加藤高明

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加藤 高明 （かとう たかあき）
第24 代 日本国 内閣総理大臣
在任期間	大正13年（1924年）6月11日  - 大正15年（1926年）1月28日
生年月日	万延元年1月3日（1860年1月25日）
出生地	尾張藩
出身校	東京大学
学位・資格・称号	正ニ位大勲位伯爵 法学士
前職	衆議院議員 憲政会総裁
世襲の有無	本文参照
選挙区
当選回数	衆、貴
党派	憲政会
没年月日	大正15年（1926年）1月28日

加藤 高明（かとう たかあき）、万延元年1月3日（1860年1月25日） - 大正15年（1926年）1月28日）は日本の外交官、政治家。第24代内閣総理大臣。正二位 大勲位 伯爵。幼名は総吉。娘は岡部長景の妻。新選組隊士佐野七五三之助は母方の伯父にあたる。

目次 1 生涯 1.1 財界への歩み 1.2 財界から官界、政界へ 1.3 組閣以降 2 栄典 3 脚注 4 関連項目 5 外部リンク

[編集] 生涯

[編集] 財界への歩み

尾張藩の下級藩士・服部重文、久子の次男として生まれた。父は尾張海東郡佐屋（後の愛知県海部郡佐屋町、現在は愛知県愛西市）の代官の手代だった。明治5年（1872年）祖母加奈子の姉あい子の加藤家に養子に入り、高明と改名。旧制愛知県立第一中学校（現・愛知県立旭丘高等学校）・名古屋洋学校を経て、東京大学法学部を首席で卒業。三菱に入社しイギリスに渡る。帰国後は、三菱本社副支配人の地位につき、岩崎弥太郎の長女春路と結婚（このことから後に政敵から「三菱の大番頭」と揶揄される）。明治20年（1887年）より官界入りした。

[編集] 財界から官界、政界へ

明治20年から大隈重信外相の秘書官兼政務課長や駐英公使を歴任。

明治33年（1900年）には第4次伊藤博文内閣の外相に就任し、日英同盟の推進などに尽力した。その後、東京日日新聞（後の毎日新聞）社長、第1次西園寺公望内閣の外相^[1]、駐英大使、第3次桂太郎内閣の外相を歴任する。その間、衆議院議員を1期務め、後に貴族院勅撰議員となった。

大正2年（1913年）、桂の主導による立憲同志会の結成に参画して、桂の死後に総理（立憲同志会は総裁職を総理と呼称していた）となった。翌年第2次大隈重信内閣の外相として、第一次世界大戦への参戦、対華21ヶ条要求などに辣腕を振るった。大隈退陣後は、同志会と中正会が合同して成立した憲政会の総裁として元老政治の打破・選挙権拡張をめざす。しかし、同志会結成の過程で犬養毅らと対立し、元老の西園寺公望からは対華21ヶ条要求を出した事に対して批判を加えられた。また総選挙のたびに議席数を減らすなど平坦な道のりではなく、苦節十年と呼ばれる長期にわたる在野生活を送った^[2]。

[編集] 組閣以降

第二次護憲運動で清浦内閣が倒れ、立憲政友会、憲政会、革新倶楽部の所謂、護憲三派が新しく組閣することになった。

大正13年（1924年）6月11日、憲政会が比較第一党となり加藤は内閣総理大臣となった。加藤は東京帝国大学出身初の首相である。選挙公約であった普通選挙法を成立させ、日ソ基本条約を締結しソ連と国交を樹立するなど、一定の成果をあげた。しかし一方では共産党対策から治安維持法を同時に成立させた。この法規は言論弾圧の法規であり、特に戦時中に乱用されたとして治安維持法反対派からは強く批判されている。一方で治安維持法擁護派からはこの時代には労働者の権利意識が高まり、労働者運動が多発しており、またロシア革命の成功も記憶に新しく普通選挙法によって共産主義が爆発的に広がる可能性もあったことから出されたもので当時の各国も同様の法規を有していたことからやむを得ぬものであったとする意見もある。また、宇垣軍縮に見られるような陸軍の軍縮を進める一方で陸軍現役将校学校配属令を公布し、中等学校以上における学校教練を創設した。

こうした革新的な政治と、保守的な政治を使い分けた加藤の治世を飴と鞭と称することもある。

また、この内閣から以降7代、衆議院の多数政党が内閣を交互に組織する「憲政の常道」が確立され、大正デモクラシーの成果が実った内閣でもあった。この内閣には元総理の高橋是清、加藤のあと次々と総理となる若槻禮次郎、濱口雄幸、幣原喜重郎（臨時）、犬養毅が閣僚におり、本格的な政党政治時代のスタートに相応しい内閣であったと言えよう。

翌年、憲政会と政友会のつなぎ役であった横田千之助司法大臣が急死すると、政友会と憲政党は内紛を起こして護憲三派連立は崩れて加藤内閣は崩壊する。だが、元老の西園寺公望は自らが次の政友会内閣の首班に期待していた横田が死ぬとたちまちその遺志を踏みにじって護憲三派を崩壊させた政友会に失望して、個人的には好意的ではなかった加藤に政権を続投させる決断をした。これを受けて大正14年（1925年）8月2日、加藤の憲政会単独内閣となる^[3]。

しかし、その翌年の1月22日、加藤は帝国議会内で肺炎をこじらせて倒れてそのまま6日後に死去、政権は若槻内閣へと交代する。

[編集] 栄典

• 明治35年12月28日：勲一等瑞宝章
• 明治44年8月24日：男爵
• 大正5年7月14日：勲一等旭日桐花大綬章、子爵（陞爵）
• 大正15年1月28日：大勲位菊花大綬章、伯爵（陞爵）

[編集] 脚注

1. ^ 鉄道国有化反対を理由にわずか2ヶ月で辞任したが、実際には日露戦争後の陸軍の撤兵の遅さに対する不満と健康問題もあったとされている。
2. ^ 唯一、高橋内閣総辞職の際に、「加藤友三郎が辞退した場合には、加藤高明を後継総理とする」決定が元老会議で出された事があったが、これを知った立憲政友会が辞退を決意していた加藤友三郎を説得して翻意させてしまったために政権獲得の好機を逸している。
3. ^
   • 現代ではこれを内閣改造とみなすことが多いが、加藤はこのとき内閣総辞職してからあらためて二度目の組閣の大命を受けているので、この日以後を「第二次加藤内閣」とする方が合理的である。実際1980年代はじめごろまでは教科書や参考文献の多くが「護憲三派の第一次加藤高明内閣」「憲政会単独の第二次加藤高明内閣」といった書き方をしていたが、首相官邸ホームメージができてその歴代内閣一覧で第二次加藤内閣が無視された結果、多くの文献がこれを踏襲することになってしまった。なおこのあと、近衛文麿は第二次近衛内閣で意見が衝突した松岡洋右外務大臣を辞めさせるため、やはりいったん内閣総辞職してからあらためて組閣の大命を受けて松岡抜きの内閣を組織しているが、この明確に内閣改造を目的とした再組閣の後の内閣を、今日の総理官邸や日本人も、「第三次近衛内閣」と呼んでおり、明らかに一貫性を欠いている。
   • 新内閣の組織は、主権者の意思によるものであり、戦前は「大命降下」、戦後は「内閣総辞職」か「総選挙による新しい国会（実質衆議院）構成」の後に行われる。戦前は時折、この内閣総辞職にあたる全閣僚の辞表を取りまとめての提出がされており、しかしその都度受理されずに却下させる事も多かった。加藤高明内閣においては、支持基盤の瓦解が理由であり、一旦はその後継の検討がなされ、大命が再降下されている事からも、別の新しい第二次内閣とした方が合理的であるが、大命再降下の後に辞表の差し戻しをしており、親任式も交替した3閣僚しか行われていない。教科書や歴史関連の専門書に第二次内閣扱いをしたものは多かったが、あくまで手続き的には内閣改造にあたると考えて問題はない。よく近衛内閣の第二次と第三次の違いと比較されるが、この際は辞表差し戻しが行われておらず、再度の首相拝命扱いとなっているので、事務的には明らかに違いが生じる。

[編集] 関連項目

• 加藤高明内閣
• 華族
• 岩崎家
• 佐野七五三之助
• 普通選挙法

[編集] 外部リンク

• 加藤高明肖像
• 三菱人物伝　加藤高明
• 加藤高明関係文書 | 国立国会図書館

歴代内閣総理大臣
第23代 清浦奎吾		第24代 1924年 - 1926年		第25代 若槻禮次郎
伊藤博文 黑田清隆 山縣有朋 松方正義 大隈重信 桂太郎 西園寺公望 山本權兵衞 寺内正毅 原敬	高橋是清 加藤友三郎 清浦奎吾 加藤高明 若槻禮次郎 田中義一 濱口雄幸 犬養毅 齋藤實 岡田啓介	廣田弘毅 林銑十郎 近衞文麿 平沼騏一郎 阿部信行 米内光政 東條英機 小磯國昭 鈴木貫太郎 東久邇宮稔彦王	幣原喜重郎 吉田茂 片山哲 芦田均 鳩山一郎 石橋湛山 岸信介 池田勇人 佐藤榮作 田中角榮	三木武夫 福田赳夫 大平正芳 鈴木善幸 中曾根康弘 竹下登 宇野宗佑 海部俊樹 宮澤喜一 細川護熙	羽田孜 村山富市 橋本龍太郎 小渕恵三 森喜朗 小泉純一郎 安倍晋三 福田康夫

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次代: 曾禰荒助 西園寺公望 牧野伸顕 大隈重信