ニューディール政策

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ニューディール政策(ニューディールせいさく、New Deal)は、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。

TVAの公共事業に従事する労働者

概要[編集]

ニューディール政策は新規まき直し政策とも呼ばれる[1]。単にニューディールと呼ばれることもある[2]。それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてジョン・メイナード・ケインズの理論を取り入れたと言われる。原案は、いち早く世界大恐慌から脱した日本の高橋是清が考えた政策と多くの部分で同じである。

経緯[編集]

ルーズベルトは1933年3月4日に大統領に就任すると、翌日には日曜日にもかかわらず「対敵通商法」に基づき国内の全銀行を休業させ、ラジオ演説で1週間以内に全ての銀行の経営実態を調査させ預金の安全を保障することを約束し、銀行の取り付け騒ぎは収束の方向に向かった。ルーズベルトは1933年に大統領に就任後、ただちに大胆な金融緩和を行ったため信用収縮が止まっている[3]

ルーズベルトは、次に述べる100日間の直後にグラス・スティーガル法を制定して、この約束を果たした(連邦預金保険公社の設立と銀証分離[4])。

更に議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間でこれらを制定させた[5]

さらに1935年には第二次ニューディールとして、失業者への手当給付・生活保護から失業者の雇用へという転換を行い、WPA(公共事業促進局)を設立し、失業者の大量雇用と公共施設建設や公共事業を全米に広げた。

対外的には保護貿易から自由貿易に転じ、大統領権限による関税率の変更や外国と互恵通商協定を結ぶ権限が議会で承認された。変わったプロジェクトとしては公共事業促進局の実施する対数表プロジェクト (Mathematical Tables Project) があり、同プロジェクトにおいて対数表の精度向上の試みが行われた。これは弾道計算や近似計算の精度向上に寄与し、第二次世界大戦時の米軍の着弾命中精度の向上やマンハッタン計画における爆縮レンズZND理論)に影響を与えた。

政策に対する賛否[編集]

米国の実質GDP(1910-1960年)、赤色強調は大恐慌時代 (1929–1939)
米国の失業率(1910-1960年)、赤色強調は大恐慌時代 (1929–1939)、1939年以前は推定値

これらの政策によって経済は1933年を底辺として1934年以後は回復傾向になったが[6][7]、NIRAやAAAといった政策のいくつかが最高裁で「公正競争を阻害する」とする違憲判決を出された[8]。さらに、積極財政によるインフレ傾向および政府債務の増大を受け、財政政策金融政策の引き締めを行った結果、1937-1938年には失業率が一時的に再上昇する結果となった[9]。その後、第二次世界大戦に参戦したことによる、アメリカ合衆国史上最大の増大率となる軍需歳出の増大により、アメリカ合衆国の経済と雇用は恐慌から完全に立ち直り著しく拡大した。

結局、名目GDPは1929年の値を1941年に上回り[6]、実質GDPは1929年の値を1936年に上回り[7]、失業率は1929年の値を1943年に下回る、という経過をたどった[10][11]

ニューディール政策以後のアメリカ合衆国では、連邦政府の歳出やGDPに対する比率が増大し[12]、連邦政府が強大な権限を持って全米の公共事業や雇用政策を動かすこととなり、さらに第二次世界大戦により連邦政府の権力強化や巨大化が加速し、アメリカ合衆国の社会保障政策を普及させた。

中野剛志は「ルーズベルト大統領は『ニューディール政策』を実行し、デフレ脱却に向けた政策レジームの大転換を行った。その結果、人々はそのレジーム転換に反応しインフレを期待し行動するようになり、アメリカ経済は恐慌から脱出した」と指摘している[13]

経済学者の矢野浩一は「ニューディールは、『財政政策による効果が大きかった』と考えられてきたが、その後の研究で『金融政策・財政政策を組み合わせた政策パッケージ(ポリシーミックス)に効果があった』」と理解されるようになった」と指摘している[14]。矢野は「1937年にアメリカ政府は増税を実施し、FRBも金融を引き締めたために、1938年には景気が腰折れし、再度不況に突入した。これが『1937年の失敗』」と呼ばれる歴史的教訓である」と指摘している[14]

経済学者の田中秀臣安達誠司は「ルーズベル大統領の『ニューディール政策』は、財政支出の規模は対GDP比で5%前後とフーヴァー大統領の時代とそれほど変化はなかった」と指摘している[15]

経済学者のクリスティーナ・ローマーは、ニューディールの財政政策は効果がなかったと、経済史的研究から結論づけている[16]

ケインズとの関係[編集]

ルーズベルト自身は財政均衡主義者であり、赤字財政に否定的だったとされている[17]。ケインズが提案した財政政策をルーズベルトが採用したとされているが[18]、それについてはルーズベルト自信が否定している[17]。ルーズベルトは、1934年にケインズと一度だけ会っているが、「統計の数字ばかりで理解できなかった」と話している[17]。なお、ニューディール政策は1933年から実施されており、ケインズの『一般理論』は1936年に出版されている[17]

日本[編集]

戦後の日本人の常識の一つに、世界恐慌はルーズベルト大統領によるケインズ型の財政政策によって回復した、というものがある[19]

田中秀臣は「今日のケインズ政策の理解の原型(ニューディール型の政策による世界恐慌からの脱出というシナリオと金融政策の事実上の無視)は都留重人によって広められた」と指摘している[20]

経済学者の都留重人は「『国民的利益』概念の2つである『国防』と『全的就業』が同時に満たされたことが、太平洋戦争開始に至るまでの好戦的態度の十分の根拠となった。『ニューディール』政策はこうして戦争に繋がっていった」と指摘している[21]。田中秀臣は「政府のケインズ型財政政策が戦争を招き、戦争によって世界恐慌が解決された、という今日でも散見される主張の起源は、都留によるものである」と指摘している[21]

脚注[編集]

  1. ^ “New Deal”とは、トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言い、それに喩えて政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを意味している。
  2. ^ 『中学社会 歴史』(教育出版株式会社。平成10年1月20日発行。文部省検定済教科書。中学校社会科用)p 243には、「この政策は, ニューディール(新規まきなおし)と呼ばれ」と記載されているし、『新しい社会 歴史』(東京書籍株式会社。文部科学省検定済教科書。中学校社会科用。平成16年2月10日発行)p 165には、「アメリカでは, それまでの自由経済から方針を転じて, ルーズベルト大統領のもと, 1933年からニューディール(新規まき直し)という政策をとりました。」と記載されているし、『詳説世界史B』(株式会社山川出版社文部科学省検定済教科書。高等学校 地理歴史科用。2004年3月5日発行)p 305には、「これら一連の政策はニューディール(新規まき直し)とよばれ」と記載されている。なお、『社会科 中学生の歴史』(株式会社帝国書院文部科学省検定済教科書。中学校社会科用。平成20年1月20日発行)p 200には、「ニューディール政策」と記載されている。
  3. ^ 池田信夫 『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』 ダイヤモンド社、2009年、141頁。
  4. ^ Susan E. Kennedy, The Banking Crisis of 1933 (1973)
  5. ^ これ以降、新大統領が「最初の100日間で何をするか」というのが大統領選挙における最も重要な公約となった。ハネムーン期間=100日ルールはこれに由来する。
  6. ^ a b US Department of Commers>Bureau of Economic Analysis>National Economic Accounts>Interactive Table>Table Selection>Table 1.1.5. Gross Domestic Product
  7. ^ a b US Department of Commers>Bureau of Economic Analysis>National Economic Accounts>Interactive Table>Table Selection>Table 1.1.6. Real Gross Domestic Product, Chained Dollars
  8. ^ 河村哲二『現代アメリカ経済』有斐閣
  9. ^ The Economist:1930年代の教訓:行く手に潜む落とし穴
  10. ^ US Department of Labor>Bureau of Labor Statistics>Publications>Compensation and Working Conditions>Compensation from before World War I through the Great Depression
  11. ^ US Department of Labor>Bureau of Labor Statistics>Subject Areas>Unemployment>National Unemployment Rate (from the Current Population Survey)>Labor Force Statistics including the National Unemployment Rate>Tables>Annual Average Data>Employment status of the civilian noninstitutional population, 1940s to date
  12. ^ US Whitehouse>Office of Management and Budget>The Budget>Historical Tables>Fiscal Year 2012
  13. ^ 中野剛志 『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』 NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、21頁。
  14. ^ a b なぜリフレ派は消費増税に反対なのか? / 矢野浩一 / 応用統計学SYNODOS -シノドス- 2014年12月10日
  15. ^ 田中秀臣・安達誠司 『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』NHK出版〈NHKブックス〉、2003年、66頁。
  16. ^ 池田信夫 『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』 ダイヤモンド社、2009年、145頁。
  17. ^ a b c d 池田信夫 『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』 ダイヤモンド社、2009年、143頁。
  18. ^ 池田信夫 『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』 ダイヤモンド社、2009年、140頁。
  19. ^ 田中秀臣 『経済政策を歴史に学ぶ』 ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、102頁。
  20. ^ 田中秀臣 『経済政策を歴史に学ぶ』 ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、109頁。
  21. ^ a b 田中秀臣 『経済政策を歴史に学ぶ』 ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、108頁。

関連事項[編集]