西村康稔
| 生年月日 | 1962年10月15日(49歳) |
|---|---|
| 出身地 | 兵庫県明石市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 学位・資格 | 法学士 |
| 前職 | 国家公務員(通商産業省) |
| 所属委員会 | 予算委員会 厚生労働委員会 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 |
| 世襲 | 無 義父に衆院議員を務めた吹田愰がいるが、地盤継承などはない |
| 選出選挙区 | 兵庫9区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 所属党派 | (無所属(グループ改革)→) 自由民主党(町村派→無派閥) |
| 党役職 | 兵庫県支部連合会長 |
| 会館部屋番号 | 衆議院第1議員会館401号室 |
| ウェブサイト | 公式サイト |
西村 康稔(にしむら やすとし、1962年10月15日 - )は、日本の政治家、元通産官僚。自由民主党所属の衆議院議員(3期)。自由民主党兵庫県連会長。
自治大臣、国家公安委員会委員長を務めた元衆議院議員の吹田愰は義父。
目次 |
[編集] 来歴
兵庫県明石市東仲ノ町の時計店に生まれる。父親はサラリーマン。神戸大学附属明石中学校、灘高等学校、東京大学法学部卒業。灘高校時代の同級生に数学者の小林俊行、天文学者の牧野淳一郎らがいた。大学時代はボクシング部に所属。1985年、通商産業省に入省。通産官僚時代は風力発電の導入促進、アルミ缶のリサイクル制度の制定に携わった。石川県商工課長を経てアメリカ合衆国メリーランド大学大学院で国際政治経済を専攻した。1999年、通産省を退官。
2000年、第42回衆議院議員総選挙に、引退する原健三郎の後継で兵庫県第9区から無所属で出馬するが、自由民主党の宮本一三に敗れ、落選した。2003年の第43回衆議院議員総選挙に再び無所属で兵庫9区から出馬し、前回敗れた宮本を破り初当選を果たす。保守系無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成後、自民党に入党し、森派(当時)に入会。
2005年の郵政解散に伴う第44回衆議院議員総選挙では、宮本が新党日本、畠中光成が民主党からそれぞれ出馬したが、いずれも大差で下して再選。2006年、自由民主党内閣部会産業・地域再生小部会長に就任。2008年8月、福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命された。2009年の第45回衆議院議員総選挙では全国的に自民党に猛烈な逆風が吹く中、国民新党公認の宮本一三を兵庫9区で6万票超の大差をつけて破り、3選を果たした。兵庫県の12の小選挙区の当選者のうち、西村が唯一の自由民主党所属議員である。総選挙後、自由民主党兵庫県連会長に就任する。
2009年自由民主党総裁選挙に、所属していた町村派を退会して立候補したが、谷垣禎一に敗れた。推薦人に町村派の所属議員が多かったため、党の中堅・若手を分断するための森喜朗や町村信孝らの差し金ではないかと言われた。
2010年9月に設置された自由民主党シャドウ・キャビネット(影の内閣)で、影の経済産業大臣に就任。
[編集] 人物
- 安倍晋三の側近の一人とされる。
- 2005年12月、約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟立ち上げに参加。
- 朝鮮通信使が訪れた縁故地における日朝・日韓の相互交流、相互友好親善促進を目的とする朝鮮通信使交流議員の会の幹事を務める。
- 外国人参政権や人権擁護法案に反対。靖国神社にも参拝しており、自民党内でも比較的保守色が強い議員の1人である。また、超党派の保守系議員で構成される創生「日本」の副幹事長を務めている。
[編集] 所属団体・議員連盟
- 北京オリンピックを支援する議員の会
- 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
- 日本会議国会議員懇談会
- 速やかな政策実現を求める有志議員の会
- 日韓議員連盟
- 日中友好議員連盟
- 再チャレンジ支援議員連盟
- 創生「日本」
[編集] 献金
村上ファンドの関連会社役員2人から西村の関係する自由民主党兵庫県商工振興連盟支部に合計200万円を献金を受けていた[1]。村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っていると報じられた[2]。
[編集] 著書
- 単著
- 「生き残る企業・都市―ビッグバンを乗り越える7つのルール」同文書院、1999年1月 ISBN 4810380521
- 「リスクを取る人・取らない人―しがらみを断ち切る勇気がこの国を救う」PHP研究所、2002年10月 ISBN 4569624731
- 共著
- (小林温・西村康稔)「国家の生命線 ~戦略的資源・エネルギー外交の確立に向けて~」PHP研究所 ISBN 4569657206
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 2006年6月28日(水)「しんぶん赤旗」
- ^ ザ・ファクタ 2006年8月号