ニューディール政策

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ニューディール政策(ニューディールせいさく、New Deal)は、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。

TVAの公共事業に従事する労働者

概要[編集]

ニューディール政策は新規まき直し政策とも呼ばれる[1]。単にニューディールと呼ばれることもある[2]。それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてケインズの理論を取り入れたと言われる。原案は、いち早く世界大恐慌から脱した日本の高橋是清が考えた政策と多くの部分で同じである。

ルーズベルトは1933年3月4日に大統領に就任すると、翌日には日曜日にもかかわらず「対敵通商法」に基づき国内の全銀行を休業させ、ラジオ演説で1週間以内に全ての銀行の経営実態を調査させ預金の安全を保障することを約束し、銀行の取り付け騒ぎは収束の方向に向かった。

更に議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間でこれらを制定させた[3]。:

さらに1935年には第二次ニューディールとして、失業者への手当給付・生活保護から失業者の雇用へという転換を行い、WPA(公共事業促進局)を設立し、失業者の大量雇用と公共施設建設や公共事業を全米に広げた。

対外的には保護主義貿易から自由主義貿易に転じ、大統領権限による関税率の変更や外国と互恵通商協定を結ぶ権限が議会で承認された。変わったプロジェクトとしては公共事業促進局の実施する対数表プロジェクト (Mathematical Tables Project) があり、同プロジェクトにおいて対数表の精度向上の試みが行われた。これは弾道計算や近似計算の精度向上に寄与し、第二次世界大戦時の米軍の着弾命中精度の向上やマンハッタン計画における爆縮レンズZND理論)に影響を与えた。

政策に対する賛否[編集]

米国の実質GDP(1910-1960年)、赤色強調は大恐慌時代 (1929–1939)
米国の失業率(1910-1960年)、赤色強調は大恐慌時代 (1929–1939)、1939年以前は推定値

これらの政策によって経済は1933年を底辺として1934年以後は回復傾向になったが[4][5]、NIRAやAAAといった政策のいくつかが最高裁で「公正競争を阻害する」とする違憲判決を出された[6]。さらに、積極財政によるインフレ傾向および政府債務の増大を受け、財政政策・金融政策の引き締めを行った結果、1937-1938年には失業率が一時的に再上昇する結果となった[7]。その後、第二次世界大戦に参戦したことによる、アメリカ合衆国史上最大の増大率となる軍需歳出の増大により、アメリカ合衆国の経済と雇用は恐慌から完全に立ち直り著しく拡大した。

結局、名目GDPは1929年の値を1941年に上回り[4]、実質GDPは1929年の値を1936年に上回り[5]、失業率は1929年の値を1943年に下回る、という経過をたどった[8][9]

ニューディール政策以後のアメリカ合衆国では、連邦政府の歳出やGDPに対する比率が増大し[10]、連邦政府が強大な権限を持って全米の公共事業や雇用政策を動かすこととなり、さらに第二次世界大戦により連邦政府の権力強化や巨大化が加速し、アメリカ合衆国の社会保障政策を普及させた。

脚注[編集]

  1. ^ “New Deal”とは、トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言い、それに喩えて政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを意味している。
  2. ^ 『中学社会 歴史』(教育出版株式会社。平成10年1月20日発行。文部省検定済教科書。中学校社会科用)p 243には、「この政策は, ニューディール(新規まきなおし)と呼ばれ」と記載されているし、『新しい社会 歴史』(東京書籍株式会社。文部科学省検定済教科書。中学校社会科用。平成16年2月10日発行)p 165には、「アメリカでは, それまでの自由経済から方針を転じて, ルーズベルト大統領のもと, 1933年からニューディール(新規まき直し)という政策をとりました。」と記載されているし、『詳説世界史B』(株式会社山川出版社文部科学省検定済教科書。高等学校 地理歴史科用。2004年3月5日発行)p 305には、「これら一連の政策はニューディール(新規まき直し)とよばれ」と記載されている。なお、『社会科 中学生の歴史』(株式会社帝国書院文部科学省検定済教科書。中学校社会科用。平成20年1月20日発行)p 200には、「ニューディール政策」と記載されている。
  3. ^ これ以降、新大統領が「最初の100日間で何をするか」というのが大統領選挙における最も重要な公約となった。ハネムーン期間=100日ルールはこれに由来する。
  4. ^ a b US Department of Commers>Bureau of Economic Analysis>National Economic Accounts>Interactive Table>Table Selection>Table 1.1.5. Gross Domestic Product
  5. ^ a b US Department of Commers>Bureau of Economic Analysis>National Economic Accounts>Interactive Table>Table Selection>Table 1.1.6. Real Gross Domestic Product, Chained Dollars
  6. ^ 河村哲二『現代アメリカ経済』有斐閣
  7. ^ The Economist:1930年代の教訓:行く手に潜む落とし穴
  8. ^ US Department of Labor>Bureau of Labor Statistics>Publications>Compensation and Working Conditions>Compensation from before World War I through the Great Depression
  9. ^ US Department of Labor>Bureau of Labor Statistics>Subject Areas>Unemployment>National Unemployment Rate (from the Current Population Survey)>Labor Force Statistics including the National Unemployment Rate>Tables>Annual Average Data>Employment status of the civilian noninstitutional population, 1940s to date
  10. ^ US Whitehouse>Office of Management and Budget>The Budget>Historical Tables>Fiscal Year 2012

関連事項[編集]