]。
• 16日 - 原油価格WTI70ドル割れ。69.85ドル、07年8月23日以来、約1年2カ月ぶりの安値^[37]。
• 16日 - NYSE乱高下、終値8,979.26（+401.35、+4.68%）（高値 9,013.27、安値 8,197.67）。
• 16日 - FRB発表の鉱工業生産指数は前月比2.8%低下し、1974年12月以来ぼ34年ぶりの大きな下落^[38]。シカゴとサンフランシスコ連銀総裁が景気後退を示唆。
• 17日 - ロイター集計による、世界中の公的資金注入状況。米国は2500億ドル（約25兆円）、英国は500億ポンド（約9兆円）、ドイツは800億ユーロ（約11.2兆億円）、フランスは400億ユーロ（約5.6兆円）。米国と欧州で総額6000億ドル（60兆円）を超える^[39]。
• 17日 - NYSE終値8,852.22ドル（-127.04ドル、-1.41%）
• 17日 - 米ミシガン大消費者信頼感指数が前月の70.7から大幅悪化し、57.5に。また景気現況指数も大幅悪化し、前月の75.0から58.9に低下し過去最低となる^[40]。
• 17日 - 商務省発表の9月の住宅着工・許可統計着工件数が前月比6.3%減少し、1991年以来の水準、住宅着工許可件数も前月比8.3%減少し、1981年以来の低水準となった^[41]。
• 18日 - 米大手金融機関が金融安定化法の公的資金資本注入を受け入れる。シティグループとJPモルガン・チェースが250億ドル、モルガン・スタンレーが100億ドル、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが30億ドル^[42]。

• 20日から - 日本企業の9月中間決算発表予定多数。リーマンなどのCDS（CDOやCLNを含む）の影響が心配される。また景気悪化による見通しの悪化も懸念される。
• 20日 - FRBのバーナンキ議長の下院予算委員会証言（2300JSTより）。
• 23日 - ワコビアのCDS精算価格決定予定。
• 28-29日 - FRBが連邦公開市場委員会（FOMC）を開催予定^[43]。

[編集] 2008年11月

• 4日 - アメリカ大統領選挙でバラク・オバマが当選。
• 14-15日 - 主要20か国・地域（G20）による緊急首脳会合（金融サミット）開催。
• 23日 - FRBがシティグループに対し追加で200億ドルの資本注入、および不良資産3600億ドルの政府保証を発表。
• 25日 - FRBが最大8000億ドルの追加金融対策を発表。

[編集] 2008年12月

• 11日 - GM、フォード・モーター、クライスラーに対し総額140億ドルの政府融資を行う救済法案がアメリカ上院で交渉が決裂、事実上廃案となる。
• 11日 - バーナード・マードフ（ナスダック元会長）、巨額投資詐欺の容疑で逮捕。被害総額は500億ドル超と見られる。

[編集] 2009年

• 4月1-2日 - G20金融サミット開催。2010年の世界経済の成長率を2%に回復させることなどを宣言^[44]。
• 4月10日 - 日本政府が過去最大の56兆8000億円規模の追加経済対策（経済危機対策）を決定^[45]。
• 4月30日 - クライスラーが連邦倒産法第11章適用を申請。
• 5月7日 - FRBがアメリカ大手金融機関19社の資産査定（ストレステスト）を実施。その結果、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど10社で総額746億ドルの資本不足になる恐れがあると公表^[46]。
• 6月1日 - ゼネラルモーターズが連邦倒産法第11章の適用を申請し、経営破綻した。
• 6月10日 - クライスラーが連邦倒産法に基づく再建手続きを完了。

[編集] 脚注

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[編集] 関連項目

• サブプライムローン
• クレジット・デフォルト・スワップ
• 米国住宅バブル(United States housing bubble)（英語）
• 貯蓄貸付組合
• 貯蓄貸付組合危機(Savings and Loan crisis) 1980年代の貯蓄貸付組合を舞台とした金融危機。単に、S&L危機とも（英語）
• リセッショニスタ
• 上海ショック
• 韓国通貨危機（2008年以後）
• 就職氷河期
• バブル経済
• バブル景気
• 金融危機
• 不良債権
• 住宅金融専門会社
• モノライン保険会社
• ノンリコースローン
• 世界恐慌

表・話・編・歴 日本の経済史 戦後混乱期 - 戦後復興期 - 特需景気 - 神武景気 - なべ底不況- 岩戸景気 - 高度経済成長（オリンピック景気 - 証券不況 - いざなぎ景気） - 安定成長期 （オイルショック - プラザ合意 - 円高不況 - バブル景気） - 失われた10年（住専国会 - 金融国会 - 金融ビッグバン - 金融再生プログラム） - 第14循環（世界同時恐慌） Category:昭和時代の経済 - Category:平成時代の経済