保岡興治
 日本の政治家やすおか おきはる
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| 生年月日 | 1939年5月11日（74歳） |
| 出生地 | 東京都千代田区 |
| 出身校 | 中央大学 |
| 前職 | 判事補 衆議院議員秘書 |
| 現職 | 弁護士 |
| 所属政党 | （無所属→） （自由民主党→） （自由改革連合→） （新進党→） 自由民主党（石原派） |
| 親族 | 父・保岡武久 |
| 公式サイト | 保岡興治 公式ホームページ |
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第81代 法務大臣 |
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| 内閣 | 福田康夫改造内閣 |
| 任期 | 2008年8月2日 - 2008年9月24日 |
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第69代 法務大臣 |
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| 内閣 | 第2次森内閣 |
| 任期 | 2000年7月4日 - 2000年12月5日 |
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| 選挙区 | 鹿児島県第1区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 任期 | 2012年12月16日 - |
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| 選挙区 | （旧・鹿児島県第1区→） 鹿児島県第1区 |
| 当選回数 | 5回 |
| 任期 | 1993年7月19日 - 2009年7月21日 |
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衆議院議員 |
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| 選挙区 | 奄美群島選挙区 |
| 当選回数 | 6回 |
| 任期 | 1972年12月11日 - 1990年1月24日 |
保岡 興治（やすおか おきはる、1939年（昭和14年）5月11日 - ）は、日本の政治家、衆議院議員（12期）。法務大臣（第69代、第81代）。弁護士。司法の畑を歩き続けてきた法務族議員のひとりである。
目次 |
来歴・人物 [編集]
東京都に生まれた（中学の途中までは鹿児島市内で育つ）。父は衆議院議員の保岡武久。鹿児島大学教育学部附属中学校から転校して千代田区立麹町中学校、東京都立日比谷高等学校卒業（高校の同期に政治家加藤紘一・黒岩秩子らがいる）。1964年に中央大学法学部を卒業する。1964年10月、24歳で司法試験合格（中大法学部の同窓で司法修習19期同期生に三瀬顕）。1967年に判事補に任官し、鹿児島地方裁判所に裁判官として赴任するが、翌1968年に退官し、父親の選挙を手伝う。選挙後に弁護士登録。
1969年の第32回衆議院議員総選挙で父・武久が落選し引退を決めたため、総選挙に立候補することを決め、仲人の橋本登美三郎の秘書の肩書きを得る。1972年の第33回衆議院議員総選挙に奄美群島区から無所属で立候補し、当選（当選同期に小泉純一郎・山崎拓・石原慎太郎・村岡兼造・三塚博・越智通雄・野田毅・深谷隆司など）。当選後、自民党に追加公認され田中派に所属する。1976年にロッキード事件で田中角栄が通常逮捕されると、保岡は弁護士として田中弁護団の一員に加わった。
大平正芳内閣の国土政務次官、鈴木善幸内閣の大蔵政務次官や衆議院建設委員長などを歴任。田中派の分裂にあっては、当初小沢一郎らから創政会に勧誘されるが、不参加。竹下登率いる経世会ではなく、同郷の二階堂進のグループに参加し、1989年の自民党総裁選挙では二階堂グループの林義郎の選対責任者となった。
1990年、第39回衆議院議員総選挙で、無所属の特定医療法人徳洲会理事長・徳田虎雄に敗れ、落選。選挙区の旧奄美群島区は、中選挙区制時代、唯一の小選挙区であったが、通称「保徳戦争」と呼ばれ、死人が出るとまで言われるほどの汚い選挙戦が行われる場所として知られていた。この時の選挙で二階堂グループは所属議員の落選・引退で大きく議席を減らして消滅、保岡は落選後に田中派の流れを汲む経世会へ移籍し、自民党政治改革本部の顧問として選挙制度改革に関与することになる。
1993年に行われた第40回衆議院議員総選挙に奄美群島区と統合された旧鹿児島1区から立候補し、当選（同区で日本新党新人川内博史や新生党元職長野祐也は落選）。国政に復帰した。当選後は小渕派に所属するが、1994年の羽田孜首相後の首班指名選挙では、自民党が推す村山富市社会党委員長ではなく、海部俊樹元首相に投票し、海部に従い離党した。
海部を代表とする院内会派・自由改革連合を経て、1994年12月の新進党結成に参加したが、翌1995年に新進党を離党し、自民党に復党する。1998年に山崎派の結成に参加。憲法改正が政治課題として浮上し、衆議院に「憲法調査会」が設置されると保岡は同調査会の幹事に就任する。
2000年、第2次森内閣に法務大臣として初入閣（政務次官は公明党上田勇）。法務大臣在任中に3人の死刑囚に対して死刑執行を命令した。加藤の乱では、閣僚として身動きの取れない中で、自身と当選同期の山崎拓・加藤紘一の行動を支持することを模索する。加藤らが本会議に出席して森内閣不信任案に賛成した場合、加藤派の森田一運輸大臣と共に、その場で閣僚の辞表を森喜朗首相に手渡して不信任案に賛成票を投じるため、辞表を胸に忍ばせて不信任案採決に臨んだ。しかし、採決前に加藤らが折れてしまったため、不信任案には反対票を投じることになった。
2001年、第1次小泉内閣で自民党国家戦略本部が設置されると、同本部事務総長に就任、2004年には自民党憲法調査会会長に就任する。同年11月「憲法改正大綱」の原案を党内に提示。ところが、この大綱における衆議院議員の優越性（閣僚就任を衆議院議員に限定）などを巡って党内の参議院議員を中心に反発が相次ぎ、撤回に追い込まれた。これに関連して、2007年4月16日の参議院本会議における国民投票法案の質疑で「ゼロから議論を始めるのではなく、衆議院での審議を踏まえ足りない部分を集中的に補っていただきたい」と発言したことに対して与野党を問わず反発が相次ぐなど党内の参議院議員との関係悪化は依然として尾を引いている。
2004年5月、本人自ら自身の年金未納期間を明らかにしている（9年10ヶ月間）。
2005年7月の郵政国会では郵政法案に賛成票を投じ、続く9月11日の衆議院総選挙で当選を果たすが、郵政民営化法案の賛否をめぐる党組織内混乱の責任を取って、同年12月自民党鹿児島県支部連合会会長職を辞している（後任は南野知惠子参議院議員）。
2008年8月、福田改造内閣において再び法務大臣に就任する。在任中に3人の死刑囚に対し、死刑執行の命令を下した。第2次森内閣の際の3人と合わせて、合計6人の死刑執行を命令したことになる。
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙には公明党の推薦を受けて出馬した[1][2]が苦戦を強いられ、過去4度比例復活に退けてきた民主党の川内博史に敗れ、比例復活もかなわず落選した。
2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙で当選、国政への復帰を果たす。
政策 [編集]
エピソード [編集]
- 自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連)会長であり、パチンコ業界と強い繋がりを持つ。
- 日朝国交正常化推進議員連盟に所属し、委員を務める。
- 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。[4]
- グレーゾーン金利廃止には反対の意見を表明して、消費者金融の上限金利の引下げ(グレーゾーン金利の廃止)に反対する議員連盟「金融サービス制度を検討する会」の顧問を務めるなど、高利貸金業界やサラ金業界を擁護していた。しかし、サラ金などによる多重債務者問題を救済すべきだとの声が自民党内からも強くなり、ついに保岡の主張は退けられてグレーゾーン金利は廃止されることになった。（注：地元である鹿児島県貸金業協会の顧問を務めている）
- 国土審議会委員。
- 鹿児島が舞台となっている映画「チェスト」では、清水原小学校のPTA会長役としてエキストラ出演している。
- 小泉政権時代には国家戦略本部の事務総長として党側から改革路線を強く支えた、といわれている。
統一教会との関係 [編集]
1974年5月7日の『希望の日』晩餐会と題する文鮮明（世界基督教統一神霊協会＝統一教会教祖）の講演会に安倍晋太郎、中川一郎らとともに出席。（世界基督教統一神霊教会の年表参照）
2000年に法務大臣の秘書官として当時受け入れていた秘書官、山下魁川（本名・徹）が統一教会の合同結婚式に出席していることが報道された。この件について2000年8月30日の国会で福島瑞穂により質疑が行われ、かつて勝共活動に携わっていた統一教会信者であることを知りながら秘書として受け入れていたことが確認された。[5]当時、保岡興治が法相に地位にあり、また、統一教会の教祖である文鮮明が日本に入国するためには「法務大臣の特別許可」が必要であったことから、法相の秘書官が統一教会信者であることに疑義が呈された。山下は1975年に韓国のソウルで開かれた合同結婚式で結婚しており、70年代には統一教会系大学新聞の全国組織の事務局長を務め、その後統一教会系企業（宝石販売業）で働き、そして保岡議員事務所の秘書であった統一教会メンバーの代わりとして保岡の個人事務所に勤務していたことが明らかになっている。[6]
2006年5月13日、安倍晋太郎の息子・安倍晋三ら自民党議員数名らと共に 、統一教会の関連団体「天宙平和連合」(UPF) の福岡での大会（合同結婚式も行われたとも報じられたが統一教会は否定）に 祝電を打った上、夫人を来賓代理として出席させた事実が報道され、「霊感商法」をはじめ、様々な問題により社会的批判を受けている団体へ関係することへの是非を巡り、物議を醸した。
主な所属議員連盟等 [編集]
- 自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連) 会長
- 日韓議員連盟
- 日韓海底トンネル推進議連
- 裁判官弾劾裁判所裁判長
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
脚注 [編集]
- ^ 比例貢献が基準？公明が自民92候補を推薦（2009年7月30日20時25分 読売新聞
- ^ “公明、比例15人を公認…自民128人も追加推薦”. 読売新聞. (2009年8月6日) 2009年11月25日閲覧。
- ^ [1]
- ^ http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169030.htm
- ^ 第149回国会 決算委員会 第2号 2000年8月30日
- ^ しんぶん赤旗2000年8月27日
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代： 加藤公一 |
衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長 2012年 - |
次代： 現職 |
| 先代： 浜田幸一 |
衆議院建設委員長 1984年 - 1986年 |
次代： 瓦力 |
| 官職 | ||
| 先代： 臼井日出男 鳩山邦夫 |
法務大臣 第69代：2000年 第81代：2008年 |
次代： 高村正彦 森英介 |
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