国際勝共連合
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国際勝共連合（こくさいしょうきょうれんごう、International Federation for Victory Over Commuinism）は反共主義の政治団体。世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が1968年1月13日に韓国で、同年4月、日本で創設した。日本の初代会長は「統一教会」の会長でもあった久保木修己。名誉会長は笹川良一であった。通称は「勝共連合」または「勝共」。機関紙として『思想新聞』、月刊誌『世界思想』を発行。関連会社の「世界日報社」が日刊新聞、『世界日報』を発行。
日本の国会にも多数の勝共推進議員（後述）を抱える等、政界にも影響力を持つ、とされる。
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[編集] 設立経緯
国際勝共連合は統一教会の教祖・文鮮明が共産主義思想の誤りを啓蒙し、代案を示し、その打倒を目指すために創設した団体。
国際勝共連合が創設された1970年代は東西冷戦の真っ只中であった。アメリカでは共産主義勢力の拡大を防ぐために、ベトナムの内戦に介入したが、国民のベトナム戦争に対する反戦運動が高まっていた。朝鮮半島では1968年1月、北朝鮮が武装ゲリラをソウルに侵入させ、大統領官邸襲撃事件を引き起こしたり、アメリカの情報艦「プエブロ」を拿捕するなど、軍事的に緊迫していた。日本でも安保闘争を初めとして、反政府・反米色の強い左翼勢力が主導する学生運動が過激化し、大学紛争が多発していた。そのような情勢の中で、「勝共運動」は、韓国においては、「反共法」まで制定して共産主義に対抗していた朴正煕政権の庇護を受けたと言われる[1][2]。
日本においては、戦後の日本を「共産主義に対する防波堤」と位置づけるアメリカの対日政策の転換もあり、岸信介・笹川良一・児玉誉士夫らが勝共連合の設立に協力したとされる。
[編集] 活動
国際勝共連合は共産党と共産主義の欺瞞と間違いを明らかにすると主張しており、創設直後から共産主義者同盟、共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派など共産主義系の組織に対抗した活動をして来た。 その主張から世界各国の反共・保守派要人と交流を持つ。「新しい憲法を作る国民大会」に賛同的であるなど、日本の「憲法改正」や核武装化を主張する[3]。国家秘密法（スパイ防止法）制定推進に熱心であり、「スパイ防止法制定促進国民会議」を組織した。冷戦終結により、国家体制としての共産主義は終焉したが、共産主義は家庭的次元において、過激な性教育や、ジェンダーフリーなどに姿を変えて、日本の伝統基盤を根底から崩壊させようとしているとして、これらに対する批判を展開している。
[編集] 統一教会との関係
統一教会は国際勝共連合を対外的には“友好団体”と説明しているが、歴代会長の全員や役員の多くは、統一教会の幹部であり、活動する会員も多くは統一教会の信者であることから、国際勝共連合は統一教会の事実上の下部組織である。
1977年1月21日に、統一教会幹部らが、外為法違反容疑で起訴された神戸での裁判では「（国際勝共連合は）その思想と活動方針の発祥地は韓国であること、従って、統一教会と国際勝共連合は、団体としては別個のものではあるが、思想的には相連結するところがあって、統一教会の代表役員（会長）である久保木修己が、同時に勝共連合の会長の地位に就き、前記のように被告人石井が「統一教会」と「勝共連合」の渉外、財務の職責を兼ねて担当し、…」と判断されている。
[編集] 政界との協力関係
国際勝共連合は、日本での結成に岸信介などが大きく関与したことから、自由民主党の有力な支持団体の一つで、会員を国会議員、公設私設の秘書として送り込み、こうした支援する議員は、勝共推進議員[4]と呼ばれている。特に、保革伯仲時代と言われた、1970年代から1980年代にかけて選挙応援を通じて保守層に食い込み、勝共連合の動きが目立ったとされる。
例えば、岸の娘婿で、安倍晋三の父でもある安倍晋太郎も勝共推進議員名簿に名を連ね、教団も安倍晋太郎政権の実現のために積極的に動いた時期があり、安倍と統一教会は、その意味では“祖父の代から脈々と続く関係”と指摘する人間もいる[5]。
1975年の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとされる。
また、1986年7月の衆参同日選挙では、150人の衆参両院候補を応援、自民党、民社党（当時）などの134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光（自民党スパイ防止法制定特別委員長）、森清、箕輪登（当時の自民党衆議院議員）らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部との関係が密接になった、と伝えている[6]。
1986年、1990年、1993年の衆議院議員総選挙で旧大阪3区から出馬（1990年は自民党公認）し、落選した阿部令子は、霊感商法の霊能者役であり合同結婚式に参加した教会員で渡辺美智雄元秘書だったとされている[7]。1990年総選挙での自民党追加公認に関しては「公認は渡辺（美智雄）氏らが強引に押し切った」[8]とされ、地元大阪府連の強い反発を受けた。なお、「霊感商法などで問題になっている統一教会との関係」が他党（共産党）のビラなどで指摘されているが、候補者本人は「支援は受けているが会員ではない」[9]と答えている。ちなみに、自民党追加公認となった1990年総選挙では次点、無所属での出馬となった1986年・1993年総選挙は最下位落選であった。
[編集] 過大評価？
もっとも、保守層に大きな影響力があるとされる勝共連合であるが、1984年に「世界日報社」を追放された統一教会の元幹部・副島嘉和と営業局長・井上博明は連名で『文藝春秋』 1984年7月号に「これが『統一教会』の秘部だ―世界日報事件で『追放』された側の告発」という手記を発表。統一教会の思想が韓国中心主義である事、霊感商法のマニュアルや資金の流れなどを暴露した。中でも統一教会会長の久保木修己が、天皇の身代わりで、世界各国の元首“代理”の幹部たちと共に文鮮明に拝礼する秘密儀式があるという内容に、勝共連合の「愛国」的な姿勢を評価し、反共主義の同志と考えていた民族派や右翼が激怒・反発し、関係を絶った者が多数出た。
さらに、勝共連合を通じた統一教会と政界とのつながりも、現在では距離をおく議員が増えたとされる。1992年に女優の桜田淳子が参加した合同結婚式がマスコミの注目を集めたのを機に、統一教会及びその関連組織による霊感商法をはじめとする強引な資金集めに対する社会的批判が高まり、また、1994年の選挙制度改革によって小選挙区制が導入されると、それまでの議員個人の選挙戦から党営選挙の色彩が強まったことで、あえて統一教会・勝共連合の支援を必要としなくなったことも大きな要因とみられる。さらに、“自民党内には統一教会の支援を受けている教育関係の議員連盟があったが、中核メンバーが第43回衆議院議員総選挙に出馬せず引退、または落選して活動休止してしまった”ことも、勝共連合の政界に対する影響力低下に拍車をかけたとされる[10]。
このため、統一教会・勝共連合は、近年の韓流ブームに乗じて、日本で再び影響力の拡大を図っているとされる。
例えば、2006年5月13日、統一教会の関連団体とされる「天宙平和連合」（UPF）主催の「祖国郷土還元日本大会」で、安倍晋三・官房長官（当時）、保岡興治・元法相、中川秀直・自民党政調会長、増原義剛・衆議院議員らの祝電が披露されたとしている。ただし、祝電送付を認めたのが、増原のみ（事務所の回答は「事務員が代議士に確認せずに出したようで、本人も知りませんし、UPFとはまったく関係ありません」と、あくまで儀礼的なものであったと強調）、安倍と保岡は回答を留保（同・「担当者が多忙で回答できません」）、中川に至っては「UPFなんて知らないし、依頼も受けていない。地元事務所にも確認したが、案内状も届いていない。向こうが勝手にやったことでしょう」と明確に否定している。
これに関して、有田芳生は、「安倍と教会の”祖父の代から脈々と続く関係”についても、「私は以前、安倍さんから統一教会と北朝鮮の関係について聞かれたことがある。そのときは『統一教会が接近してきている。会おうと言われているが断っている』と言っていました。安倍さんは北朝鮮に対して強硬な立場で総裁選も近いということから考えると、少なくとも本人の意思では（前述の祝電を）送っていないとは思いますが」とコメントしている[5]。
[編集] 沿革
- 7月 山梨県の本栖湖畔の「全国モーターボート競走会連合会」の施設に日韓両国の反共首脳が集まり、「第一回アジア反共連盟結成準備会」を開催。統一教会からは教祖、文鮮明と劉孝之（ユ・ヒョウジ）、日本側は笹川良一、児玉誉士夫代理の白井為雄、市倉徳三郎らが集まり、反共団体設立に向けて会合を持つ[11]。
- 4月1日 日本で、「国際勝共連合」を創設。統一教会の初代会長、久保木修己を会長に、笹川良一を名誉会長に。
- 朝鮮大学校認可取り消し運動を展開。
- 世界反共連盟（WACL）世界大会を開催。
- 7月13日 東郷記念会館（渋谷区神宮前）で開催された「赤色帝国主義に抗議する集会―囚われたる欧州諸国民の週間・日本大会」に生長の家、「世界反共連盟」日本支部等の団体と共に参加[12]。
- 2月13日 『読売新聞』に「でたらめ街頭募金追及。“本家”が厳重抗議、「北方領土」のでっち上げ団体、金の使い方も不明」との記事が出る。国際勝共連合が母体となった「北方領土復帰推進連盟」という団体で募金運動を行っていることに対し、51団体が加盟している全国組織の「北方領土問題連絡協議会」が募金で集まった金の使途を明らかにせよと迫ったが、国際勝共連合側は明確な回答をせず。
- 「中国承認反対」完全断食国民大会を開催。
- 「連合赤軍＝日本共産党」一大キャンペーンを展開。日本共産党への公開理論戦を要求。
- 笹川良一が「反共運動から手を引く」と名誉会長を辞任。共産圏とのスポーツ交流を優先したいことが理由とも言われるが、真意は不明。
- 12月8日 神戸で統一協会の幹部3人、石井光治（国際勝共連合渉外部長）、増田勝（教団の伝道師）、藤本三雄（教団の伝道師）が外為法違反容疑で起訴されたが、「額面2億5千万円の小切手を不法に持ち出したとされる相当の嫌疑が有することは否定できないが、有罪とするのに十分な証拠を欠く」として無罪になる。[13]
- 全国124カ所で久保木修己が「救国の予言」と題して講演。『国際勝共新聞』を『思想新聞』に改題。アメリカで国際指導者セミナーを開催。
- 第3回アジア勝共大会を開催。
- 日本各地で自主憲法制定国民大会を開催。
- 在日本朝鮮人総聯合会本部に公開質問状を提出し、理論戦を展開。松生丸事件（公海上で北朝鮮警備艇が日本の漁船「松生丸」の乗員2名を射殺） 糾弾県民大会を開催。第21回APACL（アジア反共連盟）総会を開催
- 11月10日 「昭和天皇陛下ご在位50年記念奉祝行事」に参加。
- 11月 機関紙 『世界思想』で「生活水準を三分の一に減らし、税金を四倍、五倍にしてでも、軍事力を増強してゆかなければなりません。それに、日本を守るということだけでなくて、韓国をも守らなければなりません。」と軍事力増強を訴える[14]。
- 「スパイ防止法」（＝国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）制定3000万人署名国民運動を展開。
- 4月8日発行の『思想新聞』の「号外」で、京都府知事選の候補者、杉村敏正に対し、「やっぱり杉村氏は極秘党員か」、「杉村敏正氏の華麗なる前歴」、「学者の仮面かぶる活動家」、「表面紳士 一皮むけば人殺し」などと批判。選挙前日のこの日の夜、京都市内で、民主府政推進各界連絡会の街頭演説が終了直後、300名のほどの集団が押し寄せ、国際勝共連合の街宣車2台が 日本共産党の宮本顕治と知事候補の杉村敏正を「人殺し」などと批判し、双方が乱闘寸前になる。警察官が国際勝共連合の6名を事情聴取。その後、告訴される[14]。
- 4月21日 『思想新聞』に「京都決戦勝利の記録」と題し、全戸ビラ配布体制にはいること、勝共連合会員が徹夜でビラを配布していることなどを掲載。
- 京都府知事選において引退を表明した蜷川虎三の後継者であった日本共産党の杉村敏正（当時は京都大学教授）に対して勝共連合が支援した地元出身の自民党参議院議員林田悠紀夫候補が当選し、京都で7期28年間にわたり続いた革新府政に幕を下ろさせる。
- 6月1日 国会で、日本共産党の正森成二が国際勝共連合の京都府知事選における選挙妨害等について質問。[14]
- 日中平和友好条約反対キャンペーン。
- 「スパイ防止法」制定促進国民会議の設立に韓国が参加。都道府県会議を全国で設置し、地方議会における同法案制定請願運動の先頭に立つ。
- 「スパイ防止法」制定促進国民会議を発足。
- 10月1日 『世界日報』事件。教会色を押さえ一般紙を志向した副島嘉和編集局長らの路線を乗っ取りと考えた梶栗玄太郎「国際勝共連合」理事長ら約百人が「世界日報社」に押しかけ、副島らを暴力的に追い出す。記者達が殴られ、多数の負傷者が出た。警官80人が出動。以後、『世界日報』は教会色を強める。
- 12月:日〜23日 韓国の八大都市で、「勝共大会」を開催。統一教会の教祖、文鮮明が講演。日韓米の一体化によって国際共産主義勢力の浸透を防ぐことを訴える。
- 日韓安保セミナーを開催。両国の勝共支部が姉妹結縁を行う。勝共会員700万人を達成。
- 6月10日 『世界日報』の路線の対立で、追放された副島嘉和らが『文藝春秋』に出した告発手記で、久保木修己が、天皇の身代わりで、文鮮明に拝礼する秘密儀式があると暴露したことで、勝共連合を反共運動の同志と考えていた民族派や右翼が激怒し、久保木に質問状を出す。3ヶ月後に久保木は、副島手記の内容を否定する回答をした。「平和と安全を守る七大都市大会」の大阪大会では、右翼や民族派が「勝共運動は、文鮮明の手先」「世界を股にかけるペテン師の金集め」などの批判ビラを会場周辺に張り、大会を妨害。
- 第1回日韓安全保障セミナーを開催。
- スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会を発足。
- ソウルで第1回 国際勝共学術講義を開催。
- 全国教授勝共講師団を結成.
- 衆参ダブル選挙で、「130人の“勝共推進議員”が当選」と機関紙『思想新聞』（同年7月20日号）が報じる。
- 韓国の八大都市で「世界勝共活動報告大会」を開催。
- 11月13日 日本武道館においての天皇陛下ご在位60年奉祝行事「大奉祝まつり」に参加。
- 国家秘密法制定促進の為に北朝鮮のスパイ活動を描いた映画『暗号名 黒猫を追え!』を制作、全国各地で公開。
- 自民党の議員達が、霊感商法をやっている統一教会関連企業や勝共連合から政治献金を受けていたことを新聞が報じた。（第109回国会 法務委員会 第11号 昭和62年（1987年）9月16日 ）[1]
- 韓国で「南北統一運動国民連合」を発足し、共産主義打倒から、共産主義解放という主張を強調するようになる。
- 「日韓安保セミナー」参加者が1万人を突破。
- 日朝交渉中止を訴える『思想新聞』号外100万部を全国で配布。
- 中国視察ツアーを開催。
- 統一協会の機関紙『中和新聞』平成4年（1992年）9月12日号は、「共産党および社会党が国際勝共連合の推進する「スパイ防止法」制定運動の資金源が統一教会であると誤認し、教会攻撃のために引き起したのがいわゆる“霊感商法問題”」だと説明。
- 国際勝共連合が日本社会党を名誉毀損で訴えていた「レフチェンコ事件裁判」で、日本社会党が国際勝共連合に解決金200万円を支払うことで和解。
- 8月 「世界平和連合」（FWP）を創設。会長は統一教会の会長でもあった小山田秀夫。創設大会にはアレクサンダー・ヘイグ元米国務長官らを初めとする世界51ヶ国、約250名の元・現国家元首・政府高官、科学者、宗教家、ジャーナリストらが参加 。
- 3月 日本において「世界平和連合」（FWP）設立大会を開催。
- 「世界平和連合」（FWP）会長に久保木修己が就任。
- 「青少年問題セミナー」、「自衛隊演習視察ツアー」を開催。
- 全国で「世界平和連合」(FWP)都道府県連合会を設立。
- 自主憲法制定国民大会に参加。
- 12月13日 会長の久保木修己が死去。
- 大塚克己が国際勝共連合会長に就任。
- 3月13日 「世界平和連合」（FWP）会長に、統一教会の大塚克己が就任し、本格的に運動を開始。
- 大塚克己が全国22カ所で講演。
- 日本共産党批判ビラを全国で配布。
- 統一教会の会長の小山田秀生が新会長に就任。
- 「救国救世全国躍進大会」を開催.
- 「日韓交流・安全保障セミナー」を開催。
- 6月 機関紙の『思想新聞』六月号外で、日本共産党を「小泉改革の最大の抵抗勢力」、「小泉首相に『構造改革』をさせず、日本経済を沈没させ、共産革命の機会をうかがっている」などと批判[15]。
- 「日韓交流・安全保障セミナー」を開催。
- 「救国救世全国役員総決起大会」を開催.
- 「日韓交流・安全保障セミナー」を開催。
- 各地で映画『暗号名 黒猫を追え!』上映会を開催。
- 8月 マスコミで、女性信者への性的暴行が問題となった宗教団体「摂理」の教祖、鄭明析が1970年代に韓国の統一教会に入信していた時代に、「国際勝共連合」の講師をしていたとの報道に対して、日本の統一教会は「講師をした事実はありません」と完全否定し、各社に抗議を行う。
[編集] 賛同的な人たち
- 大蔵雄之助（元TBS記者・東洋大学教授、杉並区教育委員、「異文化研究所」代表）杉並区教育委員会で「新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書の採択に中心的な役割を果たした。一時期、世界日報 (日本)の常連寄稿者だったことがある。
- 戸澤眞（明治神宮崇敬会理事長）「国際勝共連合」元顧問
- 安藤豊禄（元小野田セメント社長、「日韓経済協会」初代副会長）「勝共運動」をよい運動と評価。
- 井上順理（鳥取大学名誉教授、兵庫教育大学名誉教授） 「共産主義者に対して真正面から立ち向かい、反撃できる理論は、この勝共理論しかないだろう」と「勝共理論」を評価。
[編集] 参考文献
- 賛同的文献
- 木下義昭、早川一郎 『日本共産党「政権参加」近し！━不破・志位ソフト路線を読み切る』世界日報社 1988年 ISBN 9784882010661
木下は世界日報社長兼主筆、早川は同政治部長。
- 木下義昭、早川一郎（編著）『「新日本共産党宣言」の正しい読み方』世界日報社 1999年 ISBN 9784882010685
- 大塚克己（編著）『共産主義を崩壊させた人びと』世界日報社 1999年 ISBN 9784882010692
大塚は統一協会日本教会長。
- 久保木修己 『美しい国 日本の使命―久保木修己遺稿集』世界日報社 2004年 ISBN 9784882010814
- 批判的文献
- 日隈威徳(ヒグマタケノリ) 『勝共連合』新日本新書 1984年 9月 IISBN 9784406010764 （著者は参議院議員時代、日本共産党の宗教委員会責任者を務めていた）
- 日本共産党（編）『裁かれる国際勝共連合』日本共産党中央委員会出版局 1979年4月
- 荒井荒雄『悪魔(サタン)があやつる“スパイ防止法”と霊感商法』青村出版社 1987年 ISBN 978-4880960098
[編集] 脚注
- ^ 1976年5月25日付の『ニューヨーク・タイムズ』は韓国の公務員教育が勝共連合で行なわれたことを報じた。
- ^ 1976年6月14日付の『タイム』は朴正煕大統領が文鮮明の反共活動（勝共連合）を支援したと報じた
- ^ 第109回国会 参議院 文教委員会 第2号] 昭和63年(1987年）8月25日（議事録）
- ^ 1999年2月27日付週刊現代において、『現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト』が掲載された。これは、1993年3月に警視庁公安部が作成したとする『勝共推進議員名簿（衆・参）』をソースとしてあげている。なお、同編集部で掲載議員にアンケートをとったところ、現在（雑誌掲載時）も統一教会・勝共連合に関係があると答えた議員は皆無、過去に選挙応援等の関係があったと認めた議員は17名、セミナー等に出席したことがある議員は20名、回答を留保した議員は45名であった。しかし、46名が「全く関係が無い」と明確に否定しており、中には原健三郎（当時、自民党衆議院議員）のように「文鮮明の悪口を言って選挙妨害された」と答える議員もおり、名簿の正確性には疑義が残る。
- ^ a b 『週刊朝日』 2006年6月30日付
- ^ 『朝日新聞』 1987年1月13日付
- ^ 有田芳生『「神の国」の崩壊―統一教会報道全記録』（教育史料出版会、1997年）ISBN 978-4876523177
- ^ 『朝日新聞』 1990年2月11日付
- ^ 『朝日新聞』 1993年7月16日付
- ^ 『週刊ポスト』 2005年4月22日付
- ^ 第78回国会 参議院 外務委員会 第4号] 昭和51年（1976年）10月21日（議事録） 文鮮明の側近、朴普煕と親交のあったユナイテッド航空のロバート・ロランドのフレーザー委員会での証言
- ^ 『聖使命新聞』（「生長の家」機関紙）1970年8月号
- ^ 2001年6月29日札幌地裁判決抜粋
- ^ a b c 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号 昭和53年(1978年)6月1日
- ^ 2001年6月19日『しんぶん赤旗』
[編集] 関連項目
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[編集] 外部リンク
- 国際勝共連合（VOC）オフィシャル（公式サイト）
- 統一教会公式サイト
- 統一教会信徒のサイト
