年金積立金管理運用独立行政法人

年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんよう、Government Pension Investment Fund / The Pension Welfare Service Public Corporation）は、厚生労働省所管の独立行政法人である。所在は東京都千代田区霞が関1-4-1。理事長は元日本銀行理事の三谷隆博が務める。

[編集] 歴史

これまでは年金福祉事業団が財政投融資に預託して年金運用を行っていたが、第2次橋本内閣にて2001年 3月に事業団は廃止され、資金の自主運用が求められることになった。

年金福祉事業団から年金資金運用基金への改組を経て、2006年 4月1日に設立。同日付で廃止された旧年金資金運用基金から、公的年金の積立金の管理運用業務を引き継いだ。2006年度における資産運用累積で約13兆円の黒字を計上したが、2007年より世界的金融危機に対し、2007年と2008年度では合計15兆円の赤字を計上してしまった。

[編集] 運用方式

年金積立金管理運用独立行政法人の職員は事務職員であり運用の専門知識を持たないため、実際の運用は金融機関に委託して行われている。また、委託先の選定に当たっては金融の専門家で構成される運用委員会の諮問を受ける。運用部門別にそれぞれ複数の金融機関に委託しており、具体的にどの金融機関に運用を委託しているかはすべて公表されている。

年金積立金は長期にわたって運用されるため、短期間の収益よりも長期間の収益が重要なのは当然であるが、運用結果は四半期ごとに公表され、収益率がマイナスであると大きく報道され、逆に収益率がプラスであると小さく報道される傾向がある。その際、多くの有識者などがコメントを出すが、短期の収益がマイナスであったことのみを強調し、通算収益がプラスであることは無視される場合が多い。さらに、「運用に素人の公務員が年金運用で大損を出した」「素人の公務員でなくプロに運用させるべき」「委託先金融機関が公表されていない」「運用結果や財務状況が開示されていない」「運用損を出して年金積立金は大きく毀損された」「共済年金は国債のみで安全に運用し、国民年金だけで博打を行っている」など、各種の誤解がはびこっているのが現状であるものの、2007年からの世界的金融危機により今までの収益のほとんどが消し飛び累計収益が1兆円を割り込んでしまったため、さらに批判を受ける結果となってしまった^[1]。

運用の内訳は、国内債券60.14％、国内株式12.92％、外国債券9.82％、外国株式12.90％、短期資産4.23％(平成24年12月末)であり、多くはベンチマークに連動するように運用するパッシブ運用であるが、一部はアクティブ運用も行っている。

運用収益を上げるべく、優秀なファンドマネージャーを高額な報酬で雇用し、より積極的にアクティブ運用させるべきとの見解がある。一方、アクティブ運用では長期的に見てパッシブ運用のリターンを上回ることは困難であり、またアクティブ運用では高額な委託手数料が必要でありコスト面でも不利である、等の意見もある。なお、平成18年度の国内株式部門の超過収益率は、アクティブ運用-0.16％、パッシブ運用+0.28％であった。