第46回衆議院議員総選挙

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 日本の旗 第46回衆議院議員総選挙 国会議事堂
投票日 2012年12月16日
内閣 野田第3次改造内閣
解散日 2012年11月16日
解散名 近いうち解散
改選数 480人
選挙制度 小選挙区比例代表並立制
議席内訳 Japanese General election, 2012 ja.svg
選挙後の党派別議席数
 < 20092014 > 
衆議院議員総選挙
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第46回衆議院議員総選挙(だい46かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、2012年平成24年)11月16日衆議院解散に伴い、同年12月4日に公示、12月16日に施行された衆議院議員総選挙である[1]

概要[編集]

第46回衆議院議員総選挙候補者掲示板 兵庫県第4区(兵庫県三木市)

2009年(平成21年)8月30日に施行された第45回総選挙では、新憲法施行以来初めて保守政党自由党自由民主党)直系以外の政党である民主党が単独で過半数を獲得したが、この選挙で当選した衆議院議員の任期が2013年(平成25年)8月29日で満了を迎えるため、同年10月8日までに次の総選挙を行うことが必須となっていた。

選挙前の動向[編集]

2012年(平成24年)の第180回国会において、内閣総理大臣野田佳彦民主党代表)は税と社会保障の一体改革を巡る消費税増税法案の採決に際して、近いうちに国民の信を問う、つまり衆議院を解散することを条件に自由民主党・公明党の協力を取り付け、同法案を成立させた。しかしこの国会中に解散はされずに会期を終えた。その後、9月の民主党代表選挙自由民主党総裁選挙を経て、10月末に第181回国会が召集されたが、それ以降も解散が行われる気配はなかった。

しかし11月14日、野田は国家基本政策委員会合同審査会における党首討論で「(衆議院議員定数削減法案への賛同の)御決断をいただくならば、私は今週末の(11月)16日に解散をしてもいいと思っております」と、翌々日にも解散するつもりがあることを突如として表明[2]自由民主党総裁安倍晋三もこれに同調したため、その日の夕方に政府・民主党の首脳が総理大臣官邸で会合を開いて協議した結果、総選挙の日程を12月4日公示、12月16日投開票とする旨を決定した[3]

こうした動きを受け、衆議院議院運営委員会が11月15日に理事会を開催し、11月16日に衆議院解散を宣するための本会議開催を決定し[4]、11月16日午後3時50分、日本国憲法第7条の規定によって衆議院が解散された[5][6][7]。新憲法施行後、総選挙の投票日が12月に設定される「師走選挙」は、1983年(昭和58年)の第37回総選挙以来29年ぶり5回目となった。

国政政党の乱立[編集]

衆議院議員の任期が1年9ヶ月を切った2011年12月頃から、第46回衆議院議員総選挙を睨んで国会議員が既成政党を離党し、国会議員5人以上によって政党要件を満たして新党を結党する動きがおこり、新党大地・真民主新党きづな国民の生活が第一みどりの風日本維新の会減税日本太陽の党(旧たちあがれ日本)が政党要件を満たした政党として結党した。

また、2012年12月以前にも、2005年8月から9月に第44回衆院選を睨んだ新党結党(国民新党新党日本)、2008年8月から2009年8月に第45回衆院選を睨んだ新党結党(改革クラブ(後の新党改革)、みんなの党)、2010年参院選を睨んだ新党結党(たちあがれ日本(後の太陽の党)、新党改革(旧改革クラブ))が政党要件を満たす新党結党が起こった。

2004年7月には日本の国政政党は5党(自由民主党民主党公明党日本共産党社会民主党)に収斂されていたが、上述のように2005年8月から2012年11月までに政党要件を満たす新党が11も結党されており、その結果、野田首相が解散表明をした翌日の2012年11月15日時点では国政政党数が以下のように16にものぼっていた。

これについて、有権者からは政党が乱立しすぎてわかりづらいという声があがった。また、民主党勢力と自民党・公明党勢力以外の第三極の勢力が分散しすぎているという指摘もあった。

2012年11月15日以降も、民主党から離党した上で別政党に入党して立候補しようとする国会議員が出た。

また第三極について、以下のような政党の離散集合などが行われた。

その結果、2012年12月4日までに選挙に立候補を表明している政党要件を満たす政党は以下の12となった。小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の衆議院議員総選挙としては、要件を満たした政党の立候補届出が過去最多となった。また、選挙直前での数合わせともいえる離散集合には、世論の批判も少なからずあった。

選挙の結果[編集]

選挙の結果、野党第一党の自由民主党は294議席(改選前119議席[8]/解散・公示後の増減を含む。以下同じ)を獲得し、単独で絶対安定多数(269議席)を確保する大勝で第一党に返り咲いた。また、公明党の31議席と合わせて衆議院再可決が可能となる3分の2を超える325議席を獲得し、政権を奪還した。

一方、与党民主党は改選前の230議席からほぼ4分の1、前回衆院選の308議席からは5分の1以下に留まる57議席しか獲得できず、藤村修内閣官房長官をはじめ樽床伸二総務大臣城島正光財務大臣田中真紀子文部科学大臣ら現職閣僚8人(国民新党からの閣僚も含む)が落選するなど、歴史的かつ壊滅的な大敗を喫した[9]。現職の内閣官房長官が落選した選挙は過去に例がなく、現職閣僚の落選人数についても現憲法下でそれまで最多であった1976年第34回総選挙1983年第37回総選挙での3人をはるかに上回るものとなった[10]。また、各省庁でも23人の副大臣大臣政務官が落選し、これも記録的な数字となった[11]。ほかに菅直人前内閣総理大臣、横路孝弘前衆議院議長、海江田万里元経済産業大臣、原口一博元総務大臣ら有力候補も小選挙区で落選し、比例区で復活当選した。内閣総理大臣経験者と直近の元衆議院議長の比例区での復活は現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降初の例となった(自民党では総裁経験者の重複立候補は認められていない、また衆議院議長では土井たか子綿貫民輔のように退任後落選した人物はいるが解散時の議長が落ちたことはなかった)。議席数は1998年の結党以来最少にまで落ち込み、同党の参議院議員の数より少なくなった[12]。野田は即日党代表の辞任を表明した[13]

選挙での動向が注目されていたいわゆる第三極では、日本維新の会が54議席(改選前11議席)、みんなの党が18議席(改選前8議席)と大幅に躍進する一方、民主党離党者が多数参加した日本未来の党は9議席(改選前61議席)と惨敗、民主党と共倒れに終わった。また、これら第三極に埋没する形で国民新党新党大地日本共産党社会民主党なども議席を減らし、おおむね左派中道左派政党の敗北が目立つ形となった。

この結果、12月26日の第182回国会において第2次安倍内閣自公連立政権)が発足した。2009年9月に発足した民主党を中心とする政権は僅か1期・3年3カ月(1,198日)で幕を閉じた[14]

選挙データ[編集]

内閣[編集]

解散日[編集]

解散名[編集]

  • 「近いうち解散」
  • 「自爆テロ解散」[15]

公示日[編集]

投票日・開票日[編集]

改選数[編集]

  • 480議席
    • 小選挙区:300議席
    • 比例代表:180議席

選挙制度[編集]

同日選挙[編集]

争点[編集]

各政党のPR・政権公約等[編集]

各政党のキャッチコピー[編集]

政党 キャッチコピー
民主党 動かすのは、決断。
国民新党 日本再起動
自由民主党 日本を、取り戻す。
公明党 日本再建
日本未来の党 だれもが希望をもてる未来を。
日本共産党 提案し、行動する。
社会民主党 生活再建
みんなの党 闘う改革。
新党改革 世界に誇れる日本へ!
日本維新の会 今こそ、維新を。
新党大地 新党大地の誓い
新党日本 尼崎のために。日本のために。

各政党のプロモーション[編集]

選挙期間中、各政党はCMや新聞インターネット動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各政党映像CMでのプロモーションを下記に記す。

政党 テレビCM
民主党 民主党新CM「今と未来に、誠実でありたい。」編(120秒)
民主党新CM「高校無償化」編(30秒)
民主党新CM「消えた年金の回復」編(30秒)
民主党新CM「医療立て直し」編(30秒)
民主党新CM「動かすのは決断・胸を張って」編(30秒)
民主党新CM「動かすのは決断・総理の経験」編(30秒)
民主党 - 公式YouTubeチャンネルより
自由民主党 【自民党 新CM(30秒Ver.)】「日本を、取り戻す。」
自民党 - 公式YouTubeチャンネルより
みんなの党 みんなの党 スケボー篇 part1 【増税凍結・原発ゼロ・経済復活】(15秒)
みんなの党 スケボー篇 part2 【経済復活・行政改革・電力自由化】(15秒)
みんなの党 - 公式YouTubeチャンネルより
新党日本 新党日本2012年CM
新党日本 - 公式YouTubeチャンネルより
幸福実現党 幸福実現党 TVCM①(15秒)
幸福実現党 TVCM②(15秒)
幸福実現党 TVCM③(30秒)
幸福実現党 - 公式YouTubeチャンネルより

各政党の政権公約[編集]

政党 政権公約
民主党 民主党の政権政策Manifesto2012 (PDF)
国民新党 日本再起動2012政策集 (PDF)
自由民主党 重点政策2012自民党 (PDF)
公明党 公明党政策集 Policy2012 (PDF)
日本未来の党 未来への約束 (PDF)
日本共産党 総選挙政策改革ビジョン (PDF)
社会民主党 マニフェスト総合版 (PDF)
みんなの党 アジェンダ2012完全版 (PDF)
新党改革 新党改革の約束2012 (PDF)
日本維新の会 骨太2013-2016 (PDF)
新党大地 新党大地の誓い (PDF)

立候補者[編集]

小選挙区と比例代表合わせて1504名が立候補を届け出た。候補者を擁立した政党は12党で、小選挙区制が導入された1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙以後では、最多となった。また候補者数についても現行憲法下では最多となっている[24]

党派別立候補者数
党派 合計 小選挙区 比例代表区
合計 前職 元職 新人 合計 (重複) 前職 元職 新人
民主党 0267(037) 264(037) 209 2 53 267(037) 264 212 2 53
自由民主党 0337(027) 288(024) 105 70 113 326(026) 277 97 71 158
日本未来の党 0121(028) 111(026) 53 4 54 119(028) 109 59 4 56
公明党 0054(006) 9(000) 2 4 3 45(004) 0 13 2 30
日本維新の会 0172(012) 151(012) 11 12 128 172(012) 151 11 18 143
日本共産党 0322(080) 299(071) 2 2 295 35(014) 12 8 1 26
みんなの党 0069(003) 65(003) 7 0 58 68(003) 64 7 0 61
社会民主党 0033(006) 23(004) 3 0 20 33(006) 23 4 2 27
新党大地 0007(002) 7(002) 3 0 4 7(002) 7 3 0 4
国民新党 0003(000) 2(000) 1 0 1 1(000) 0 1 0 0
新党日本 0001(000) 1(000) 1 0 0 0(000) 0 0 0 0
新党改革 0002(000) 0(000) 0 0 0 2(000) 0 0 0 2
幸福実現党 0062(020) 20(008) 0 0 20 42(012) 0 0 0 42
諸派 0005(002) 5(002) 0 0 5 0(000) 0 0 0 0
無所属 0049(004) 49(004) 6 8 35
合計 1504(225) 1294(193) 403 102 789 1117(144) 907 415 100 602
出典:“衆院党派別立候補者数(選挙区)”. 時事ドットコム. (2012年7月5日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120500369 2012年12月5日閲覧。 “衆院党派別立候補者数(比例代表)”. 時事ドットコム. (2012年12月5日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120500370 2012年12月5日閲覧。 “特集:第46回衆議院議員総選挙”. JanJan. (2012年12月7日). http://go2senkyo.com/blog/archives/6265 2012年12月7日閲覧。 

合計欄のカッコ内数字は女性候補者の数。

選挙結果[編集]

各党の議席
選挙結果地図
LDP:自民党、NKP:公明党、DPJ:民主党
JRP:日本維新の会、YP:みんなの党
TPJ:日本未来の党、JCP:日本共産党
SDP:社会民主党、PNP:国民新党
NPD:新党大地、Ind:無所属

投票率が59.32%と過去最低の総選挙となった。前回総選挙と比較すると10ポイント近い下落となった[25]

前述の通り自民党の圧勝となったが、比例代表の獲得議席や得票率では議席配分比ほどの大差とはならなかった。実際、自民党の比例代表の議席は前回総選挙と比較しても2議席しか増えておらず、比例の獲得票自体は減少している。これは、政党の乱立により民主党や第三極の各政党が、それぞれの小選挙区に候補者を擁立したことで、票を食い合って共倒れとなったために、自民党が選挙を制したと分析されている[26]

党派 小選挙区 比例代表 合計議席 公示前 増減
得票数 得票率 議席 得票数 得票率 議席
与党 民主党 13,598,773 22.81% 27 9,628,653 16.0% 30 57 231 ▼174
国民新党 117,185 0.2% 1 70,847 0.12% 0 1 2 ▼1
与党合計 13,715,958 23.0% 28 9,699,500 16.1% 30 58 233 ▼175
野党 自由民主党 25,643,309 43.02% 237 16,624,457 27.62% 57 294 118 △176
日本維新の会 6,942,353 11.64% 14 12,262,228 20.38% 40 54 11 △43
公明党 885,881 1.49% 9 7,116,474 11.83% 22 31 21 △10
みんなの党 2,807,244 4.71% 4 5,245,586 8.72% 14 18 8 △10
日本未来の党 2,992,365 5.02% 2 3,423,915 5.69% 7 9 61 ▼52
日本共産党 4,700,289 7.88% 0 3,689,159 6.13% 8 8 9 ▼1
社会民主党 451,762 0.76% 1 1,420,790 2.36% 1 2 5 ▼3
新党大地 315,604 0.53% 0 346,848 0.58% 1 1 3 ▼2
新党日本 62,697 0.1% 0 0 1 ▼1
新党改革 134,781 0.22% 0 0 0 ±0
野党合計 44,801,504 74.8% 267 50,264,238 83.2% 150 417 239 △178
無所属・諸派 無所属 1,006,468 1.69% 5 5 7 ▼2
幸福実現党 102,634 0.1% 0 216,150 0.36% 0 0 0 ±0
合計 59,626,566 100.0% 300 60,179,888 100.0% 180 480
出典:“衆院党派別得票数・率(選挙区)”. 時事ドットコム. (2012年12月17日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121701174 2012年12月17日閲覧。 “衆院党派別得票数・率(比例代表)”. 時事ドットコム. (2012年12月17日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121701175 2012年12月17日閲覧。 
公示前の議席数は公示後の増減を含んでいないため、記事配信元により多少の前後がある。

議員[編集]

この選挙で小選挙区当選[編集]

 自民党   民主党   維新の会   公明党   未来の党   みんなの党   社民党   国民新党   無所属 

都道府県 当選者 当選者 当選者 当選者 当選者 ブロック 小選挙区増減
北海道 1区 船橋利実 2区 吉川貴盛 3区 高木宏壽 4区 中村裕之 5区 町村信孝 北海道 自民党 1→11
公明党 0→1
民主党 11→0
6区 今津寛 7区 伊東良孝 8区 前田一男 9区 堀井学 10区 稲津久
11区 中川郁子 12区 武部新
青森県 1区 津島淳 2区 江渡聡徳 3区 大島理森 4区 木村太郎 東北 自民党 5→19
民主党 19→4
未来の党 0→1
無所属 1→1
岩手県 1区 階猛 2区 鈴木俊一 3区 黄川田徹 4区 小沢一郎
宮城県 1区 土井亨 2区 秋葉賢也 3区 西村明宏 4区 伊藤信太郎 5区 安住淳
6区 小野寺五典
秋田県 1区 冨樫博之 2区 金田勝年 3区 御法川信英
山形県 1区 遠藤利明 2区 鈴木憲和 3区 阿部寿一
福島県 1区 亀岡偉民 2区 根本匠 3区 玄葉光一郎 4区 菅家一郎 5区 坂本剛二
茨城県 1区 田所嘉徳 2区 額賀福志郎 3区 葉梨康弘 4区 梶山弘志 5区 大畠章宏 北関東 自民党 4→27
民主党 25→2
無所属 2→2
みんなの党 1→1
6区 丹羽雄哉 7区 中村喜四郎
栃木県 1区 船田元 2区 西川公也 3区 渡辺喜美 4区 佐藤勉 5区 茂木敏充
群馬県 1区 佐田玄一郎 2区 井野俊郎 3区 笹川博義 4区 福田達夫 5区 小渕優子
埼玉県 1区 村井英樹 2区 新藤義孝 3区 黄川田仁志 4区 豊田真由子 5区 枝野幸男
6区 中根一幸 7区 神山佐市 8区 柴山昌彦 9区 大塚拓 10区 山口泰明
11区 小泉龍司 12区 野中厚 13区 土屋品子 14区 三ッ林裕巳 15区 田中良生
千葉県 1区 田嶋要 2区 小林鷹之 3区 松野博一 4区 野田佳彦 5区 薗浦健太郎 南関東 自民党 5→26
民主党 28→4
みんなの党 1→2
公明党 0→1
無所属 0→1
6区 渡辺博道 7区 斎藤健 8区 桜田義孝 9区 秋本真利 10区 林幹雄
11区 森英介 12区 浜田靖一 13区 白須賀貴樹
神奈川県 1区 松本純 2区 菅義偉 3区 小此木八郎 4区 浅尾慶一郎 5区 坂井学
6区 上田勇 7区 鈴木馨祐 8区 江田憲司 9区 笠浩史 10区 田中和徳
11区 小泉進次郎 12区 星野剛士 13区 甘利明 14区 赤間二郎 15区 河野太郎
16区 義家弘介 17区 牧島かれん 18区 山際大志郎
山梨県 1区 宮川典子 2区 長崎幸太郎 3区 後藤斎
東京都 1区 山田美樹 2区 辻清人 3区 石原宏高 4区 平将明 5区 若宮健嗣 東京 自民党 4→21
民主党 21→2
公明党 0→1
みんなの党 0→1
6区 越智隆雄 7区 長妻昭 8区 石原伸晃 9区 菅原一秀 10区 小池百合子
11区 下村博文 12区 太田昭宏 13区 鴨下一郎 14区 松島みどり 15区 柿沢未途
16区 大西英男 17区 平沢勝栄 18区 土屋正忠 19区 松本洋平 20区 木原誠二
21区 長島昭久 22区 伊藤達也 23区 小倉将信 24区 萩生田光一 25区 井上信治
新潟県 1区 石崎徹 2区 細田健一 3区 斎藤洋明 4区 金子恵美 5区 長島忠美 北陸信越 自民党 6→18
民主党 14→2
6区 高鳥修一
富山県 1区 田畑裕明 2区 宮腰光寛 3区 橘慶一郎
石川県 1区 馳浩 2区 佐々木紀 3区 北村茂男
福井県 1区 稲田朋美 2区 山本拓 3区 高木毅
長野県 1区 篠原孝 2区 務台俊介 3区 寺島義幸 4区 後藤茂之 5区 宮下一郎
岐阜県 1区 野田聖子 2区 棚橋泰文 3区 武藤容治 4区 金子一義 5区 古屋圭司 東海 自民党 3→27
民主党 29→6
無所属 1→0
静岡県 1区 上川陽子 2区 井林辰憲 3区 宮沢博行 4区 望月義夫 5区 細野豪志
6区 渡辺周 7区 城内実 8区 塩谷立
愛知県 1区 熊田裕通 2区 古川元久 3区 池田佳隆 4区 工藤彰三 5区 神田憲次
6区 丹羽秀樹 7区 鈴木淳司 8区 伊藤忠彦 9区 長坂康正 10区 江崎鉄磨
11区 古本伸一郎 12区 青山周平 13区 大見正 14区 今枝宗一郎 15区 根本幸典
三重県 1区 川崎二郎 2区 中川正春 3区 岡田克也 4区 田村憲久 5区 三ツ矢憲生
滋賀県 1区 大岡敏孝 2区 上野賢一郎 3区 武村展英 4区 武藤貴也 近畿 自民党 5→24
維新の会 0→12
公明党 0→6
民主党 41→6
社民党 1→0
新党日本 1→0
京都府 1区 伊吹文明 2区 前原誠司 3区 宮崎謙介 4区 田中英之 5区 谷垣禎一
6区 山井和則
大阪府 1区 井上英孝 2区 左藤章 3区 佐藤茂樹 4区 村上政俊 5区 国重徹
6区 伊佐進一 7区 渡嘉敷奈緒美 8区 木下智彦 9区 足立康史 10区 松浪健太
11区 伊東信久 12区 北川知克 13区 西野弘一 14区 谷畑孝 15区 浦野靖人
16区 北側一雄 17区 馬場伸幸 18区 遠藤敬 19区 丸山穂高
兵庫県 1区 盛山正仁 2区 赤羽一嘉 3区 関芳弘 4区 藤井比早之 5区 谷公一
6区 大串正樹 7区 山田賢司 8区 中野洋昌 9区 西村康稔 10区 渡海紀三朗
11区 松本剛明 12区 山口壮
奈良県 1区 馬淵澄夫 2区 高市早苗 3区 奥野信亮 4区 田野瀬太道
和歌山県 1区 岸本周平 2区 石田真敏 3区 二階俊博
鳥取県 1区 石破茂 2区 赤沢亮正 中国 自民党 10→18
維新の会 0→1
未来の党 0→1
民主党 8→0
国民新 1→0
無所属 1→0
島根県 1区 細田博之 2区 竹下亘
岡山県 1区 逢沢一郎 2区 山下貴司 3区 平沼赳夫 4区 橋本岳 5区 加藤勝信
広島県 1区 岸田文雄 2区 平口洋 3区 河井克行 4区 中川俊直 5区 寺田稔
6区 亀井静香 7区 小林史明
山口県 1区 高村正彦 2区 岸信夫 3区 河村建夫 4区 安倍晋三
徳島県 1区 福山守 2区 山口俊一 3区 後藤田正純 四国 自民党 8→12
民主党 5→1
香川県 1区 平井卓也 2区 玉木雄一郎 3区 大野敬太郎
愛媛県 1区 塩崎恭久 2区 村上誠一郎 3区 白石徹 4区 山本公一
高知県 1区 福井照 2区 中谷元 3区 山本有二
福岡県 1区 井上貴博 2区 鬼木誠 3区 古賀篤 4区 宮内秀樹 5区 原田義昭 九州 自民党 13→34
国民新 2→1
社民党 2→1
無所属 1→1
維新の会 0→1
民主党 20→0
6区 鳩山邦夫 7区 藤丸敏 8区 麻生太郎 9区 三原朝彦 10区 山本幸三
11区 武田良太
佐賀県 1区 岩田和親 2区 今村雅弘 3区 保利耕輔
長崎県 1区 冨岡勉 2区 加藤寛治 3区 谷川弥一 4区 北村誠吾
熊本県 1区 木原稔 2区 野田毅 3区 坂本哲志 4区 園田博之 5区 金子恭之
大分県 1区 穴見陽一 2区 衛藤征士郎 3区 岩屋毅
宮崎県 1区 武井俊輔 2区 江藤拓 3区 古川禎久
鹿児島県 1区 保岡興治 2区 徳田毅 3区 野間健 4区 小里泰弘 5区 森山裕
沖縄県 1区 國場幸之助 2区 照屋寛徳 3区 比嘉奈津美 4区 西銘恒三郎

この選挙で比例区当選[編集]

 自民党   民主党   維新の会   公明党   みんなの党   未来の党   社民党   共産党   新党大地 

北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
1 渡辺孝一 高橋比奈子 牧原秀樹 中谷真一 小田原潔 木内均 勝俣孝明 東国原英夫 小島敏文 瀬戸隆一 宮路和明
2 横路孝弘 吉田泉 上野宏史 小沢鋭仁 石原慎太郎 中田宏 藤井孝男 門博文 中丸啓 桜内文城 松野頼久
3 石川知裕 小熊慎司 大島敦 後藤祐一 海江田万里 鷲尾英一郎 大西健介 西村眞悟 阿部俊子 小川淳也 江田康幸
4 清水誠一 藤原崇 石川昭政 門山宏哲 秋元司 小松裕 八木哲也 竹内譲 柚木道義 泉原保二 宮崎政久
5 高橋美穂 橋本英教 石井啓一 青柳陽一郎 大熊利昭 永山文雄 大口善徳 泉健太 斉藤鉄夫 石田祝稔 大串博志
6 佐藤英道 近藤洋介 山内康一 富田茂之 高木陽介 宮沢隆仁 今井雅人 竹本直一 吉野正芳 西岡新 西川京子
7 荒井聰 井上義久 永岡桂子 松田学 今村洋史 菊田真紀子 赤松広隆 阪口直人 坂元大輔 河野正美
8 勝沼栄明 畑浩治 石関貴史 堀内詔子 松本文明 漆原良夫 東郷哲也 中山泰秀 上杉光弘 遠山清彦
9 村岡敏英 福田昭夫 奥野総一郎 松原仁 助田重義 杉本和巳 三木圭恵 津村啓介 林田彪
10 大久保三代 簗和生 中山展宏 笠井亮 井出庸生 鈴木克昌 穀田恵二 桝屋敬悟 原口一博
11 林宙紀 岡本三成 田沼隆志 青木愛 百瀬智之 島田佳和 井坂信彦 池田道孝 佐藤正夫
12 郡和子 柏倉祐司 阿部知子 山田宏 重徳和彦 浮島智子 中山成彬
13 高橋千鶴子 鈴木義弘 中島克仁 赤枝恒雄 近藤昭一 三宅博 新開裕司
14 菅野佐智子 小宮山泰子 志位和夫 三谷英弘 吉川赳 三日月大造 濱地雅一
15 塩川鉄也 若井康彦 菅直人 伊藤渉 大塚高司 赤嶺政賢
16 今野智博 古屋範子 高木美智代 佐々木憲昭 上西小百合 末吉光徳
17 武正公一 山本朋広 田畑毅 鈴木望 村上史好 髙木義明
18 新谷正義 西田譲 中根康浩 安藤裕 山之内毅
19 坂本祐之輔 福田峰之 桜井宏 西根由佳 吉川元
20 輿水恵一 生方幸夫 小池政就 樋口尚也 湯川一行
21 椎名毅 川田隆 辻元清美 玉城デニー
22 椎木保 小林茂樹
23 岩永裕貴
24 宮本岳志
25 新原秀人
26 原田憲治
27 畠中光成
28 濱村進
29 杉田水脈

政党[編集]

代表
野田佳彦

幹事長
輿石東

政策調査会長
細野豪志

国会対策委員長
山井和則

参議院議員会長
輿石東

最高顧問
羽田孜
鳩山由紀夫
菅直人
渡部恒三
江田五月
藤井裕久
岡田克也


代表
自見庄三郎

幹事長
下地幹郎

代表代行
浜田和幸

顧問
吉村剛太郎
長谷川憲正



総裁
安倍晋三

副総裁
高村正彦

幹事長
石破茂

総務会長
細田博之

政務調査会長
甘利明

国会対策委員長
浜田靖一

参議院議員会長
中曽根弘文



代表
石原慎太郎

代表代行
橋下徹

幹事長
松井一郎

国会議員団代表
平沼赳夫

国会議員団幹事長
松浪健太


代表
山口那津男

幹事長
井上義久

政務調査会長
石井啓一

国会対策委員長
漆原良夫

参議院議員会長
白浜一良


代表
渡辺喜美

幹事長
江田憲司

政務調査会長
浅尾慶一郎

衆議院国会対策委員長
山内康一

参議院国会対策委員長
水野賢一


代表
嘉田由紀子

代表代行
飯田哲也

副代表
山田正彦
阿部知子
森裕子


委員長
志位和夫

副委員長
浜野忠夫

書記局長
市田忠義

政策委員会責任者
小池晃

国会対策委員長
穀田恵二

参議院議員団長
小池晃


党首
福島瑞穂

副党首
又市征治

幹事長
重野安正

国会対策委員長
照屋寛徳

参議院議員会長
又市征治


代表
鈴木宗男

幹事長(兼 代表代行)
松木謙公


この選挙で初当選[編集]

参議院経験者は※で示す

民主党[編集]

自由民主党[編集]


公明党[編集]


日本維新の会[編集]


みんなの党[編集]


社会民主党[編集]

国民新党[編集]

無所属[編集]

この選挙で返り咲き・復帰[編集]

自由民主党[編集]


公明党[編集]

日本維新の会[編集]

無所属[編集]

この選挙で落選[編集]

落選者は前職者のみ表記。

民主党[編集]


自由民主党[編集]

日本維新の会[編集]

日本未来の党[編集]


みんなの党[編集]

社会民主党[編集]

新党大地[編集]

国民新党[編集]

新党日本[編集]

無所属[編集]

この選挙で引退・不出馬[編集]

民主党[編集]


自由民主党[編集]


日本未来の党[編集]

公明党[編集]

日本共産党[編集]

社会民主党[編集]

無所属[編集]

選挙特別番組[編集]

テレビ[編集]

地上波
BS/CS

ラジオ[編集]

全国
ローカル

訴訟[編集]

  • 一票の格差訴訟で、前回の第45回総選挙での格差は最高裁判所によって「違憲状態」と判断されている。この総選挙も同じ制度下で執行されたため、同様の訴訟が提起されれば違憲・選挙無効の判断が下される可能性が指摘されていた。違憲が指摘されるなか総選挙が行われることは極めて不当と弁護士グループは選挙差し止めを求めた訴訟を起こしたが、最高裁は11月30日「差し止め訴訟ができる法律上の規定はなく、訴えは不適法」として上告を棄却し請求を却下した一審と二審判決が確定した[65]。なお、解散直前の国会で一票の格差を縮小させるため、小選挙区で0増5減を図る公職選挙法の改正案が成立したが、対象となる小選挙区の区割りおよび有権者に対する周知が間に合わないため今回の選挙では採用されない[66]。なお、前回総選挙当時最大2.305倍だった格差は公示日現在で2.428倍に、格差が2倍を超える選挙区も公示日現在で72に拡大した[67]。なお、最も1票の価値が軽い選挙区であった千葉県第4区は野田首相(当時)の地元である[68]
  • 選挙翌日の12月17日には、一票の格差が是正されないまま行われた選挙は憲法違反であるとして、全国の弁護士グループが選挙無効を求めて一斉に提訴した。訴状の提出先は全国14箇所の高等裁判所(支部を含む)である[69]
  • 上記の一連の提訴に対しては、2013年3月6日から3月27日にかけて14箇所の高等裁判所全てが判決を出し、いずれも「選挙は違憲」もしくは「違憲状態」とする内容であった。このうち広島高等裁判所(2013年3月25日)および同岡山支部(同年3月26日)が「選挙は無効」とする判決を出し、日本国内の全ての全国紙および地方紙が戦後初の画期的な判決として大きく報道した。これに対し、同年11月20日、最高裁判所大法廷は、一票の格差が是正されない状態で選挙が行われた問題については「違憲状態」としながらも、選挙自体は有効であるとする判決を下した。

その他[編集]

  • 解散時点で参議院議員だった11人が衆議院に鞍替え立候補し、2人が辞職、9人が失職した。その結果、第21回参議院議員通常選挙2007年)の比例代表候補2人(自民1、民主1)と第22回参議院議員通常選挙2010年)の比例代表候補3人(みんなの党)の計5人が繰り上げ当選した[70]。選挙区選出議席のうち第22回参院選選出の1議席は2013年4月に補欠選挙が実施され、第21回参院選選出の5議席は2013年7月の参院選まで欠員となる[71]
  • 解散から公示までの間に第3極と呼ばれる政党の離合集散が相次いだため、投票啓発ポスターなどの文言の一部が特定の党名を連想させかねないものとなってしまい、岡山県倉敷市笠岡市のように修正を余儀なくされた自治体もあった[72]
  • 12もの政党が候補者を擁立したために政見放送に要する時間も長くなり、首都圏(関東地方及び山梨県)ではNHKでの放送時間が2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙での32時間38分を大幅に超え、49時間26分に及ぶ見込みとなった[73]
  • 12月7日17時18分頃に三陸沖で最大震度5弱の地震が発生し、東北地方から関東地方にかけて緊急地震速報津波警報津波注意報が発表された。この時、NHK総合テレビ(首都圏)では比例代表南関東ブロックの政見放送を放送していたが、17時20分頃に中断、臨時ニュースに切り替わった[74]。また12日にも北朝鮮によるミサイル発射があったため、NHK総合テレビ(首都圏)で10時台に放送を予定していた政見放送が中止された。
  • この総選挙では、埼玉県内の各小選挙区にて白票などの無効票が10万9,874票も投じられたことが同県選挙管理委員会の取りまとめで判明している[75]
  • 当時、最高裁判所裁判官の一人であった須藤正彦は、この総選挙に伴って行われた最高裁判所裁判官国民審査を受けたが、須藤はそのわずか10日後の12月26日に定年退官することが決まっていた。従って、この総選挙が12月27日以降に行われた場合、須藤は国民審査を受けることなく退官していたことになる[76]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c Wikisource reference 2012年(平成24年)12月4日詔書. 平成二十四年十二月十六日に、衆議院議員の総選挙を施行することを公示する詔書. - ウィキソース. 
  2. ^ 第181回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第1号(平成24年11月14日)会議録 - 衆議院
  3. ^ “野田首相:「16日に解散」表明 党首討論で”. 毎日新聞. (2012年11月14日). オリジナル2012年12月1日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20121201075125/mainichi.jp/select/news/20121114k0000e010266000c.html 2012年11月14日閲覧。 
  4. ^ “衆議院解散本会議は16日午後1時 議院運営委が決める”. 京都新聞 (京都新聞社). (2012年11月15日). http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20121115000085 2012年11月26日閲覧。 
  5. ^ a b 2012年(平成24年)11月16日詔書「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書」
  6. ^ “衆院が解散、12月16日総選挙 政権交代から3年で審判”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年11月16日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121116/plc12111615520011-n1.htm 2012年11月26日閲覧。 
  7. ^ 平成24年11月16日(金曜日)衆議院本会議・衆議院解散。 - YouTube
  8. ^ 自民が長尾氏を追加公認 大阪14区 - 2012年12月13日 朝日新聞デジタル
     12月13日に大阪府第14区から立候補した長尾敬を 追加公認したため、公示前の勢力では118議席となる。
  9. ^ 衆院選:自公で320議席超 民主は壊滅的敗北 - 2012年12月17日 毎日jp(毎日新聞)
     衆院選の議席確定、自民294 民主57・維新は54日本経済新聞 2012年12月17日
  10. ^ 藤村官房長官、真紀子文科相ら8閣僚落選…現憲法下で最多イザ(産経新聞)2012年12月17日01:58配信(配信日に閲覧))
  11. ^ 閣僚8人も涙…野田政権の政務三役、多数が落選(YOMIURI ONLINE 2012年12月18日00:04配信)
  12. ^ 自公、政権を奪還=320議席超す-民主惨敗、維新第3党に【12衆院選】
  13. ^ 野田首相、民主党代表辞任を表明 「最大の責任は私に」 - 2012年12月16日 朝日新聞デジタル
  14. ^ 野田内閣が総辞職 民主政権3年3カ月で幕 - 2012年12月26日 MSN産経ニュース
     野田内閣が総辞職 3年3カ月の民主党政権に幕日本経済新聞 2012年12月26日
  15. ^ “「総理は独りよがり」「自爆テロ解散」 田中文科相が痛烈批判”. 産経新聞. (2012年12月18日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121218/plc12121811480007-n1.htm 2012年12月18日閲覧。 
  16. ^ 2012年(平成24年)12月4日中央選挙管理会告示第29号「最高裁判所裁判官国民審査の期日及び審査に付される裁判官の氏名に関する件」
  17. ^ 2012年(平成24年)11月29日東京都選挙管理委員会告示第142号「東京都知事選挙の選挙期日」
  18. ^ “■ 登別市道議補選、赤根氏当選―前回の屈辱果たす”. 室蘭民報. (2012年12月17日). http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/12/17/20121217m_08.html 2012年12月17日閲覧。 
  19. ^ 東京都世田谷区では衆院選、都知事選、都議補選のトリプル選挙となり、さらに世田谷区は衆院選小選挙区が東京5区と東京6区に分かれていることため、世田谷区役所に開設した期日前投票所には衆院選の小選挙区と比例代表、都知事選、都議補選、最高裁裁判官国民審査(12月9日から)の計5個の投票箱だけでなく、小選挙区の2区分(東京5区、東京6区)を受け付けるために投票箱の数は2倍の10個分を用意していた(「投票箱10個ずらり トリプル選の世田谷区、期日前投票」朝日新聞 2012年12月14日)。
  20. ^ 県議補選、衆院と同日投開票 - 2012年11月20日 YOMIURI ONLINE
  21. ^ 石田氏再選果たす 実績強調し支持集める 御宿町長選 - 2012年12月17日 千葉日報ウェブ
  22. ^ 宇治市長選、衆院選と同日実施 「トリプル選」に 京都新聞 2012年11月17日閲覧。
  23. ^ 【衆院選2012 奈良】県議補選、同日に投開票 - 2012年11月20日 MSN産経ニュース
  24. ^ “衆院選、最多の1504人立候補…12党が争う”. 読売新聞. (2012年12月5日). http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121204-OYT1T01204.htm 2012年12月5日閲覧。 
  25. ^ 衆院選投票率59.32% 戦後最低の記録更新 - 2012年12月17日 朝日新聞
  26. ^ 第三極、81選挙区で共倒れ=自民躍進の後押しも【12衆院選】 - 2012年12月17日 時事ドットコム
  27. ^ 毎日新聞 (2012年11月20日). “鳩山元首相:衆院選に不出馬…民主公認望めず”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20121121k0000m010057000c.html 2012年11月21日閲覧。 
  28. ^ a b “【衆院選】長男は維新府議…自民の西野元副大臣が引退 大阪、民主の稲見元政務官も”. 産経新聞. (2012年11月21日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/elc12112114450038-n1.htm 2012年11月21日閲覧。 
  29. ^ “衆院・山口氏、参院選候補に=民主”. 時事通信. (2012年10月30日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012103000897 2012年11月17日閲覧。 
  30. ^ “民主・玉木衆院議員引退へ 難病患者対策で方向性”. 下野新聞. (2012年11月16日). http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20121116/923149 2012年11月16日閲覧。 
  31. ^ “衆院選:「あすの日本が心配」…引退議員たち胸中語る”. 毎日新聞. (2012年11月16日). http://mainichi.jp/select/news/20121116k0000e010156000c.html 2012年11月16日閲覧。 
  32. ^ “金森衆院議員:民主県連代表、今期限りで引退 /三重”. 毎日新聞. (2012年11月18日). http://mainichi.jp/area/mie/news/20121118ddlk24010043000c.html 2012年11月21日閲覧。 
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  34. ^ a b “前職107人を公認=岡山5区、村田氏は不出馬-自民”. 時事通信社. (2012年11月16日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012111600986 2012年11月16日閲覧。 
  35. ^ “衆院解散:自民・村田元国家公安委員長が引退”. 毎日新聞. (2012年11月16日). http://mainichi.jp/select/news/20121117k0000m010093000c.html 2012年11月16日閲覧。 
  36. ^ “柳本前衆院議員が不出馬表明【12衆院選】”. 時事通信. (2012年12月3日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120300786 2012年12月3日閲覧。 
  37. ^ “中島政希氏は出馬せず引退へ/群馬”. 毎日新聞. (2012年12月2日). http://mainichi.jp/area/gunma/news/20121202ddlk10010095000c.html 2012年12月2日閲覧。 
  38. ^ NHK選挙特番、朝まで!「平清盛」は前倒し 2012年12月8日閲覧
  39. ^ 2012年11月26日 日本テレビ定例会見 2012年11月29日更新
  40. ^ 地上波で『TOYOTA presents FIFAクラブワールドカップ2012』決勝戦(およびグランドフィナーレ)放送のため、日テレNEWS24にて午後7時59分 - 9時00分に先行放送される(BS日テレでも同局の再送信で同時刻に先行放送される)(参考:[1][2][3])。
  41. ^ 選挙STATION 番組公式 Webページ 2012年11月27日更新
  42. ^ [4]
  43. ^ TBSテレビ『乱!総選挙2012』公式 Web ページ
  44. ^ a b くりぃむ上田、初挑戦!TBS選挙特番の顔に 2012年12月6日閲覧
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  46. ^ 池上彰、衆院選&都知事選特番でキャスター サンケイスポーツ 2012年11月30日閲覧
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  48. ^ 選挙の顔!宮根、満を持して特番初挑戦 先リンク先からたどれる2ページ目と3ページ目も参照せよ。2012年12月4日閲覧。
  49. ^ 『めざましテレビ』×『とくダネ!』がタッグを組んでお送りする 衆院選全容判明緊急スペシャル! 選挙の主役が生出演!『ニッポンの選択・ビギンズ』(仮) 2012年12月10日閲覧
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  51. ^ BS日テレでは、一部時間帯のみ日テレNEWS24の再送信で放送(参考:[5][6])。
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  65. ^ 衆院選差し止めの上告棄却=弁護士グループ敗訴確定-最高裁 - 時事通信 2012/11/30-17:06
  66. ^ 今夕に衆院解散 特例公債法、衆院「0増5減」法が成立 - 2012年(平成24年)11月16日 MSN産経ニュース
  67. ^ 「違憲状態」が拡大 一票の格差最大2.4倍 2倍超え72選挙区 - 2012年(平成24年)12月4日 東京新聞
  68. ^ “【衆院選】一票の格差 是正されぬまま選挙戦へ 「『半人前以下』といわれているよう」首相の地元憤り”. 産経新聞. (2012年11月16日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121116/elc12111600560000-n1.htm 2013年1月2日閲覧。 
  69. ^ “【衆院選】「一票の格差」訴訟で一斉提訴”. 産経新聞. (2012年12月17日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121217/trl12121717330004-n1.htm 2013年1月2日閲覧。 
  70. ^ 参院5人が繰り上げ当選=民主、自民、みんな【12衆院選】 2012年(平成24年)12月13日 時事ドットコム
  71. ^ 【衆院選】くら替え出馬へ参院議員2人が辞職 自民 - 2012年11月30日 MSN産経ニュース
     9参院議員、衆院選立候補で失職…4氏繰り上げ - 2012年12月4日 YOMIURI ONLINE
  72. ^ 「未来」も「みんな」も外します…投票啓発用語 - 2012年11月30日 YOMIURI ONLINE
     【衆院選2012 神奈川】標語に「未来」 大和市選管がチラシ変更 - 2012年12月4日 MSN産経ニュース
     選挙:岐阜県選管、啓発チラシに「未来のために」 担当者「勘弁してほしい」 2012年12月1日 毎日新聞(毎日jp)
  73. ^ NHKの衆院選政見放送、過去最長に…1都6県 - 2012年12月6日 YOMIURI ONLINE
  74. ^ 【三陸沖地震】NHKで政見放送が中断 - 2012年12月7日 MSN産経ニュース
  75. ^ 意図的な白票? 11万の最多「無効票」出た県 読売新聞 2012年12月18日閲覧
  76. ^ 朝日新聞2012年11月19日記事「最高裁10裁判官に国民審査 定年10日前の対象者も」