ユニバーサルヘルスケア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
2009年時点で、58の国にユニバーサルヘルスケア制度が存在する(根拠法が存在し人口9割以上をカバーする国)[1]

ユニバーサルヘルスケア(universal health care、universal care)、ユニバーサルヘルスカバレッジ(universal health coverage、universal coverage)、普遍主義的医療制度(ふへんしゅぎてきいりょうせいど)、国民皆保険(こくみんかいほけん)とは、市民の全員に保健医療サービスおよび医療費補助を提供する保健プログラムのこと[2][3]

WHOによれば、社会の構成員すべてに対し特定の福利厚生パッケージを提供することで、医療費リスクから保護し、医療アクセスを改善し、保健状態の向上を図ることを目的とした制度である[4]

ユニバーサルヘルスケアは、すべてのケースにおいて最善の形態が存在する概念ではないし、また万人のすべてのケースに対応できるものでもない。「誰をカバーするか」「どのようなサービスまでカバーするか」「どの価格までカバーするか」という、三つの要素によって形態が定義づけられる[4]

OECD各国の一人あたり保健支出(青は公的、赤は私的)

歴史[編集]

ソ連はユニバーサルヘルスケア制度を1937年に制定し、1969年にそれぞれの地区で医療へ平等にアクセスできるようになった[5][6]。ニュージーランドでは、1939年から1941年の間に一連のユニバーサルヘルスケア制度が整備された[5][7]。英国においては1948年に国民保健サービス(NHS)が制定された。

その後は北欧諸国へ広まり、スウェーデン(1955年)[8]アイスランド(1956年)[9]ノルウェー(1956年)[10]デンマーク(1961年)[11]フィンランド(1964年)[12]と続いた。 日本(1961年)、カナダサスカチュワン州、(1968-1972年)[5][13]、オーストラリア(1974,1984年)でも制定された。

国営によるユニバーサルヘルスケア制度は、ヨーロッパ南部諸国ではイタリア (1978年)、ポルトガル (1979年)、ギリシャ (1983年)、スペイン (1986年)、アジア諸国では韓国 (1989年)、台湾 (1995年)、またイスラエル (1995年)で制定された。

70年代以降では、西ヨーロッパ諸国ではオーストラリアベルギーフランスドイツ[14]ルクセンブルグなどで社会保険制度によるユニバーサルヘルスケアが制定され、擬似的なシステムだがオランダ(1985,2006年)、スイス(1996年)でも制定された。

現在のユニバーサルヘルスケア制度の多くは、第二次世界大戦以降の医療制度改革によって生まれたものである。すべての国が署名した世界人権宣言(1948年)の第25章において、すべての人が利用できなければならないとされていることによる。

第二十五条 1. すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。

世界人権宣言

OECD諸国においては米国とメキシコを除いたすべての国で[15]、基本的保健サービス(GP受診・専門医・検査・手術・医療用品)における人口9割以上カバーを達成している[15]。歯科および処方薬については、これらの国では一般的に部分的補助となる[15]

運営モデル[編集]

OECD各国の財源別保健支出。
水色は政府一般歳出、紫は社会保険、赤は自己負担、橙は民間保険、緑はその他
OECD各国の民間医療保険種別[16]
橙は基礎的、水色は自己負担部の補償、緑はオプション的、紫はそれらの重複。

多くの国々では、ユニバーサルヘルスケアの原資は複数のモデルにて調達している。主な原資は国の一般歳入であるが、いくつかの国々では特定財源(個人や雇用者への課税)や個人負担(直接負担または保険料として負担)とする制度も持っている。

ヨーロッパにおける制度の多くでは、公的負担・民間負担をあわせたものを原資としている[17]

ユニバーサルヘルスケアの原資調達において、主流となっているのは税収である(ポルトガル[17]、スペイン、デンマーク、スウェーデン)。いくつかの国々(ドイツ、フランス[18]、日本[19]など)では、複数提供者(multi-payer)制度であり、医療費の原資は政府と民間保険者の保険料の二つを用いている。また独立基金モデルでは、法的根拠を持つ非営利基金組織が保険者となり、多くの場合で雇用者と雇用主で保険料を負担している。

地方自治体と中央政府が、共同で原資負担しているシステムもある。ある制度の例では、基礎的な医療は地方自治体が提供するが、専門的医療の提供はより大規模な組織(自治体組合や道州レベル)が担い、医薬品は州単位の機関が負担している。

ユニバーサルヘルスケアは手ごろな費用で広範囲に展開可能である。医療費負担制度を累進的にすることで全体の収入不平等を是正することができる[20]

幾つかの国では、ユニバーサルヘルスケアにおける自己負担部を補助するための私的保険や、ユニバーサルヘルスケアの対象とならない追加オプションサービス(処方薬や歯科)を受けるための私的保険が存在する[15]。フランスでは人口の96%が自己負担部を補助する私的保険に加入している[15]。オランダでは人口の89%が追加オプションサービスのための保険に加入している[15]

法的な強制保険制度[編集]

国民健康保険のある国

この制度においては、指定された保険に加入することを強制しており、その保険は国営のものである。国営保険か民間保険かを選ぶことができる国もあり(ドイツなど)、一方で唯一の国営保険になっている国もある(カナダなど)[22]

単一支払者制度[編集]

採用国

単一支払者制度(single-payer)による医療制度では、政府(もしくは政府関連機関)が保険料を徴収し、そして政府がすべての医療費を負担する[24]。単一支払者制度でのサービス提供は、保険者と契約した民間組織による場合もあれば(カナダなど)、保険者が自ら医療機関を抱え直接サービスを提供することもある(英国など)。

単一支払者制度(single-payer)という区分は、ヘルスケア原資が単一の公的機関によってのみ負担されていることと定義されており、サービス提供の区分や医師の雇用主のことではない。

税金で原資確保[編集]

税金を原資とする場合、市民は保健サービスの原資をさまざまな税の形で負担する。必要予算は人口によりけりなので、地方自治体によって税率が違うことが多い。

いくつかの国の制度では、独立した保健税として課税されている(特に英国アイルランド、オーストラリア、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、フィンランド、デンマークなど北欧諸国)。他の医療制度を採用している国では、社会保険税として様々な社会保険らを一括課税し、そして医療費請求を代理で支払うか、その一部を負担したりする。

日本においては国民健康保険の保険料徴収において、自治体が任意で国民健康保険税として税形態を選択できる。

社会保険[編集]

社会保険プログラムでは、雇用者、自営業者、企業、政府が、単一もしくは複数の基金に原資を供出する。基金では、単一または複数の医療提供者とあらかじめ設計されたベネフィットパッケージを提供するよう契約を交わしている(保険医)。このシステムでは、政府保健省には、基金(保険者)が公的医療を適切に運用するよう指導する責任がある。

民間保険[編集]

民間保険モデルでは、保険会社が雇用主・団体・個人・家族に対して、その集団構成を元に積算したリスクを基準に、直接サービスを提供する。このモデルの保険者には、営利企業・非営利団体・コミュニティ共済組合などがある。一般的に民間保険モデルは、強制加入である社会保険プログラムとは対照的に任意加入である[25]

いくつかのユニバーサルヘルスケア採用国においては、民間保険は、医療費が高額な特定の健康状態を持つ人や、現在通院中の人は加入できないことが多い。例えば英国では、最大のプライベート保険者のひとつであるBUPAでは、highest coverage policyに基づいて長々とした例外リストがあり[26] 、こうした疾患の多くは機械的に国民保健サービスに回っている。

各国の制度[編集]

アジア[編集]

そのほかオーストラリア[15]ニュージーランド[15]にて達成されている。

ヨーロッパ[編集]

ヨーロッパの先進諸国では、加入者の範囲や保険料の高低、税金の投入率等は様々であるがほとんどの国で公的医療保険制度がある。

そのほかチェコ[15]ギリシャ[15]ハンガリー[15]アイスランド[15]イスラエル[15]イタリア[15]ノルウェー[15]ポルトガル[15]スロベニア[15]スウェーデン[15]スイス[15]オーストリー[15]フランス[15]オランダ[15]スペイン[15]トルコ[15]ベルギー[15]ルクセンブルク[15]ポーランド[15]スロバキア[15]エストニア[15]にて達成されている。

北米[編集]

カナダ[15]にて達成されている。

南米[編集]

チリ[15]にて達成されている。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Stuckler, David; Feigl, Andrea B.; Basu, Sanjay; McKee, Martin (November 2010). “The political economy of universal health coverage. Background paper for the First Global Symposium on Health Systems Research, 16-19 November 2010, Montreaux, Switzerland”. Pacific Health Summit (Seattle: National Bureau of Asian Research): 1 6. "Figure 2. Global Prevalence of Universal Health Care in 2009; 58 countries: Andorra, Antigua, Argentina, Armenia, Australia, Austria, Azerbaijan, Bahrain, Belarus, Belgium, Bosnia and Herzegovina, Botswana, Brunei Darussalam, Bulgaria, Canada, Chile, Costa Rica, Croatia, Cuba, Cyprus, Czech Republic, Denmark, Estonia, Finland, France, Germany, Greece, Hungary, Iceland, Ireland, Israel, Italy, Japan, Kuwait, Luxembourg, Moldova, Mongolia, Netherlands, New Zealand, Norway, Oman, Panama, Portugal, Romania, Singapore, Slovakia, Slovenia, South Korea, Spain, Sweden, Switzerland, Taiwan, Thailand, Tunisia, UAE, Ukraine, United Kingdom, Venezuela." 
  2. ^ “UNDPとユニバーサル・ヘルス・カバレッジ” (プレスリリース), 国際連合開発計画], (2013年9月1日), http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/fastfact/fast_facts/fastfacts_91/ 
  3. ^ 松田亮三「普遍主義的医療制度における公私混合供給の展開 : スウェーデンにおける患者選択制の検討 (特集 スウェーデンの社会保障 : グローバル化経済の中での苦悩と挑戦)」、『海外社会保障研究』第178巻、2012年、 4020頁、 NAID 40019261876
  4. ^ a b World Health Organization (2010年11月22日). “The world health report: health systems financing: the path to universal coverage”. Geneva: World Health Organization. 2012年4月11日閲覧。
  5. ^ a b c Abel-Smith, Brian (1987). “Social welfare; Social security; Benefits in kind; National health schemes”. The new Encyclopaedia Britannica (15th ed.). Chicago: Encyclopaedia Britannica. ISBN 0-85229-443-3. http://www.britannica.com/EBchecked/topic/551402/social-security/38961/National-health-schemes 2013年9月30日閲覧。. 
  6. ^ Kaser, Michael (1976). “The USSR”. Health care in the Soviet Union and Eastern Europe. Boulder, Colo.: Westview Press. pp. 38-39, 43. ISBN 0-89158-604-0. 
    Roemer, Milton Irwin (1993). “Social security for medical care”. National health systems of the world: Volume II: The issues. Oxford: Oxford University Press. p. 94. ISBN 0-19-507845-4. http://books.google.com/books?id=HMa8ZP5SRUEC&pg=PA94 2013年9月30日閲覧。. 
    Denisova, Liubov N. (2010). “Protection of childhood and motherhood in the countryside”. In Mukhina, Irina. Rural women in the Soviet Union and post-Soviet Russia. New York: Routledge. p. 167. ISBN 0-203-84684-2. http://books.google.com/books?id=glNkIvdjIWAC&pg=PA167 2013年9月30日閲覧。. 
  7. ^ Richards, Raymond (1993). “Two Social Security Acts”. Closing the door to destitution: the shaping of the Social Security Acts of the United States and New Zealand. University Park: Pennsylvania State University Press. p. 14. ISBN 0-271-01061-6. http://books.google.com/books?id=mPMJRVEaGqAC&pg=PA14 2013年3月11日閲覧。. 
    Mein Smith, Philippa (2012). “Making New Zealand 1930-1949”. A concise history of New Zealand (2nd ed.). Cambridge: Cambridge University Press. pp. 164-165. ISBN 978-1-107-40217-1. http://books.google.com/books?id=C4WZFbNXpPMC&pg=PA165 2013年3月11日閲覧。. 
  8. ^ Serner, Uncas (1980). “Swedish health legislation: milestones in reorganisation since 1945”. In Heidenheimer, Arnold J.; Elvander, Nils; Hulten, Charly. The shaping of the Swedish health system. New York: St. Martin's Press. p. 103. ISBN 0-312-71627-3. "Universal and comprehensive health insurance was debated at intervals all through the Second World War, and in 1946 such a bill was voted in Parliament. Due to financial and other reasons, its promulgation was delayed until 1955, at which time coverage was extended to include drugs and sickness compensation, as well." 
  9. ^ The developmental welfare state in Scandinavia: lessons to the developing world”. Geneva: United Nations Research Institute for Social Development. p. 7 (2004年9月1日). 2013年3月11日閲覧。
  10. ^ Evang, Karl (1970). Health services in Norway. English version by Dorothy Burton Skardal (3rd ed.). Oslo: Norwegian Joint Committee on International Social Policy. p. 23. OCLC 141033. "Since 2 July 1956 the entire population of Norway has been included under the obligatory health national insurance program." 
  11. ^ Gannik, Dorte; Holst, Erik; Wagner, Mardsen (1976). “Primary health care”. The national health system in Denmark. Bethesda: アメリカ国立衛生研究所. pp. 43-44. http://hdl.handle.net/2027/pur1.32754081249264 2013年3月11日閲覧。. 
  12. ^ Alestalo, Matti; Uusitalo, Hannu (1987). “Finland”. In Flora, Peter. Growth to limits: the Western European welfare states since World War II, Vol. 4 Appendix (synopses, bibliographies, tables). Berlin: Walter de Gruyter. pp. 137-140. ISBN 3-11-011133-0. http://books.google.com/books?id=F16VaIYewIEC&pg=PA139 2013年3月11日閲覧。. 
  13. ^ Taylor, Malcolm G. (1990). “Saskatchewan medical care insurance”. Insuring national health care: the Canadian experience. Chapel Hill: University of North Carolina Press. pp. 96-130. ISBN 0-8078-1934-4. 
    Maioni, Antonia (1998). “The 1960s: the political battle”. Parting at the crossroads: the emergence of health insurance in the United States and Canada. Princeton: Princeton University Press. pp. 121-122. ISBN 0-691-05796-6. http://books.google.com/books?id=PUd7vAlbi_0C&pg=PA122 2013年9月30日閲覧。. 
  14. ^ a b 森宏一郎「イギリスの医療制度 (NHS) 改革-サッチャー政権からブレア政権および現在-」、『日医総研』第140巻、2007年1月31日
  15. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae Health at a Glance 2013 (Report). OECD. (2013-11-21). Chapt.6.1. doi:10.1787/health_glance-2013-en. 
  16. ^ OECD 2013, Chapt.6.1.1.
  17. ^ a b Health care systems in transition: Portugal”. Copenhagen: WHO Regional Office for Europe on behalf of the European Observatory on Health Systems and Policies (2004年). 2006年8月30日閲覧。
  18. ^ Physicians for a National Health Program (2004年). “International health systems”. Chicago: Physicians for a National Health Program. 2006年11月7日閲覧。
  19. ^ Chua, Kao-Ping (2006年2月10日). “Single payer 101”. Sterling, Virginia: American Medical Student Association. 2006年10月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年11月7日閲覧。
  20. ^ Glied, Sherry A. (2008年3月). “Health care financing, efficiency, and equity. Working Paper 13881”. Cambridge, Massachusetts: National Bureau of Economic Research. 2008年3月25日閲覧。
  21. ^ 損保ジャパン総合研究所「フランスにおける民間医療保険の動向」、『損保ジャパン総研クォータリ』第46巻、2006年12月、 39-53頁、 NAID 40015341415
  22. ^ Tomasky, Michael (2010年3月21日). “Healthcare vote: Barack Obama passes US health reform by narrow margin”. Michael Tomasky's blog. London: The Guardian. 2010年3月23日閲覧。
  23. ^ 損保ジャパン総合研究所「英国の公的医療保障制度と民間保険事業・市場―全住民対象の公的医療保障制度下の民間健康保険の役割と革新―」、『損保ジャパン総研クォータリ』第62巻、2013年3月、 68-85頁。
  24. ^ single-payer, Merriam Webster Dictionary
  25. ^ World Health Organization (2008年). “Health financing mechanisms: private health insurance”. Geneva: World Health Organization. 2010年10月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年4月11日閲覧。
  26. ^ Bupa (2010年). “Individuals: Health and life cover: Health care select 1: Key features of this health insurance plan: What's covered? What's not covered?”. London: Bupa. 2010年4月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年4月11日閲覧。

外部リンク[編集]