年金積立金管理運用独立行政法人

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年金積立金管理運用独立行政法人
正式名称 年金積立金管理運用独立行政法人
英語名称 Government Pension Investment Fund
略称 GPIF
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
〒100-8985
東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
日土地ビル
北緯35度40分15.29秒 東経139度45分1.336秒 / 北緯35.6709139度 東経139.75037111度 / 35.6709139; 139.75037111
資本金 1億円
負債 106兆7,532億2,172万6,131円(2012年度末)
人数 71名(常勤職員)
理事長 三谷隆博
目的 年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資すること
設立年月日 2006年4月1日
所管 厚生労働省
ウェブサイト http://www.gpif.go.jp/
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年金積立金管理運用独立行政法人(ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、Government Pension Investment Fund / The Pension Welfare Service Public Corporation、GPIF)は、厚生労働省所管の独立行政法人である。理事長は、元日本銀行理事の三谷隆博が務める[1]

概要[編集]

従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団財政投融資に預託して行っていた[2]。しかし、2001年(平成13年)3月第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって同事業団は廃止され、国は年金資金の自主運用を求められることになった。

そこで、2001年(平成13年)3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年(平成18年)4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。

2012年度(平成24年度)末の運用資産額は、120兆4,653億円[3]。また、2011年末時点では、年金基金の中で、資産額は第2位のノルウェー政府年金基金(5,755億2700万米ドル)に2倍以上の差をつけて世界最大(1兆3,948億7300万米ドル[4])である。

役員[編集]

2013年(平成25年)4月1日現在の役員は次の通り[5]

運用方式[編集]

年金積立金管理運用独立行政法人の職員は事務職員であり運用の専門知識を持たないため、実際の運用は金融機関に委託して行われている。また、委託先の選定に当たっては金融の専門家で構成される運用委員会の諮問を受ける。運用部門別にそれぞれ複数の金融機関に委託しており、具体的にどの金融機関に運用を委託しているかはすべて公表されている。

年金積立金は長期にわたって運用されるため、短期間の収益よりも長期間の収益が重要なのは当然であるが、運用結果は四半期ごとに公表され、収益率がマイナスであると大きく報道され、逆に収益率がプラスであると小さく報道される傾向がある。その際、多くの有識者などがコメントを出すが、短期の収益がマイナスであったことのみを強調し、通算収益がプラスであることは無視される場合が多い。さらに、「運用に素人の公務員が年金運用で大損を出した」「素人の公務員でなくプロに運用させるべき」「委託先金融機関が公表されていない」「運用結果や財務状況が開示されていない」「運用損を出して年金積立金は大きく毀損された」「共済年金は国債のみで安全に運用し、国民年金だけで博打を行っている」など、各種の誤解がはびこっているのが現状であり、2007年からの世界的金融危機により今までの収益のほとんどが消し飛び累計収益が1兆円を割り込んでしまったため、さらに批判を受ける結果となってしまった[6]

運用の内訳は、国内債券60.14%、国内株式12.92%、外国債券9.82%、外国株式12.90%、短期資産4.23%(平成24年12月末)であり、多くはベンチマークに連動するように運用するパッシブ運用であるが、一部はアクティブ運用も行っている。

運用収益を上げるべく、優秀なファンドマネージャーを高額な報酬で雇用し、より積極的にアクティブ運用させるべきとの見解がある。一方、アクティブ運用では長期的に見てパッシブ運用のリターンを上回ることは困難であり、またアクティブ運用では高額な委託手数料が必要でありコスト面でも不利である、等の意見もある。なお、平成18年度の国内株式部門の超過収益率は、アクティブ運用−0.16%、パッシブ運用+0.28%であった。

運用実績[編集]

年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度(平成13年度)からである。同年度から各年の収益額は以下の通り。2001年度(平成13年度)から2012年度(平成24年度)までの累積収益額は25兆2,209億円である。また、2012年度(平成24年度)末の運用資産額は、120兆4,653億円である。

年度 収益額 収益率
2001年度(平成13年度) −6,564億円 −1.80%
2002年度(平成14年度) −2兆5,877億円 −5.36%
2003年度(平成15年度) +4兆7,225億円 +8.40%
2004年度(平成16年度) +2兆3,843億円 +3.39%
2005年度(平成17年度) +8兆6,795億円 +9.88%
2006年度(平成18年度) +3兆6,404億円 +3.70%
2007年度(平成19年度) −5兆5,178億円 −4.59%
2008年度(平成20年度) −9兆6,670億円 −7.57%
2009年度(平成21年度) +9兆1,850億円 +7.91%
2010年度(平成22年度) −2,999億円 −0.25%
2011年度(平成23年度) +2兆6,092億円 +2.32%
2012年度(平成24年度) +11兆2,222億円 +10.23%
累計 +25兆2,209億円 +2.02%

脚注[編集]

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  1. ^ 2010年(平成22年)4月1日就任。
  2. ^ 年金福祉事業団は1961年(昭和36年)11月25日に設立。年金資金の運用は1986年(昭和61年)4月18日に開始。
  3. ^ 平成24年度 業務概況書、年金積立金管理運用独立行政法人、2013年(平成24年)。
  4. ^ P&I / TW 300 analysis - Towers Watson, By Towers Watson | September 2012.
  5. ^ 役員一覧、年金積立金管理運用独立行政法人。
  6. ^ asahi.com(朝日新聞社):公的年金が消えていく? - 荻原博子の”がんばれ!家計” - ビジネス・経済

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


座標: 北緯35度40分15秒 東経139度45分02秒 / 北緯35.670866度 東経139.750428度 / 35.670866; 139.750428