投票率

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投票率(とうひょうりつ)とは有権者総数に対する投票者の割合[1]

解説[編集]

投票率はその地域における投票参加の意識の度合いを表すものとして使用されている。

投票率が低いほど、組織票の割合が大きくなり、浮動票の割合が少なくなる。

独裁国家では形式的な選挙で自らの政権を正当化するために、国民を動員した上で強制的に自政権に投票させて高い投票率となる事例がしばしば見られる。かつて北朝鮮が100%に近い投票率であることがギネスブックに載ったことがある。

先進国・民主主義国ではオーストラリアが投票率90%を超えている。これは、棄権者に罰金を課する義務投票制を採用していることが影響しているとされる。

日本における投票率に関する記録[編集]

衆議院議員総選挙
参議院議員通常選挙
参議院議員補欠選挙
最低投票率 1991年参議院議員埼玉県選挙区補欠選挙 17.80%
都道府県知事選挙
  • 最高投票率 1951年島根県知事選挙 95.10%
  • 最低投票率 2011年埼玉県知事選挙 24.89%
政令指定都市市長選挙
  • 最低投票率 1979年京都市長選挙 16.13%
その他
  • 最低投票率 2010年東広島市議会議員補欠選挙[2] 8.82%

最低投票率[編集]

選挙によっては最低投票率が規定されており、投票率が一定を超えない場合は投票を無効とする場合がある。ただし白票や他事記載による無効票も投票率に含まれる。

日本では最高裁判所裁判官国民審査法(第32条)や地方自治体の住民投票条例で、最高裁判所裁判官国民審査や地方自治体の住民投票で最低投票率を設定している。最低投票率は最高裁判所裁判官国民審査では1%、地方自治体の住民投票では最低投票率が存在する自治体では概ね50%である。

韓国ロシアなどでは憲法改正の国民投票を実施する場合、最低投票率を超えることを憲法で要件としている[3]

一方で、最低投票率の導入はボイコット運動で投票を無効にすることが可能であるため、投票反対派のボイコット運動を誘発するとして反対意見もある[3]

日本で憲法改正国民投票法を制定する際、憲法改正反対派を中心に最低投票率の導入が主張されたが、最低投票率は導入されずに制定された。

投票率は、その選挙自体に対する関心を表すものの1つであり、投票率が著しく低い場合には選挙の正当性に疑問を投げかけられる場合がある。国・政府の正当性に争いが生じている場面では、投票に対するボイコットが有効な闘争手段となる。

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]