日経平均株価

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提案の要約：性急な編集が多発している「年間最安値」などの編集に関するローカルルール策定について
日経平均株価（月末値）

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、The Nikkei,Nikkei 225）とは、株価水準を表す指標の一つ。日本経済全体の実力を代表して表す地位を占めている。この指標を使用した金融派生製品（デリバティブ商品）が世界中で多数発売されている。日経225とも呼ばれる。

ダウ式平均株価であり、東京証券取引所第一部に上場する約1700銘柄の株式のうち225銘柄の株価平均を修正した金額である。日本経済新聞社がその銘柄を制定し、毎分、算出し公表している。

東証株価指数 (TOPIX) と並んで日本を代表する株価指標となっている。

完全に民間が作成している経済指標でありながら、日本政府の経済統計として使われている唯一の例である。

目次

[編集] 概要

日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し、ダウ平均株価の株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出する。

  • 日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」という。詳しくは、TOPIXの項目を参照。

→東証株価指数#日経平均株価との関係

日本経済新聞社の揺るぎない主力商品の一つであり、空前の成功をおさめた例としても知られる。これは「日経平均株価」という名称が日本経済新聞社の登録商標であり、当指標を組み込んでいるデリバティブ商品から日本経済新聞社が徴収する商標使用料が膨大になるからである。

[編集] 名称

日本経済新聞社の登録商標である。「日経」という略称がここでの正式名称であり「日本経済新聞平均株価」という名では呼ばない。東証から日経グループに算出・公表権が移って以降、日経グループ以外の放送局・新聞社は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均（株価）」や単に「平均株価」と呼んでいた[1]。

[編集] 沿革

[編集] 銘柄変更

銘柄は、1970年以降ほぼ毎年、数銘柄を入れ替えている。基本的には、流動性の低い銘柄を流動性の高い銘柄に置き換えている。2000年4月24日に、構成銘柄を30銘柄入れ替えた際には、発表から実施までタイムラグが1週間あって除外30銘柄が売り浴びせられる一方、採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため大きな不連続性が発生し、実質的に入れ換えのみによってそれまでに比して日経平均が15%ほど低い水準になってしまったことは話題となった。当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均の不連続性を認めている。以上の様なことで、過去の指数と単純には比較できない。

銘柄の入れ替えで比率が高まった、いわゆるハイテク株の値動きに左右されやすい「ハイテク株指数」ともなっている。また、修正方式の影響で、相場全体の動きが誇張した形で表れる傾向があるとされる。

銘柄変更時には、一時的に、除外時とそれを埋めるための採用時に時的間隙ができて、数日間224種などになるときがある。

[編集] 225銘柄一覧

[編集] 食品(11社)


[編集] 繊維(6社)


[編集] パルプ・紙(4社)

[編集] 化学工業(16社)


[編集] 医薬品(8社)


[編集] 石油(3社)

[編集] ゴム(2社)

[編集] 窯業(8社)


[編集] 鉄鋼業(5社)

[編集] 非鉄金属・金属製品(12社)


[編集] 機械(15社)


[編集] 電気機器(29社)


[編集] 造船(2社)

[編集] 自動車・自動車部品(9社)


[編集] 精密機器(6社)


[編集] その他製造(3社)

[編集] 水産(2社)

[編集] 鉱業(1社)

[編集] 建設(8社)


[編集] 商社(7社)


[編集] 小売業(8社)


[編集] 銀行(12社)


[編集] 証券(4社)

[編集] 保険(4社)

[編集] その他金融(1社)

[編集] 不動産(5社)

[編集] 鉄道・バス(7社)


[編集] 陸運(2社)

[編集] 海運(3社)

[編集] 空運(2社)

[編集] 倉庫・運輸関連(1社)

[編集] 情報・通信(6社)


[編集] 電力(3社)

[編集] ガス(2社)

[編集] サービス業(8社)


[編集] 構成銘柄の変更

※ここに記載されている社名はいずれも当時のものです。また事実上社名変更のみの場合は記載を省いているものもあります。

＊は企業合併、経営統合等に伴う銘柄の変更
△は上場廃止に伴うもの

[編集] 各種記録

最大の上昇幅
1990年10月2日　22898.41円 +2,676.55円 (+13.24%)
上昇率でも算出開始以来2番目の数値。バブル景気が崩壊しかけていた時期で、前日に2万円を割り込んだ反動と、橋本龍太郎大蔵大臣（当時）の株価対策発表による。
最大の上昇率
2008年10月14日　9,447.57円 +1,171.14円 (+14.15%)
世界的な金融危機が起こっていた時期で、前週に1週間で3000円以上下落していた反動に加え、取引前日に相次いで発表されたG7各国の金融危機回避策が好感されたため。
最大の下落幅・下落率
1987年10月20日　21,910.08円 -3,836.48円 (-14.90%)
ブラックマンデー（東証1部銘柄の約49％がストップ安）
最長の連騰日数
1960年12月21日 - 1961年1月11日 (14営業日)　
日本では岩戸景気の好景気期にあった。
最長の続落日数
1954年4月28日 - 1954年5月18日 (15営業日) 351.67円 - 323.92円　(-7.89%)
日本では朝鮮特需の終結による反動不況が続いていた時期である。
史上最高値
1989年12月29日 最高値38,957.44円 終値38,915.87円
バブル景気による。
史上最安値
1950年7月6日 終値 85.25円
ドッジ・ラインの影響。
バブル経済崩壊後最安値
2009年3月10日 終値 7054.98円

[編集] 年間推移

単位は円

年 大発会始値 年間最高値 年間最安値 大納会終値
1986 13,130.37 18,996.12 12,871.89 18,701.30
1987 18,702.64 26,646.81 18,525.86 21,564.00
1988 21,551.20 30,264.36 21,148.26 30,159.00
1989 30,165.52 38,957.44 30,082.81 38,915.87
1990 38,921.65 38,950.77 19,781.70 23,848.71
1991 23,827.48 27,270.33 21,123.90 22,983.77
1992 23,030.66 23,901.89 14,194.40 16,924.95
1993 16,980.23 21,281.03 15,671.97 17,417.24
1994 17,421.64 21,573.21 17,242.32 19,723.06
1995 19,724.76 20,023.52 14,295.90 19,868.15
1996 19,945.68 22,750.70 18,819.92 19,361.35
1997 19,364.24 20,910.79 14,488.21 15,258.74
1998 15,268.93 17,352.95 12,787.90 13,842.17
1999 13,779.05 19,036.08 13,122.61 18,934.34
2000 18,937.45 20,833.21 13,182.51 13,785.69
2001 13,898.09 14,556.11 9,382.95 10,542.62
2002 10,631.00 12,081.43 8,197.22 8,578.95
2003 8,669.89 11,238.63 7,603.76 10,676.64
2004 10,787.83 12,195.66 10,299.43 11,488.76
2005 11,458.27 16,445.56 10,770.58 16,111.43
2006 16,294.65 17,563.37 14,045.53 17,225.83
2007 17,322.50 18,300.39 14,669.85 15,307.78
2008 15,155.73 15,156.66 6,994.90 8,859.56

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

[編集] 脚注

  1. ^ しかし、日経の要請「東証平均株価」ではなく「日経平均株価」の使用を。 - 「日経平均プロフィール」内の「『ダウ平均』と日経平均は違うのですか」の記事や、海外で英文名称の「NIKKEI 225」が普及した事情もあり、多くのマスコミは順次「日経平均（株価）」の名称を採用するようになった。放送局では、ついにNHKは2002年7月から、TBSは2007年頃から、日本テレビは2008年に入ってから徐々に「日経平均株価」と呼ぶようになったが、フジテレビとテレビ朝日はいまだに「東京株式市場平均株価」や「東証平均株価」、もしくは単に「平均株価」などと呼んでいる（ただし、フジテレビの「めざましテレビ」とテレビ朝日の「報道ステーション」の2番組は「日経平均株価」の呼称を用いている）。新聞社では、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞といった全国紙は「日経平均株価」を始めとして場面に応じて上記の様々な呼称を用いており、あえて「日経平均株価」の呼称を避けるといった姿勢は見られない。また長らく「東証平均株価」の呼称を使い続けていた株式新聞も2008年から「日経平均株価」と呼ぶようになった。また通信社においては、国内の通信社である共同通信や時事通信、海外の通信社であるロイター通信、AFP通信、ブルームバーグなど日本語版ホームページ等においても、新聞社同様に「日経平均株価」の呼称を用いている。
表・話・編・歴
証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）
日本（新興市場）
日本（消滅）
南北アメリカ
ヨーロッパ
アジア
オセアニア・アフリカ
株価指数
日経平均（225） - 日経J1000 - TOPIX - ダウ - S&P 500 - NASDAQ - NASDAQ100 - KOSPI - HKHSI - 加権 - SENSEX - SET - FTSE100 - DAX - CAC 40 - AEX - MIBTEL - IBEX 35 - BEL 20 - IBOVESPA
報道機関
関連法令・組織
関連項目
一覧
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