クリスティーヌ・ラガルド
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クリスティーヌ・ラガルド
Christine Lagarde |
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2010年2月、地方選挙中のUMPの集会にて |
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| 任期 2007年6月19日 – 2011年6月29日 |
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| 首相 | フランソワ・フィヨン |
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| 前任者 | ジャン=ルイ・ボルロー |
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| 出生 | 1956年1月1日(56歳) |
| 政党 | 国民運動連合 |
| 母校 | パリ第10大学 エクス=アン=プロヴァンス政治学院 |
| 信仰 | カトリック教会 |
クリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde、出生名Christine Madeleine Odette Lallouette、1956年1月1日 - )[1]は、フランスの政治家、弁護士。現在、同国経済・財政・産業大臣。2011年7月5日よりIMF専務理事。国民運動連合所属。パリ9区出身。
パリ第10大学を卒業したのち、グランゼコールの一つであるエクス=アン=プロヴァンス政治学院を卒業した。ENAの入学試験に2度失敗しているが、自身はこの失敗を後悔していないと述べている[2]。
卒業後の1981年、アメリカの国際ロー・ファームであるベーカー&マッケンジーのパリ・オフィスで弁護士として働き始める。1995年よりベーカー&マッケンジーのシカゴ本部でのエグゼキューティヴとなり、1999年よりチェアマンに選ばれた。
ジャン=ピエール・ラファランに発掘され、2005年にアメリカから帰国。ドミニク・ド・ヴィルパン内閣の農業・漁業相などを経て、2007年6月からフランソワ・フィヨン内閣の経済・財政相(大蔵大臣、財務大臣に相当)に就任する。G8最初の女性財務相でもある。2006年には、アメリカの経済誌フォーブスが取り上げた世界最強の女性30に選出されている。反トラスト法、労働法専門の弁護士としても著名であり、ベーカー&マッケンジーの所長に女性で初めて就任した。2008年6月14日、大阪で開かれた主要8カ国(G8)財務相会合において、米国のサブプライム問題に端を発した金融危機とそれによって株式市場から先物商品市場に多額の投機マネーが流入し、世界的に原油高、穀物高などインフレ圧力が増大している当時の経済状況を「世界経済は3F危機(3F;Finance(金融),Fuel(石油),Food(食料))」にさらされていると表現した。
2011年6月28日、IMFの理事会にて専務理事に全会一致で選出された[3]。女性として初のトップ就任である。かつてラガルドと同じフランス経済・財政相だったドミニク・ストロス・カーンが2011年5月に性的暴行容疑で逮捕・起訴されIMF専務理事を辞任したため、その後任の最有力候補として名が挙がっていた[4]。
[編集] 脚注
- ^ “Le Nouvel Economiste”. 2011年6月29日閲覧。
- ^ Interview de Madame Christine Lagarde par Olivier van Beemen, ELSEVIER, site de l'ambassade de France aux Pays-Bas.
- ^ “IMF新専務理事にラガルド仏財務相を選出”. 読売新聞. (2011年6月29日) 2011年6月29日閲覧。
- ^ “次期IMF専務理事、仏財務相が最有力”. 読売新聞. (2011年5月21日) 2011年5月22日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代: ジョン・リプスキー (代行) |
国際通貨基金専務理事 第11代:2011年7月5日 - |
次代: N/A |
| 先代: ジャン=ルイ・ボルロー |
経済・財政・産業大臣 2007年 - 2011年 |
次代: フランソワ・バロワン |