年金積立金管理運用独立行政法人

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年金積立金管理運用独立行政法人
正式名称 年金積立金管理運用独立行政法人
英語名称 Government Pension Investment Fund
略称 GPIF
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
〒100-8985
東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
日土地ビル
北緯35度40分15.29秒 東経139度45分1.336秒 / 北緯35.6709139度 東経139.75037111度 / 35.6709139; 139.75037111
資本金 1億円
負債 106兆7,532億2,172万6,131円(2012年度末)
人数 71名(常勤職員)
理事長 三谷隆博
目的 年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資すること
設立年月日 2006年4月1日
所管 厚生労働省
ウェブサイト http://www.gpif.go.jp/
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年金積立金管理運用独立行政法人(ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、Government Pension Investment Fund、GPIF)は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本公的年金の積立金管理・運用を行っている。

管理されている資産規模は米国社会保障年金信託基金に次ぐ世界第2位を誇り[1]、2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用資産[2]をもつことから世界最大の機関投資家と呼ばれる[3]

概要[編集]

事務職員は運用の専門知識を持たないため、実際の運用は金融機関に委託している[4]。具体的な委託先は公表されており、2014年4月現在の委託先は、国内株式投資について、野村グループとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント[5]、スマートベータ型の他、伝統的アクティブ運用では、インベスコ・アセットキャピタル・インターナショナルナティクシス・アセット日興アセットマネジメントフィディリティみずほ投信投資顧問ラッセル・インベストメントJPモルガンDIAMアセットマネジメント、他2社に委任している。また、国内パッシブ運用のTOPIX担当では、先のみずほとDIAMの他、三井住友信託銀行三菱UFJ信託銀行ブラックロックが運用している[6]。外国株式投資の運用委託先は十分な説明がない[7][8]。外国債券投資運用の委託先は、2014年5月20日を提出期限にして募集されていた。ベンチマークをパッシブで1つ、アクティブで2つに分け、そのうち2つはヘッジなしかつベンチマーク応相談。また、複数のベンチマークが兼任可能だった[9]

沿革[編集]

従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団財政投融資に預託して行っていた[10]。しかし、 第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年(平成13年)3月に同事業団は廃止され、国は年金資金の自主運用を求められることになった。

そこで、2001年(平成13年)3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年(平成18年)4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。

役員[編集]

2013年(平成25年)4月1日現在[11]

運用内訳[編集]

2014年6月末における運用資産の構成割合は国内債権が53.36%、外国債券は11.06%、日本株式が17.26%、外国株式が15.98%である[13][14]

2014年11月、第2次安倍改造内閣の下、デフレ脱却後の経済への対応として2014年10月31日から構成割合の目標値を国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%に変更すると発表した[13]

多くはベンチマークに連動するように運用するパッシブ運用であるが、一部はアクティブ運用も行っている。

2014年11月の運用方針変換への批評[編集]

ハイリスクハイリターンである株式等のリスク資産の割合を増やすのは、「アベノミクスの第3の矢成長戦略の一環」[15]という株価対策の道具にされかねないとの批判がなされている[16]週刊ポスト2013年6月28日号では、株価下落による資金の目減りまで懸念されている[17]第一生命経済研究所の主席エコノミストである永濱利廣は、「株安に伴って日本株の占める比率が所定の数値を下回ると、その調整のために買いを入れることになります。言わば、下がれば下がるほど買うロジックなので、結果的にGPIFは市場の安定化装置的な役割を果たしているのです」と述べている。[18]

運用実績[編集]

年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度(平成13年度)からである。同年度から各年[19]収益額は下の表に掲げてある。2001年度(平成13年度)から2013年度(平成25年度)までの累積収益額は35兆4,415億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2013年度(平成25年度)末で126兆5,771億円[20]であった。2011年末時点では年金基金の中で、2位のノルウェー政府年金基金(5,755億2700万米ドル)に2倍以上の差をつけて資産額は世界最大(1兆3,948億7300万米ドル[21])である。

2007年からの世界的金融危機によりそれまでの収益のほとんどが消し飛び累計収益が1兆円を割り込んでしまったため、批判を受けた[22]が、その後は回復傾向に転じた。

年度 収益額 収益率
2001年度(平成13年度) −6,564億円 −1.80%
2002年度(平成14年度) −2兆5,877億円 −5.36%
2003年度(平成15年度) +4兆7,225億円 +8.40%
2004年度(平成16年度) +2兆3,843億円 +3.39%
2005年度(平成17年度) +8兆6,795億円 +9.88%
2006年度(平成18年度) +3兆6,404億円 +3.70%
2007年度(平成19年度) −5兆5,178億円 −4.59%
2008年度(平成20年度) −9兆6,670億円 −7.57%
2009年度(平成21年度) +9兆1,850億円 +7.91%
2010年度(平成22年度) −2,999億円 −0.25%
2011年度(平成23年度) +2兆6,092億円 +2.32%
2012年度(平成24年度) +11兆2,222億円 +10.23%
2013年度(平成25年度) +10兆2,207億円 +8.64%
累計 +35兆4,415億円 +2.51%

脚注[編集]

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  1. ^ Sovereign Wealth Fund Institute (2014年6月). “Public Fund League Table”. 2014年11月26日閲覧。
  2. ^ GPIF:国内債初の50%割れ、日本株8年ぶり水準-7~9月 - Bloomberg
  3. ^ 日刊工業新聞 (2014年11月5日). “GPIF改革-世界最大の機関投資家、新基本ポートフォリオが株価下支えに”. 2014年11月26日閲覧。
  4. ^ 委託先の選定に当たっては金融の専門家で構成される運用委員会の諮問を受ける。
  5. ^ 国内株式アクティブ運用におけるスマートベータ型。野村グループとは、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社と野村アセットマネジメント。 Chief INVESTMENT Officer Japan’s GPIF Appoints Smart Beta Managers Headlines April 07, 2014
  6. ^ GPF 国内株式運用受託機関の選定及びマネジャー・ストラクチャーの見直しについて 2014
  7. ^ アクティブ運用についてのみ、日付がなく、経緯等の説明も一切ない選定通知書が出ている。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンen:MFS Investment Management他多数。2つ目の外部リンクのウエリントン・インターナショナル・マネージメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッドは、en:Wellington Management Companyの子会社。
    GPIF 運用受託機関(外国株式アクティブ)の選定について
    GPIF 運用受託機関(外国株式アクティブ)の選定について
  8. ^ エマージング株式(BRICsや東欧、北アフリカなどの新興国企業の株式)のアクティブ運用は三井だが、en:Baring Asset Managementへ再委託するとのこと。先の外国株式においても再委託ばかりであった。運用責任の所在が不明確である。 GPIF 運用受託機関(エマージング株式)の選定について
  9. ^ 新規運用受託機関公募のお知らせ
  10. ^ 年金福祉事業団は1961年(昭和36年)11月25日に設立。年金資金の運用は1986年(昭和61年)4月18日に開始。
  11. ^ 役員一覧、年金積立金管理運用独立行政法人。
  12. ^ 2010年(平成22年)4月1日就任
  13. ^ a b bloomberg (2014年10月31日). “GPIF:内外株25%に倍増、国内債35%に引き下げ-新資産構成 (1)”. 2014年11月26日閲覧。
  14. ^ 資産クラスごとに管理会社が選定されている。
    資産管理機関の選定について 2008年1月31日
  15. ^ 東洋経済ONLINE アベノミクス「3の矢」でGPIF見直しが再浮上 2013年06月11日
  16. ^ しんぶん赤旗 年金削減に歯止めを 2014年10月16日(木)
  17. ^ NEWポストセブン 安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた 2013.06.18 16:00
  18. ^ WebYenSPA! 株買支 毎日400億円の怒涛の買いで日経7000円を維持!?〈その1〉 2014年10月閲覧
  19. ^ 運用結果は四半期ごとに公表される。
  20. ^ 平成25年度 業務概況書、年金積立金管理運用独立行政法人、2014年(平成26年)。
  21. ^ P&I / TW 300 analysis - Towers Watson, By Towers Watson | September 2012.
  22. ^ asahi.com(朝日新聞社):公的年金が消えていく? - 荻原博子の”がんばれ!家計” - ビジネス・経済

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯35度40分15秒 東経139度45分02秒 / 北緯35.670866度 東経139.750428度 / 35.670866; 139.750428