IS-LM分析

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IS-LM分析

IS-LM分析(アイエスエルエムぶんせき)とは、国民所得と利子率を用いて市場貨幣市場の同時均衡を分析することである。また、短期における価格硬直性を仮定している。この分析では、政府の財政政策中央銀行金融政策の効果を明らかにできる。

縦軸に利子率、横軸に国民所得をとり、IS 曲線と LM 曲線の交点を求める。分析名の由来は、I投資(Investment)、S貯蓄(Saving)、L流動性選好(Liquidity Preference)、M貨幣供給(Money Supply)である。この分析は、ヒックスケインズの『一般理論』の内容を図示しようと考案したもので、1937年に発表された。

以下、財市場と貨幣市場が同時均衡するプロセスを説明する。

IS 曲線の導出[編集]

IS 曲線の導出は現実支出曲線 (Y) と計画支出曲線 (E) の交差図(ケインズの交差図)と投資関数を連立することで導かれる。 縦軸は計画支出額、横軸が現実支出額である。

ケインズの仮定では、短期生産(所得)の水準は家計・企業・政府の支出計画により決まるとされている。このため、企業の計画投資額 (I)、政府の計画購入額 (G)、租税水準 (T)が予算により予め決められていることにより、これらは外生的に固定される。このとき、計画支出 EE = C(Y - T) + G + IG, I, T は固定)と表す。

現実の支出額と計画の支出額には乖離が起こるため、企業は在庫を変動させることで現実支出 Y と計画支出 E を均衡させようとする。具体例として、現実支出(Y)が計画支出(E)よりも少ない場合、企業は在庫を減らすことで計画支出に近づけようとする。

一方、投資関数I(r)は縦軸に利子率、横軸に投資額をとる右下がりの曲線である。 このとき、ケインズの交差図にI(r)を代入すれば、利子率の低下は投資を増やし、計画支出曲線が上方にシフトし生産額を増やす。 逆に利子率の上昇は投資を減らし、計画支出曲線が下方にシフトし生産額を減らす。

(参照:"Macroeconomics", N. G. Mankiw)

IS 曲線[編集]

IS曲線

IS 曲線(アイエスきょくせん)では、財市場[1]の均衡を達成する国民所得 Y と利子率 r の組み合わせが表されている。財市場の均衡とは、財市場における有効需要(消費+投資)と供給(三面等価の原則により、国民所得に等しい)が一致することを指す。消費の定義は国民所得(Y)-貯蓄(S)なので、需給が一致している点では投資と貯蓄が必然的に等しくなる。

有効需要 (Yd) = 消費 (C) + 投資 (I)
総供給 (Ys) = 国民所得 (Y)

CY − 貯蓄 (S) だから、Y = C + S であって、財市場の均衡条件は、Yd = Ys より C + I = C + S。すなわち I(投資)= S(貯蓄)。

利子率が下がれば、貯蓄するより投資するほうが収益性が高くなるので投資が増える。他方で投資の増加分による乗数効果によって有効需要が増加する。これにより新しい財市場の均衡点では、国民所得が増加することとなる。

ここで、財市場が均衡している点では必然的に貯蓄投資と一致しているので、利子率の低下による投資の増加分が、貯蓄の増加分に等しいとき、財市場は均衡している。

この貯蓄と投資が等しくなる利子率と国民所得の組み合わせを示す曲線を IS 曲線という。この曲線は、縦軸に利子率、横軸に国民所得をとれば、特別な場合を除いて右下がりの曲線 になる。

仮に経済が IS 曲線の左側にあるならば、利子率の下落により投資が増加している、もしくは国民所得の減少により貯蓄が減少し、S < I の状態になっていることから、財の超過需要の状態にある。反対に、IS 曲線より右側の領域では、財の超過供給が発生している。つまり、経済が IS 曲線上にない場合、財市場は不均衡となっている。

なお投資の利子弾力性が大きいほど、IS 曲線の傾きはより水平に近づく。また同一の利子率における投資 I の増大(あるいは乗数値の増大)、あるいは消費 C、政府支出 G や純輸出 NX の増大による総需要 I + C + G + NX の増大は IS 曲線を右方シフトさせる。

LM 曲線[編集]

LM曲線

LM曲線(エルエムきょくせん)とは、貨幣市場の均衡を達成する国民所得 Y と利子率 r の組み合わせを表したグラフである。貨幣市場は貨幣の供給[2]と貨幣の需要で成立している。貨幣供給量中央銀行日本銀行)がコントロールしている貨幣(マネタリーベース)の大きさだけでなく、銀行の信用創造(貸出行動)の活発度にも依存して決定される。一方、貨幣の需要は、ものを買う時に使うための取引需要国民所得の増加関数)や、債券保有による損失を防ぐために債券よりも貨幣として保有しようとする投機的需要(または資産需要利子率の減少関数)で構成される。

貨幣需要量 (L) = 取引需要 (L1) + 投機的需要 (L2)

貨幣市場の均衡条件は

実質貨幣供給量 (Ms) = L(Y, r) = L1(Y) + L2(r)

国民所得が増えると、取引需要による貨幣の需要が高まる。このとき貨幣供給量一定の下で貨幣の需給を一致(貨幣市場の均衡)させるためには、投機的需要による貨幣の需要を減少させることが必要となる。これは債券価格が下落し、利子率が上昇することによって達成される。

このときの利子率と国民所得の組み合わせは、IS 曲線と同様に縦軸に利子率、横軸に国民所得をとれば、特別な場合を除いて右上がりの曲線 となる。特別な場合、例えばある国の経済が流動性の罠に陥っている状況では、LM曲線がフラットになっている結果としてマネタリーベースの増加が金利上昇を喚起しない[3]。この状況下では紙幣増刷に起因するインフレーションは発生しない。

仮に経済が LM 曲線の左側にあるならば、利子率が高いため貨幣の投機的需要が少ない、もしくは国民所得水準が低いため貨幣の取引需要が少ない。そのため貨幣の超過供給が発生している。反対に、経済が LM 曲線の右側にある場合は、貨幣の超過需要が発生している。

なお貨幣需要の利子弾力性が大きいほど、LM 曲線の傾きはより水平に近づく。実質貨幣供給量(名目貨幣供給量/物価)の増大は、LM 曲線を右方シフトさせる。

脚注[編集]

  1. ^ 財市場とはモノやサービスを売買する市場である。
  2. ^ 貨幣の供給とは経済に流通する貨幣のことである。
  3. ^ IS-LMentary The conscience of a liberal 2011年10月9日

参考文献[編集]

  • マンキュー マクロ経済学(第3版)I入門編 東洋経済新報社