日経平均株価
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日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、The Nikkei,Nikkei 225,Nikkei Stock Average,Nikkei Average）とは、日本の株式市場の代表的な株価指標の一つ。日経225とも呼ばれる。
ダウ式平均株価であり、東京証券取引所第一部に上場する約1700銘柄の株式のうち225銘柄を対象にしている。民間の新聞社である日本経済新聞社がその銘柄を制定、15秒毎に算出し公表する。
日本の株価指標は本質的には東証株価指数 (TOPIX) であるが、完全に民間が作成している経済指標(Economic indicator)でありながら日本政府の経済統計としても使われている唯一の例である。
[編集] 概要
日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し、ダウ平均株価の株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出する。業種のバランスなども考慮しながら、定期的に入れ替える。株式分割などの際は、分母（除数）の修正などで連続性を保つようにしている[1]。（日経平均株価#銘柄変更を参照）
日経平均を使用した金融商品は、株価指数先物など世界中で多数発売されている。
- 日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」という。詳しくは、TOPIXの項目を参照（→東証株価指数#日経平均株価との関係）。
[編集] 名称
日本経済新聞社の登録商標である（登録番号第2569182号）。「日経」という略称がここでの正式名称であり「日本経済新聞平均株価」という名では呼ばない。東証から日経グループに算出・公表権が移って以降、日経グループ以外の放送局・新聞社は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均（株価）」や単に「平均株価」と呼んでいた。しかし、日経の要請[2]や、海外で英文名称の「NIKKEI 225」が普及した事情もあり、多くのマスコミは順次「日経平均（株価）」の名称を採用するようになった[3]。
[編集] 沿革
- 1950年 9月7日 - 東京証券取引所が現在の算出方式（修正平均株価）で計算を開始（名称は「東証第1部修正平均株価」）
- 1969年 7月1日 - 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始
- 1970年 6月30日 - 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り
- 1970年 7月 1日 - 日本経済新聞社が指数の算出・公表を引き継ぎ
- 1971年 7月 1日 - 日本短波放送（現・日経ラジオ社 = ラジオNIKKEI）が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始
- 1975年 5月1日 - 日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更
- 1985年 5月 1日 - 「日経平均株価」と名称を変更
- 1985年 10月1日 - 公表値の更新頻度が1分毎になる
- 1986年 9月3日 - シンガポール国際金融取引所（現・シンガポール証券取引所）にて日経平均先物取引開始
- 1988年 9月 3日 - 大阪証券取引所にて日経225先物取引取引開始
- 1989年 6月12日 - 大阪証券取引所にて日経225オプション取引開始
- 1989年12月29日 - 算出開始以来の最高値（ザラ場 38957.44円、終値38915.87円）
- 1990年 10月1日 - 最高値からわずか9ヶ月で一時2万円割れ。バブル経済崩壊へ
- 2000年 4月24日 - 30銘柄にも及ぶ大量の入れ換えを実施。物議を醸す。
- 2001年 7月13日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所に日経平均の上場投資信託が上場
- 2001年 9月12日 - 米国同時多発テロ翌日、1984年以来の1万円割れ
- 2003年 4月28日 - 算出開始以来の最安値（ザラ場7603.76円、終値7607.88円）
- 2006年 7月18日 - 大阪証券取引所にて日経225mini取引開始
- 2006年 8月14日 - 首都圏で発生した大規模停電の影響を受け、日中に算出停止のトラブル（1970年以来初）
- 2010年 1月4日 - 公表値の更新頻度が1分毎から15秒毎になる
[編集] 銘柄変更
銘柄は、1970年以降ほぼ毎年、数銘柄を入れ替えている。基本的には、流動性の低い銘柄を流動性の高い銘柄に置き換えている。2000年4月24日に、構成銘柄を30銘柄入れ替えた際には、発表から実施までタイムラグが1週間あって除外30銘柄が売り浴びせられる一方、採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため大きな不連続性が発生し、実質的に入れ換えのみによってそれまでに比して日経平均が15%ほど低い水準になってしまったことは話題となった。当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均の不連続性を認めている。以上の様なことで、過去の指数と単純には比較できない。
銘柄の入れ替えで比率が高まった、いわゆるハイテク株の値動きに左右されやすい「ハイテク株指数」ともなっている。また、修正方式の影響で、相場全体の動きが誇張した形で表れる傾向があるとされる。
銘柄変更時には、一時的に、除外時とそれを埋めるための採用時に時的間隙ができて、数日間224種などになるときがある。最近では2010年3月29日から4月2日まで223銘柄で計算されていた。
[編集] みなし額面
株式の額面制度は2001年の商法改正で廃止されたが、日経平均では各銘柄について「みなし額面」を定めている。株価は市場価格をそのまま用いず、みなし50円額面に換算して計算している。大半の「みなし額面」は50円だが、一部50円以外の銘柄もある[4]。
日本経済新聞社では、みなし額面一覧を公表している[4][5]。
[編集] 225銘柄一覧
[編集] 食品(11社)
[編集] 繊維(5社)
[編集] パルプ・紙(4社)
[編集] 化学工業(16社)
[編集] 医薬品(8社)
[編集] 石油(2社)
[編集] ゴム(2社)
[編集] 窯業(9社)
[編集] 鉄鋼業(6社)
[編集] 非鉄金属・金属製品(12社)
[編集] 機械(16社)
[編集] 電気機器(29社)
[編集] 造船(2社)
[編集] 自動車・自動車部品(9社)
[編集] 精密機器(5社)
[編集] その他製造(3社)
[編集] 水産(2社)
[編集] 鉱業(1社)
[編集] 建設(8社)
[編集] 商社(7社)
[編集] 小売業(8社)
[編集] 銀行(11社)
[編集] 証券(3社)
[編集] 保険(6社)
[編集] その他金融(1社)
[編集] 不動産(6社)
[編集] 鉄道・バス(8社)
[編集] 陸運(2社)
[編集] 海運(3社)
[編集] 空運(1社)
[編集] 倉庫・運輸関連(1社)
[編集] 情報・通信(6社)
[編集] 電力(3社)
[編集] ガス(2社)
[編集] サービス業(7社)
[編集] 構成銘柄の変更
※ここに記載されている社名はいずれも当時のものです。また事実上社名変更のみの場合は記載を省いているものもあります。
- ＊は合併、経営統合等に伴う銘柄の変更
- △は上に伴わない上場廃止に伴うもの
- 2001年
- 2002年2月～3月
- 2002年9月～10月
- 2003年9月～10月
- 2004年10月
- 2005年3月
- 2005年5月
- 2005年8月～9月
- 除外-＊セブンイレブン・ジャパン、＊イトーヨーカ堂
- 採用-＊セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング
- 2005年9月～10月
- 除外-森永製菓、＊三菱化学、＊UFJホールディングス、＊第一製薬、＊三共
- 採用-新生銀行、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、T&Dホールディングス、＊三菱ケミカルホールディングス、＊第一三共
- 2006年3～4月
- 除外-＊帝国石油、＊トーメン
- 採用-＊豊田通商、＊国際石油開発帝石ホールディングス
- 2006年10月
- 2007年3月～4月
- 除外-＊スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
- 採用-＊スカパーJSAT
- 2007年10月
- 除外-日清オイリオグループ、トピー工業
- 採用-J.フロント リテイリング、SUMCO
- 2008年1月
- 除外-＊日興コーディアルグループ
- 採用-ふくおかフィナンシャルグループ
- 2008年3～4月
- 除外-＊三越、＊伊勢丹、＊三井住友海上火災保険
- 採用-ユニー、＊三越伊勢丹ホールディングス、＊三井住友海上グループホールディングス
- 2008年7月
- 2008年10月
- 2009年3～4月
- 除外-＊明治製菓、＊明治乳業
- 採用-＊明治ホールディングス、マルハニチロホールディングス
- 2010年1月
- 2010年3～4月
- 除外-＊新日本石油、＊新日鉱ホールディングス、＊損害保険ジャパン
- 採用-日新製鋼、＊JXホールディングス、＊NKSJホールディングス
- 2010年9～10月
- 2011年3月
- 2011年8～9月
[編集] 各種記録
[編集] 1日最大の上昇幅
- 1990年10月2日 +2,676.55円 終値22898.41円 (+13.24%)
- 上昇率でも算出開始以来2番目の数値。バブル景気が崩壊しかけていた時期で、前日に2万円を割り込んだ反動と、橋本龍太郎大蔵大臣（当時）の株価対策発表による。
[編集] 1日最大の上昇率
- 2008年10月14日 +14.15% 終値9,447.57円 (+1,171.14円)
- 世界的な金融危機が起こっていた時期で、前週に1週間で3000円以上下落していた反動に加え、取引前日に相次いで発表されたG7各国の金融危機回避策が好感されたため。
[編集] 1日最大の下落幅
[編集] 1日最大の下落率
-
- 歴代15位
- 2011年12月現在[6]。
-
-
順位 年月日 下落率 終値(円) 1 1987年10月20日 14.90% 21910.08 2 2008年10月16日 11.41% 8458.45 3 2011年3月15日 10.55% 8605.15 4 1953年3月5日 10.00% 340.41 5 2008年10月10日 9.62% 8276.43 6 2008年10月24日 9.60% 7649.08 7 2008年10月8日 9.38% 9203.32 8 1970年4月30日 8.69% 2114.32 9 1971年8月16日 7.68% 2530.48 10 2000年4月17日 6.98% 19008.64 11 1949年12月14日 6.97% 98.50 12 2008年11月20日 6.89% 7703.04 13 2008年10月22日 6.79% 8674.69 14 1953年3月30日 6.73% 318.96 15 2001年9月12日 6.63% 9610.10
-
[編集] 1年の最大の上昇率
- 2005年 +66.7% 大発会終値11,458.27円 大納会終値19,111.43円 (+7653.16円)
[編集] 1年の下落率
-
- 歴代10位
- 2011年末現在[7]。
[編集] 最長の連騰日数
[編集] 最長の続落日数
[編集] 史上最高値
[編集] 最安値
[編集] 年間推移
単位は円
| 年 | 大発会始値 | 年間最高値 | 年間最安値 | 大納会終値 |
|---|---|---|---|---|
| 1986 | 13,130.37 | 18,996.12 | 12,871.89 | 18,701.30 |
| 1987 | 18,702.64 | 26,646.81 | 18,525.86 | 21,564.00 |
| 1988 | 21,551.20 | 30,264.36 | 21,148.26 | 30,159.00 |
| 1989 | 30,165.52 | 38,957.44 | 30,082.81 | 38,915.87 |
| 1990 | 38,921.65 | 38,950.77 | 19,781.70 | 23,848.71 |
| 1991 | 23,827.48 | 27,270.33 | 21,123.90 | 22,983.77 |
| 1992 | 23,030.66 | 23,901.89 | 14,194.40 | 16,924.95 |
| 1993 | 16,980.23 | 21,281.03 | 15,671.97 | 17,417.24 |
| 1994 | 17,421.64 | 21,573.21 | 17,242.32 | 19,723.06 |
| 1995 | 19,724.76 | 20,023.52 | 14,295.90 | 19,868.15 |
| 1996 | 19,945.68 | 22,750.70 | 18,819.92 | 19,361.35 |
| 1997 | 19,364.24 | 20,910.79 | 14,488.21 | 15,258.74 |
| 1998 | 15,268.93 | 17,352.95 | 12,787.90 | 13,842.17 |
| 1999 | 13,779.05 | 19,036.08 | 13,122.61 | 18,934.34 |
| 2000 | 18,937.45 | 20,833.21 | 13,182.51 | 13,785.69 |
| 2001 | 13,898.09 | 14,556.11 | 9,382.95 | 10,542.62 |
| 2002 | 10,631.00 | 12,081.43 | 8,197.22 | 8,578.95 |
| 2003 | 8,669.89 | 11,238.63 | 7,603.76 | 10,676.64 |
| 2004 | 10,787.83 | 12,195.66 | 10,299.43 | 11,488.76 |
| 2005 | 11,458.27 | 19,215.56 | 10,770.58 | 19,111.43 |
| 2006 | 19,294.65 | 21,563.37 | 14,045.53 | 17,225.83 |
| 2007 | 17,322.50 | 18,300.39 | 14,669.85 | 15,307.78 |
| 2008 | 15,155.73 | 15,156.66 | 6,994.90 | 8,859.56 |
| 2009 | 8,991.21 | 10,767.00 | 7,021.28 | 10,546.44 |
| 2010 | 10,654.79 | 11,339.30 | 8,824.06 | 10,228.92 |
| 2011 | 10,398.10 | 10,857.53 | 8,160.01 | 8,455.35 |
[編集] 脚注
- ^ 2008年12月31日付 日経朝刊3面「きょうのことば」
- ^ 「東証平均株価」ではなく「日経平均株価」の使用を。 - 「日経平均プロフィール」内の「『ダウ平均』と日経平均は違うのですか」の記事
- ^ 放送局では、ついにNHKは2002年7月から、TBSは2007年頃から、日本テレビは2008年に入ってから徐々に「日経平均株価」と呼ぶようになったが、フジテレビとテレビ朝日はいまだに「東京株式市場平均株価」や「東証平均株価」、もしくは単に「平均株価」などと呼んでいる（ただし、フジテレビの情報番組と「めざにゅー」、「めざましテレビ」、データ放送とテレビ朝日の情報番組と「報道ステーション」は「日経平均株価」の呼称を用いている）。新聞社では、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞といった全国紙は「日経平均株価」を始めとして場面に応じて上記の様々な呼称を用いており、あえて「日経平均株価」の呼称を避けるといった姿勢は見られない。また長らく「東証平均株価」の呼称を使い続けていた株式新聞も2008年から「日経平均株価」と呼ぶようになった。また通信社においては、国内の通信社である共同通信や時事通信、海外の通信社であるロイター通信、AFP通信、ブルームバーグなど日本語版ホームページ等においても、新聞社同様に「日経平均株価」の呼称を用いている。
- ^ a b 「みなし額面とは何ですか」 NIKKEI NET
- ^ 日経平均プロフィル NIKKEI NET
- ^ 2011年12月31日付 日経朝刊13面
- ^ 2011年12月31日付 日経朝刊3面「きょうのことば」
[編集] 関連項目
- 日経225先物取引
- 株価指数
- 日本株30（毎日新聞の平均株価指標）
- 日経JAPAN1000（日本経済新聞による時価総額上位1000銘柄より算出した株価指数）
- テクニカル分析
- 大数の法則
- LTCM
- 罫線表
- 株式
- 株価
- 為替
- 外国為替
- 外国為替証拠金取引
- システムトレード
- 移動平均
- 日経225オプション取引
- 差金決済取引
[編集] 外部リンク
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