東京府
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東京府（とうきょうふ/とうけいふ）は、1868年（慶応4年、明治元年）から1943年（昭和18年）までの間に存在していた日本の府県の一つである。現在の東京都の前身に当たる。
東京府が存在していた時期以外の旧東京府地域の歴史、および旧東京府地域の現状については東京都を参照のこと。
目次 |
[編集] 歴史
[編集] 府制施行
1868年（慶応4年、明治元年）、江戸は東征軍の軍政下に置かれた。5月、軍は「江戸府」「鎮台府」を設置するとともに北町奉行所、南町奉行所を廃し町奉行管轄地を管掌する市政裁判所を旧南町奉行所に設けた。7月17日（9月3日）の「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」により、「江戸府」は「東京府」と改称された。改称当時の読みは現在の「とうきょう」ではなく「とうけい」で、字画は「東亰」であった[1]。翌8月、市政裁判所は改組され大和郡山藩上屋敷を接収して東京府庁が開庁した。9月には鎮台府が「鎮将府」に改められた。
1869年（明治2年）3月、人口1万人を1区として区分けしたうえ区を「番組」と名づけた。既市街地約90平方キロに50番組を置き、荒廃地および農村部190町89村を地方5番組に統括した。同月、名主227名全員罷免。代替として「町年寄」ならびに「大年寄」「中年寄」を新設し、東京府の準官吏として任命。名主業務を新設の各「町用取扱所」に移管させた。
明治3年6月12日（1870年7月10日）、失業対策として北海道花咲郡、根室郡および野付郡を編入したが、これは同年閏10月9日（12月1日）に廃止された。
[編集] 廃藩置県
1871年（明治4年）4月、4ないし5ヶ旧町または7ないし8ヶ旧村をして1区と改めて再び区分けを為して番組を廃す。年寄職を戸長、副戸長に改める。同年7月14日（8月29日）、廃藩置県が実施され、東京府は京都府、大阪府とともに三府の一つとされた。三府は、首都あるいはその代替地とされていた。
11月23日（1872年1月3日）、長浜県世田谷飛地（旧・彦根藩飛地領）が廃され、その一部を併合した（残部は神奈川県に併合された）。11月28日（1月8日）、品川県、小菅県、浦和県は廃止され、荏原郡、葛飾郡、足立郡、豊嶋郡の各郡の一部が東京府に編入された。同時に、新法に基づいて郡・町・村の呼称を廃し、6の大区の下に97の小区を置き「大区小区制」が敷かれた。
1872年（明治5年）、東京府は「戸籍法」の定めるところにより新府域に繰り込まれながらも地名の判然としなかった旧耕地に「有楽町」「霞ヶ関」「三田」など新町名を冠し、地券を交付した。同年5月、神奈川県旧多摩郡域から32ヶ小区を編入。
1878年（明治11年）1月、静岡県から 伊豆諸島を編入。同年11月、大区小区制を廃し「郡区町村編制法」により旧府域に15区を置く。同時に、旧葛飾郡域を「南葛飾郡」、旧足立郡域を「南足立郡」、旧多摩郡域を「東多摩郡」にそれぞれ改称させ、なおかつ旧豊島郡を南豊島郡と北豊島郡の南北2郡に分かち旧荏原郡を復活させて都合6郡を設けた。このうち東多摩郡と南豊島郡は1896年（明治29年）に合併されて豊多摩郡となった。
同年12月、第一回府会議員選挙が行われ49名が当選。第一回東京府会が開かれた。
1880年（明治13年）10月、内務省から小笠原諸島を引継ぎ、出張所を設置する。
[編集] 多摩地域移管
1892年（明治25年）、内海忠勝神奈川県知事と富田鐵之助東京府知事は当時は神奈川県に属していた西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡の東京都への移管を井上馨内務卿に建言した。これらの地域は現在の多摩地域と世田谷区の一部にあたる。多摩地域移管の議論はこれ以前からあったもので理由は玉川上水の水利権の管理及び奥多摩地域の水源確保のためとされていたが、自由民権運動が盛んだった多摩地域と現神奈川県地域とを分断するためという噂も立った。このため、神奈川県会では移管反対派乱入事件が発生した。
1893年（明治26年）2月、「東京府及び神奈川県境域変更に関する法律案」が可決した。多摩3郡の各首長は反対の意志を表して県知事に辞表を提出したものの同年4月、多摩地域は神奈川県から東京都へ編入されてほぼ現在の東京都の境域が確定した。
[編集] 東京市制施行
この間、1889年（明治22年）5月1日に東京府内15区を東京府から分立して市制を施行し東京市としたが特例により東京市長は府知事が兼ねた（府知事の市長兼務は1898年（明治31年）10月1日に廃止）。
1896年（明治29年）、東京市を「都」に改めて官選都長を置く「東京都制案」、府郡部を県とする「武蔵県設置法案」ともに帝国議会不成立。
1897年（明治30年）、市長を公選とする「東京市制案」、府郡部を県とする「千代田県設置法案」ともに帝国議会不成立。
[編集] 関東大震災
1923年（大正12年）9月1日、関東大震災発生。8日、報知新聞が「大阪で遷都論沸く」と報じる。12日、宮内省が関東大震災直後ノ詔書「…東京ハ帝国ノ首都ニシテ……」発表。
[編集] 都制施行
日本が日中戦争に突入すると戦時体制構築のため、政府は東京府地域の政治・経済の統制強化を要求するようになった。1938年（昭和13年）6月、内務省は「東京都制案要綱」を発表したが東京市35区は内務省案反対を決議した。しかし1943年（昭和18年）1月、政府が帝国議会に提出した「東京都制案」が可決され同年7月1日、東京都制によって東京府・東京市が廃止されて「東京都」が設置された。都制により東京府東京市は廃止され、旧市域は東京都35区となった。一方、東京府下で市制を施行していた東京府八王子市と東京府立川市はそれぞれ東京都八王子市と東京都立川市となった。
[編集] 行政
東京府の府庁舎は、1868年（慶応4年、明治元年）の開庁時には江戸城幸橋門内（現在の千代田区内幸町1丁目）の大和郡山藩上屋敷を接収して使用した。1894年（明治27年）、麹町区有楽町に新庁舎が完成したため移転した。新庁舎は東京都庁の丸の内庁舎として引き継がれたが、戦災で焼失している。
[編集] 東京府知事
東京府知事の一覧については「東京都知事一覧」を参照
[編集] 参考文献
- 川崎房五郎 『明治東京史話』 桃源社
- 東京百年史編集委員会編 『東京百年史』 東京都
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 先代： 平安京 |
日本の首都 1868年 - 1889年 |
次代： 東京（東京市） |
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