ニューディール政策
ニューディール政策（ニューディールせいさく、New Deal）は、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。
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[編集] 概要
ニューディール政策は新規まき直し政策とも呼ばれる[1]。それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に経済へ関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてケインズの理論を取り入れたと言われる。
ルーズベルトは1933年3月4日に大統領に就任すると、翌日には日曜日にもかかわらず「対敵通商法」に基づき国内の全銀行を休業させ、ラジオ演説で1週間以内に全ての銀行の経営実態を調査させ預金の安全を保障することを約束し、銀行の取り付け騒ぎは収束の方向に向かった。
更に議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間でこれらを制定させた[2]。：
- 緊急銀行救済法
- TVA（テネシー川流域開発公社）などの公共事業
- CCC（民間資源保存局）による大規模雇用
- NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保
- AAA（農業調整法）による生産量の調整
- ワグナー法「全国労働関係法」による労働者の権利拡大
さらに1935年にはニューディールの第二弾としてWPA（公共事業促進局）を設立し、失業者の大量雇用と公共施設建設や公共事業を全米に広げた。
対外的には保護主義貿易から自由主義貿易に転じ、大統領権限による関税率の変更や外国と互恵通商協定を結ぶ権限が議会で承認された。変わったプロジェクトとしては公共事業促進局の実施する対数表プロジェクト (Mathematical Tables Project) があり、同プロジェクトにおいて対数表の精度向上の試みが行われた。これは弾道計算や近似計算の精度向上に寄与し、第二次世界大戦時の米軍の着弾命中精度の向上やマンハッタン計画における爆縮レンズ（ZND理論）に影響を与えた。
[編集] 政策に対する賛否
これらの政策によって経済は1933年を底辺として1934年以後は回復傾向になったが[3][4]、NIRAやAAAといった政策のいくつかが最高裁で「公正競争を阻害する」とする違憲判決を出された[5]。
第二次世界大戦に参戦したことによる、アメリカ合衆国史上最大の増大率となる軍需歳出の増大により、アメリカ合衆国の経済と雇用は恐慌から完全に立ち直り著しく拡大した。名目GDPは1929年の値を1941年に上回り[3]、実質GDPは1929年の値を1936年に上回り[4]、失業率は1929年の値を1943年に下回った[6][7]。
ニューディール政策以後のアメリカ合衆国では、連邦政府の歳出やGDPに対する比率が増大し[8]、連邦政府が強大な権限を持って全米の公共事業や雇用政策を動かすこととなり、さらに第二次世界大戦により連邦政府の権力強化や巨大化が加速し、アメリカ合衆国の福祉国家化をなしとげた。
[編集] 脚注
- ^ “New Deal”とは、トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言い、それに例えて政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを意味している。
- ^ これ以降、新大統領が「最初の100日間で何をするか」というのが大統領選挙における最も重要な公約となった
- ^ a b US Department of Commers>Bureau of Economic Analysis>National Economic Accounts>Interactive Table>Table Selection>Table 1.1.5. Gross Domestic Product
- ^ a b US Department of Commers>Bureau of Economic Analysis>National Economic Accounts>Interactive Table>Table Selection>Table 1.1.6. Real Gross Domestic Product, Chained Dollars
- ^ 河村哲二『現代アメリカ経済』有斐閣
- ^ US Department of Labor>Bureau of Labor Statistics>Publications>Compensation and Working Conditions>Compensation from before World War I through the Great Depression
- ^ US Department of Labor>Bureau of Labor Statistics>Subject Areas>Unemployment>National Unemployment Rate (from the Current Population Survey)>Labor Force Statistics including the National Unemployment Rate>Tables>Annual Average Data>Employment status of the civilian noninstitutional population, 1940s to date
- ^ US Whitehouse>Office of Management and Budget>The Budget>Historical Tables>Fiscal Year 2012
[編集] 関連事項
- アーサー王宮廷のコネチカット・ヤンキー(アメリカの小説家マーク・トウェイン作の1889年発表の長編小説。)
- 福祉国家
- 有効需要
- ジョン・メイナード・ケインズ
- ケインズ経済学
- 混合経済
- ブレーントラスト
- 集産主義
- グリーン・ニューディール
- 連邦緊急救済局
- 公共事業促進局
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