長勢甚遠
 衆議院議員 長勢 甚遠 |
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|---|---|
| 生年月日 | 1943年10月3日（68歳） |
| 出身地 | 富山県富山市 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 学位・資格 | 法学士 |
| 前職 | 労働省労政局労働法規課長 |
| 所属委員会 | 衆・法務委員会委員 |
| 世襲 | 無 |
| 選出選挙区 | 比例北陸信越ブロック（富山県第1区） |
| 当選回数 | 7回 |
| 所属党派 | 自由民主党（町村派） |
| 党役職 | 自由民主党雇用・生活調査会長 |
| 会館部屋番号 | 衆・第一議員会館407号室 |
| ウェブサイト |
[http://n-jinen.com/ ながせ甚遠公式サイト ] |
長勢 甚遠（ながせ じんえん、1943年10月3日 - ）は、日本の政治家、自由民主党衆議院議員。
内閣官房副長官、法務大臣を歴任。富山県立富山高等学校、東京大学法学部卒業。富山県出身。
目次 |
[編集] 来歴
富山県富山市出身。父は魚津市議会議員の長勢甚正。母方の祖父に富山県議会議長を務めた鹿熊久安、母方の叔父に参議院議員を務めた鹿熊安正、いとこに富山県議会議員の鹿熊正一がいる。
富山市立柳町小学校、富山大学教育学部附属中学校、富山県立富山高等学校卒業。1966年に東京大学を卒業した後、労働省（現厚生労働省）に入省。労働省同期に伊藤庄平（元労働事務次官）、太田芳枝（元労働省女性局長）など。1988年に退官した後、1990年に衆議院議員に初当選。村山改造内閣の厚生政務次官、自民党副幹事長、小渕内閣、第1次森内閣の労働総括政務次官、第2次森改造内閣の法務総括政務次官、省庁再編後、同内閣で初代法務副大臣（当時の法相は高村正彦）、第3次小泉改造内閣官房副長官を経て、安倍内閣では法務大臣を務めた。173回国会では、脱官僚政治に関する質問主意書を鳩山内閣に提出した。
[編集] 主な所属議員連盟等
- 労働政策推進議員連盟
- 「昭和の日」推進議員連盟
- 建築板金業振興議員連盟
- 配置薬議員連盟
- 北陸新幹線建設促進議員連盟
- 整備新幹線建設促進議員連盟
- 社会保険労務士議員懇談会
- 自民党自動車整備議員連盟
- 病院理学療法問題議員懇話会
- 薬種商問題議員協議会
- 21世紀の社会保障制度を考える議員連盟
- 少子化社会対策議員連盟
- 介護労働問題議員連盟
- 介護福祉議員連盟
- 自民党全国保育関係議員連盟
- 自由民主党議員柔道整復師会
- 自民党薬剤師問題議員懇談会
- 確定拠出型年金導入推進議員連盟
- 裁判員制度推進議員連盟
- 日韓議員連盟
- 矯正施設の過剰収容等緊急対策議員懇談会
- 農民の健康を創る会
- 水と緑と食糧を守る議員連盟
- 環境衛生議員連盟
- 浄化槽対策議員連盟
- 田園住宅建設促進議員連盟
- 血液事業研究議員連盟
- 日本・ネパール友好国会議員連盟
- CIQ（関税・出入国管理・検疫）体制拡充整備推進議員連盟
- ソフトボール振興議員懇談会
- 税理士制度改革推進議員連盟ワーキングチーム
- 日本会議国会議員懇談会
- 憲法20条を考える会
- ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会
- 創生「日本」
- パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー[要出典]
[編集] 人物
[編集] 主な政策、発言
[編集] 統一協会・集団結婚に祝電
2006年6月に、統一教会の集団結婚式（天宙平和連合祖国郷土還元日本大会）に祝電を送った事実が報道された。[1]
[編集] 外国人労働者受け入れ
外国人労働者の日本への受け入れを積極的に提言している。
自由民主党の外国人研修技能実習制度の検討委員会に参加し、主要な委員として活動した。この委員会は、1992年に外国人研修技能実習制度の導入を提言した。また法務大臣時代には、単純労働者受け入れを解禁する私案を発表し、外国人研修技能実習制度の見直しを主張している。
ただし、不法滞在者には厳しい態度を示しており、最高裁で国外退去処分が確定したイラン人一家４人が在留特別許可を求めている問題では、「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはならない」と述べ、在留を認めない意向を強く示唆した。
[編集] 死刑執行
「日本における死刑」も参照
法務大臣に就任した際、「法治国家で確定した裁判の執行は厳正に行われるべき。法の規定に沿って判断したい」と死刑執行に対する自身の信念を述べた。2006年12月には4人の死刑囚に対する死刑執行命令書に署名し、同年12月25日に刑が執行されたため「クリスマス処刑」と呼ばれた。前任の杉浦正健が信教上の理由で執行命令書に署名しなかったため、2005年9月16日以来の466日ぶりの死刑執行となった。
その後も執行命令書への署名を続け、2007年4月27日には3人、退任前の同年8月23日にも3人の死刑が執行された。同一内閣の同一法務大臣の下での複数の執行や国会開会中の死刑執行（2007年4月）は近年ではきわめて異例なことである。
法務大臣在任中に合計で10人の死刑囚に対し、死刑執行を命令した。
[編集] 離婚後300日問題
2007年4月6日、離婚後300日以内に出産した子が一律に「前夫の子」となる民法の嫡出推定を巡る問題（離婚後300日問題）を巡り、離婚後の懐胎を医師の証明書で確認できれば、全国市町村の戸籍窓口で「後夫の子」「非嫡出子」としての届け出を認める法務省民事局長通達を早ければ同月内にも出す方針を明らかにした。自由民主党、公明党のプロジェクトチームが議員立法での創設を検討している、DNAによる鑑定書があれば後夫の子として認める特例制度について、離婚前の懐妊も救済対象に含まれることから「民法の根幹にかかわる。貞操義務なり、性道徳なりという問題は考えなければいけない」と不快感を示し、事実上、問題を先送りさせた。その結果、2008年には200人におよぶ無国籍児が生じることとなり、住民サービスの実際の窓口となる地方自治体の対応にばらつきが生じる遠因となった。
[編集] 少年法誤認発言
2007年4月25日、衆議院法務委員会で、保坂展人衆議院議員の質問に対し、少年法の規定により刑事責任を問われない14歳未満の少年が「現在も少年院に入っている」と二度にわたって答弁。当然、14歳未満の少年が少年院に収容されることはないため、少年法を誤認したものとして発言が問題視された。
[編集] 松岡農水相の捜査情報報告問題
松岡利勝農林水産大臣の自殺後、安倍晋三内閣総理大臣が「捜査当局から『松岡大臣や関係者の取り調べを行っていたという事実もないし、これから取り調べを行うという予定もない』と発言があったと聞いている」とコメントしたことに対し、マスコミからの質問に対する東京地方検察庁の回答内容が、法務省から内閣官房に報告されていた、と説明したうえで、問題視しないことを表明した。[1]
[編集] その他
外国人参政権、選択的夫婦別姓、人権擁護法案等に対し、「日本社会をひっくり返す政策」であると批判している[2]
[編集] 主な疑惑・不祥事
[編集] 国民年金未納
2004年、政治家の年金未納問題に伴い、国民年金の未納期間が5ヶ月あることが発覚した。
[編集] 収支報告書虚偽記載
2007年2月20日、『読売新聞』の調査で、2005年の衆議院議員総選挙における長勢の選挙運動費用収支報告書に、実際の収支と異なる記述をしていた事実が発覚した。選挙運動費用収支報告書には支出として公費負担分を計上するため、本来、収入に対し支出は公費負担分多くなる計算となるはずだが、長勢の選挙運動費用収支報告書は収入と支出が完全に一致している。長勢事務所の説明では、出納責任者が支出額に含まれる公費負担分を失念し、収入額が支出額と同額になるよう自由民主党支部からの寄附金を辻褄合わせして記載したと主張している。読売新聞の取材後、選挙運動費用収支報告書と自由民主党支部の政治資金収支報告書を訂正した。出納責任者は「収支の額を一致させなければならないと思い込み、公費負担分は忘れていた」[3]と語っているが、選挙運動費用収支報告書への故意の虚偽記載は公職選挙法違反に該当する。
[編集] 実家未登記問題
2007年6月14日、富山県魚津市に所有している実家が、不動産登記法に違反して、現在も未登記のままになっていることが報じられた。厚生政務次官だった1995年に既に未登記を指摘されており、「社会的に非常識なら登記する」としていたが、その後も未登記のままだったという。[4]
また、実家の建物は長勢の祖父名義だったため、相続による所有権移転を登記する際に生じる登録免許税も払ってこなかったとの指摘もある[5]。
[編集] 大臣規範違反
大臣規範で首相への届出が義務付けられている、公益法人（特定非営利活動法人）の役職についても、届出を怠っていたことが明らかになっている。
2007年6月15日、衆議院議員保坂展人に国会で追及された長勢は、法務省の大臣秘書官を引き連れ法人のゴルフコンペに参加したことを認めた。さらに、そのゴルフコンペの景品が法務省が監修したDVDだったとされ、公私混同と批判されている。保坂は、政治活動が禁止されている特定非営利活動法人に「官僚を呼んで法案について説明を求めるなどしているのは問題」[5]と指摘している。
[編集] 年金保険料献金問題
長勢が支部長を務める自由民主党富山県第一選挙区支部が、社団法人全国社会保険協会連合会から政治献金を受け取っているが、この献金に対し政治資金規正法違反が指摘されている[6]。
長勢の政治資金収支報告書には、全国社会保険協会連合会から10万円を受け取ったと記載されている。
全国社会保険協会連合会は、厚生保険特別会計から委託費、交付金等を受領している。しかし、政治資金規正法第22条の3は、国から補助金等を受けた団体に対し交付決定から一年以内の政治献金を禁止している。そのため、全国社会保険協会連合会からの政治献金は、この規定に違反しているとの疑惑が持たれている。
長勢は、「事実関係を調べた上、法令に則って適切に対処」[7]するとしている。
[編集] 事務所費などに関する疑惑
長勢が支部長である自由民主党富山第一選挙区支部の事務所費の倍増[8]や、この支部が入居する富山自由民主会館の家賃が政党交付金使途等報告書の記載と実態で大きく異なること[9]、富山県富山市の同一の民家に事務所を置いている6つの政治団体が、6団体合計で1800万円もの事務所費を計上していること[8][9]など、事務所費にまつわる疑惑が多く報道されている。
また、長勢の資金管理団体「長政会」が、長勢の政策担当秘書である大堀幸男が代表を務める「新時代政策研究会」を通じて、脱法的な迂回献金を受け、迂回支出を行っているとの疑惑[8]も存在する。
[編集] 見返り献金問題
日本精神科病院協会政治連盟からの政治献金を巡り、有利な国会質問を行い、返金した政治献金を再度受領しているとされる問題[8]や、自身が相談役を務めていた（問題発覚後に辞任）外国人研修生受け入れ団体「富瀋国際事業協同組合」の依頼で長勢事務所が査証発給状況を法務省入国管理局に照会し、その見返りとして同組合から献金を受けていた問題[10]が明らかになった。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
[編集] 脚注
- ^ 「松岡氏自殺にからむ安倍発言『問題はない』と長勢法相」『asahi.com：松岡氏自殺にからむ安倍発言 「問題はない」と長勢法相 - 松岡農水相自殺』朝日新聞、2007年6月1日。
- ^ 興論サークル５ 2011.4.1号
- ^ 「収支報告「選挙費用」もずさん、長勢法相ら4閣僚訂正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）」、2007年2月20日。
- ^ 長勢法相の富山の実家、指摘受けても未登記のまま : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）、2007年6月14日
- ^ a b 「カネと女は国会でも追及――長勢法相『新疑惑』3連発」『週刊文春』49巻25号、文藝春秋、2007年6月28日、159頁。
- ^ 「長勢甚遠法相も『年金保険料献金』を受けていた!」『週刊ポスト』39巻33号、小学館、2007年7月27日、27,28頁。
- ^ 「長勢甚遠法相も『年金保険料献金』を受けていた!」『週刊ポスト』39巻33号、小学館、2007年7月27日、28頁。
- ^ a b c d 「カネと女は国会でも追及――長勢法相『新疑惑』3連発」『週刊文春』49巻25号、文藝春秋、2007年6月28日、160頁。
- ^ a b 「法相失格! 国会に持ち出された長勢大臣『事務所費』」『週刊文春』49巻28号、文藝春秋、2007年7月19日、32,33頁。
- ^ 「長勢法相側に50万円ビザ照会後に外国人研修生団体」『asahi.com：長勢法相側に50万円 ビザ照会後に外国人研修生団体 - 社会』朝日新聞、2007年8月7日。
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代： 武部勤 |
衆議院法務委員長 2000年 |
次代： 保利耕輔 |
| 官職 | ||
| 先代： 杉浦正健 |
法務大臣 第78代：2006年 - 2007年 |
次代： 鳩山邦夫 |
| 先代： 杉浦正健 |
内閣官房副長官 （政務担当・衆議院） 2005年 - 2006年 |
次代： 下村博文 |
| 先代： （創設） |
法務副大臣 初代：2001年 |
次代： 横内正明 |
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