国民年金

国民年金（こくみんねんきん）とは、日本の「国民年金法」によって規定されている、日本の公的年金のことである。

概要

国民年金とは、日本国憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に規定する理念に基づき、すべての国民を対象に、老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする公的年金制度である。

年金に加入し毎月掛ける、または納める場合は「国民年金」と呼ばれるが、年金を貰う（受給する、給付される）場合は、年金の種類によって、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれ、「国民」の文字は付かない。

日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入し、老齢・障害・死亡の保険事故に該当したときに「基礎年金」を支給する公的年金制度である。

国民年金の被保険者は、職業・就労形態や保険料の納め方で3種類（第1号・第2号・第3号被保険者、国民保険法7条1項各号）に分かれているが、厚生年金保険（厚生年金）等の被用者保険に加入している者（第2号被保険者）は、同時に国民年金に加入していることになる。国民年金の給付は、すべての国民に共通する基礎年金（老齢・障害・遺族）と第1号被保険者の独自給付がある。

国民年金保険料納付率の全国平均は63.9%（2007年度; 前年度比-2.3ポイント）である。また、納付を免除、猶予された人の分を除外せずに算出する実質納付率は2006年度は49%と初めて5割を切った（社会保険庁調べ）。 ただし納付率とは当該年度分の保険料として納付すべき月数における当該年度中（翌年度4月末まで）に実際に納付された月数の割合から算出されている。 さらに補足として第1号被保険者だけではなく、第2号被保険者、第3号被保険者も考慮にいれると 平成18年度末において未納者（約322万人）、未加入者（約18万人）の公的年金加入者（約7041万人）に占める割合は5%となる。

歴史

1959年、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、1961年4月から施行された。

国民年金の創設

国民年金は、自営業者や農林水産業従事者等の被用者年金に加入していない人を対象とした年金制度として発足した。適用事務は1960年10月から、保険料徴収は1961年4月から開始され、その後制定された「通算年金通則法」とともに国民皆年金の基盤となった。 また、1959年11月当時70歳を超えている人等を対象に全額税負担の老齢福祉年金を支給する制度が設けられた。1966年に夫婦で1万円、1969年に夫婦で2万円、1973年に夫婦で5万円の年金が実現し、1982年には被保険者の資格要件の国籍要件を撤廃した。

基礎年金制度の導入

産業構造の変化等により、財政基盤が不安定なっていたことや加入している制度により、給付と負担の両面で不公平が生じていたことから、1985年、全国民共通で全国民で支える基礎年金制度を創設する年金制度の抜本的改革が行われた。1986年4月から、国民年金は、学生を除く（学生の強制加入は1991年4月から）20歳以上60歳未満の日本に住むすべての人を強制加入とし、共通の基礎年金（1階部分）を支給する制度になった。また、厚生年金等の被用者年金は、基礎年金の上乗せの2階部分として、報酬比例年金を支給する制度へと再編された。

• 基本的な考え方
  • 就業構造や産業構造の変化に影響されない長期に安定した制度の構築
  • 女性の年金権を確立すること
• 主な改正点
  • 基礎年金制度の創設
  • 20歳前に障害になった人に障害基礎年金を支給

1997年には、全制度共通の一人一番号制として基礎年金番号が導入され、各制度間を移動する被保険者に関する情報を的確に把握することにより届出の簡素化、未加入者の発生防止などが図られた。

保険料負担と給付水準の適正化

2000年、長期に安定した信頼される年金制度を維持していくために、年金額改定方式や保険料免除制度の改正が行われた。

• 基本的な考え方
  • 活気ある長寿社会の現実に資すること
  • 社会連帯と自助努力の適切な均衡を図る事
  • 世代間・世代内の公平性を確保すること
• 主な改正点
  • 年金額改定方式の変更（物価スライドのみで改定）
  • 学生納付特例制度の導入
  • 保険料半額免除制度の導入（2002年4月から）

新たな給付と負担の見直し

2004年、急速な少子高齢化の進展が予想され、将来にわたり年金制度を安心できるものとするために、給付と負担の見直しや収納対策を徹底する改正が行われた。

• 基本的な考え方
  • 社会経済と調和した持続可能な制度を構築し国民の制度に対する信頼を確保すること
  • 多様な生き方・働き方に対応した公的年金制度の構築
• 主な改正点
  • 保険料水準固定方式の導入（保険料水準の固定化）
  • マクロ経済スライドの導入（負担と給付のバランスを取る調整）
  • 国庫負担割合の引き上げ（3分の1→2分の1）（もっとも、実際には2004年改正時点では本則に盛込まれたにすぎず、附則において特例が設けられ、段階的に国庫負担割合が引き上げられたに過ぎず、改正時点では国庫負担2分の1は未達成である。そして、免除の場合における受給額の計算においては2009年3月分までは国庫負担分については3分の1しか加算されないことになっている。現在は、将来消費税を含む税制抜本改革が行われることを前提に暫定的に2009年4月から2011年3月までの2年間について国庫負担分を2分の1にすることになっている。）
  • 所得情報を取得するための法的整備
  • 口座振替による保険料割引制度の導入
  • 若年者猶予制度の導入
  • 保険料多段階免除制度の導入（2006年7月から4段階）

積立金枯渇の可能性

2004年4月7日、自由民主党議員の安倍晋三は衆院厚生労働委員会で自営業者らが加入する 国民年金について現状のままだと積立金は2017年度に枯渇するとの見通しを述べた。また厚生労働省の吉武民樹年金局長は、毎年280円の引き上げでも2023年に積立金が枯渇するとの見通しを示した。

また、国庫負担金により補填されない場合、2011年現在ほぼ破綻しているような状況にある。このためますます現役世代の不信が強まっている。

財政運営

財政方式

国民年金は、創設当初、完全積立方式を採用していた。しかし、1966年、1969年、1973年の法改正で給付額を大幅に引き上げ、保険料は段階的に引き上げを行うとされたことから、修正積立方式による財政運営に移行した。その後、年々の年金給付に必要な費用を、その時々の被保険者納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、1985年の基礎年金制度導入を含め年金制度全体が世代間扶養の性格を強めてきたため、現在では賦課方式に移行したといえる。 参照：公的年金#積立方式と賦課方式

完全積立方式

積立方式のうちで、保険料が将来にわたりすべての被保険者について平準的になるよう定められている財政方式。この方式では、保険料算定の基礎となる給付率、脱退率、死亡率、障害率などが予定どおりであれば、保険料は当初から一定し、積立金の額も年金数理的に健全なものとなる。ただし、始めから高率の保険料を徴収し、膨大な資金の蓄積が行われるため、その後の給付費の引き上げやインフレへの対応が困難な面がある。

修正積立方式

完全積立方式による財政方式で対応しにくい給付費の引き上げやインフレへの対応を補うための方式で、積立方式を基本としながら経済情勢や人口構成の変動に応じて、年度ごとに負担率（保険料額）を変更していく方式。

賦課方式

一定期間の年金給付に必要な費用を、その期間の現役被保険者等が納める保険料で賄う方式。

財源方式

国民年金は、被保険者が保険料を納め、納めた保険料に応じて給付を受ける社会保険方式を採用している。給付に必要な費用は、保険料と国庫負担（税）により賄われている。国庫負担の割合は、これまでの3分の1から2分の1へと2004年度から段階的に引き上げており、2009年度からは2分の1に変更する法律が制定、公布された。

加入者と保険料

加入者

国民年金に保険料を直接納めるのは、第1号被保険者のみである。第2号被保険者は厚生年金等の保険料に国民年金（基礎年金）分が含まれており、第3号被保険者は年金法では本人の保険料負担はなく、配偶者の加入している年金の保険者が第2号被保険者の分とともに基礎年金拠出金として負担している。

被扶養配偶者の認定基準

認定基準年間収入が、130万円未満かつ第2号被保険者である配偶者の年間収入の2分の1未満。

保険料の変額

2004年法改正により、2005年度以降の保険料額が法律に規定され（保険料水準固定方式の導入）、最終的な保険料の水準として2017年度以降は月額16,900円に固定される予定である。

公的年金制度

2階部分	国民年金基金（任意加入）		厚生年金（受給時の正式呼称は老齢厚生年金）	共済年金（共済組合）
1階部分	国民年金（基礎年金、受給時の正式呼称は「老齢基礎年金」）
	第1号被保険者	第3号被保険者	第2号被保険者
加入者	自営業者、農業者、学生 フリーター、無職等 （20歳以上60歳未満） 下記の注記参照。	第2号被保険者の 被扶養配偶者 （20歳以上60歳未満） 下記の注記参照。	民間サラリーマン （65歳未満）	公務員等及び私立学校教職員 （65歳未満）
保険料	月額15,100円	本人負担なし （第2号被保険者の 年金制度が負担）	標準報酬月額の14.996%（労使折半） 共済年金は職域（3階）部分を含め独自の保険料率を設定
国庫負担	基礎年金の国庫負担割合は、2004年度より3分の1から2分の1への引上げに着手 2009年度までに完全引き上げ

注記（いずれも2010年4月現在）

• 第2号被保険者の配偶者（妻）本人のパート就労などによる年収が130万円以上の場合は第1号被保険者となり夫とは別に加入しなければならない。
• 第2号被保険者の配偶者（妻）本人のパート就労などのよる年収が130万円未満の場合は第3号被保険者となる。尚、この第3号被保険者は健康保険法の被扶養配偶者要件とリンクしている。但し、第2号被保険者である夫は勤務先に配偶者を「被扶養配偶者」として届け出ておかなければならない。
• また、逆に第2号被保険者が妻であり、配偶者が夫である場合も同様に夫は第1号または第3号となり、男女の立場による違いはない。

保険料値上げの推移

国民年金保険料の推移

国民年金の保険料の推移

改正年月	毎月の保険料	改正年月	毎月の保険料	改正年月	保険料水準×改定率＝保険料
1961年4月～	100円/150円	1984年4月～	6,220円	2005年4月～	13,580円×1＝13,580円
1967年1月～	200円/250円	1985年4月～	6,740円	2006年4月～	13,860円×1＝13,860円
1969年1月～	250円/300円	1986年4月～	7,100円	2007年4月～	14,140円×0.997≒14,100円
1970年7月～	450円	1987年4月～	7,400円	2008年4月～	14,420円×0.999≒14,410円
1972年7月～	550円	1988年4月～	7,700円	2009年4月～	14,700円×0.997≒14,660円
1974年1月～	900円	1989年4月～	8,000円	2010年4月～	14,980円×1.008≒15,100円
1975年1月～	1,100円	1990年4月～	8,400円	2011年4月～	15,260円×0.984≒15,020円
1976年4月～	1,400円	1991年4月～	9,000円	2012年4月～	15,540円×0.964≒14,980円
1977年4月～	2,200円	1992年4月～	9,700円	2013年4月～	15,820円×改定率
1978年4月～	2,730円	1993年4月～	10,500円	2014年4月～	16,100円×改定率
1979年4月～	3,300円	1994年4月～	11,100円	2015年4月～	16,380円×改定率
1980年4月～	3,770円	1995年4月～	11,700円	2016年4月～	16,660円×改定率
1981年4月～	4,500円	1996年4月～	12,300円	2017年4月～	16,900円×改定率
1982年4月～	5,220円	1997年4月～	12,800円
1983年4月～	5,830円	1998年4月～	13,300円

※各年度の改定率＝前年度の改定率×前年度の名目賃金変動率（前々年の物価変動率×4年前の年度の実質賃金変動率）

老齢基礎年金支給額の推移

老齢基礎年金の支給額の推移

改定年月	満額の年金額	改定年月	満額の年金額
1961年	24,000円	1990年4月～	681,300円
1966年	60,000円	1991年4月～	702,000円
1969年	96,000円	1992年4月～	725,300円
1973年	240,000円	1993年4月～	737,300円
:	:	1994年4月～	747,300円
1976年	390,000円	1994年10月～	780,000円
:	:	1995年4月～	785,500円
1980年	504,000円	1998年4月～	799,500円
:	:	1999年4月～	804,200円
1986年4月～	622,800円	2003年4月～	797,000円
1987年4月～	626,500円	2004年4月～	794,500円
1988年4月～	627,200円	2006年4月～	792,100円
1989年4月～	666,000円	2011年4月～	788,900円

※満額とは、昭和16年（1941年）4月2日以後に生まれた人が、40年間（20歳から60歳まで）納付した場合の支給額である。ただし、昭和16年4月1日以前に生まれた人は、生年月日により25年 - 39年納付すれば満額の支給額になる。

世代別の保険料と給付額

40年加入した時の一人当たりの保険料と給付額及び倍率（厚生労働省2004年推計）

生まれ年	保険料（万円）	給付（万円）	倍率
1935年（昭和10年）	230	1,300	5.8
1945年（昭和20年）	390	1,300	3.4
1955年（昭和30年）	600	1,400	2.3
1965年（昭和40年）	830	1,600	1.9
1975年（昭和50年）	1,000	1,800	1.8
1985年（昭和60年）	1,200	2,100	1.7
1995年（平成7年）	1,400	2,300	1.7
2005年（平成17年）	1,600	2,600	1.7

国民年金前納割引制度

国民年金の掛け金を通常の納付期限よりも前に納付することにより、納付額が少なくなる割引制度である。 なお、前納割引の手続きをしない場合は毎月月末にその前月分を現金または口座振替（自動引き落とし）で納付することになっている。

事前に納付するには三通りの方法がある。

• 口座振替により当月分を当月末に納付する。（口座振替早割と呼ぶ）
• 現金にて1年度分（12か月分）を一括に納付する。（現金払い前納1年度分）
• 口座振替によって1年度分（12か月分）を一括に納付する。（口座振替前納1年度分）

これらの前納制度を利用するには前年度の2月末までに年金事務所に申し込んで手続きを得る。

平成22年度の場合、改定される保険料は月額15,100円（年額181,200円）となるが、前納制度によって次のように減額することができる。

• 口座振替早割では毎月50円減額でき、年間で600円の減額となり、年額180,600円で済む。（600÷181,200×100=約0.33%の減額）
• 現金払い前納1年度分では年額3,220円の減額、年額177,980円で済み約1.7%の減額
• 口座振替前納1年度分では年額3,800円の減額、年額177,400円で済み約2.1%の減額

割引額は年率4%で複利計算した額に相当し、それぞれ1か月、11か月、12か月間の複利で前納金が資産運用されて年額172,920円に成るとされるものである。 なお、上記は平成22年度に関してのものであり、年度ごとに割引額や年率などは変わることが想定される。

保険料免除制度

国民年金の第1号被保険者は、保険料の負担能力に関係なく20歳から60歳になるまでの長期間にわたり定額の保険料を納めることとなる。しかし、様々な事情で納めることが困難な人もいるため、一定の要件に該当した時、所得が一定基準より少ない時、失業・災害に遭った時などは本人の届出や申請により免除される。免除制度には法定免除と申請免除の2種類がある。

法定免除

第1号被保険者本人が法律に定められている次のいずれかに該当するときは、本人の届出により保険料が免除される。

• 障害基礎年金の受給権者
• 生活保護法の生活扶助を受けている人
• ハンセン病療養所の施設入所者

申請免除

第1号被保険者本人及び保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者（所得審査対象者）が、経済的理由や災害に遭ったなどの理由で保険料を納めることが困難なときは、本人が申請し承認を受ければ、保険料の全額あるいは一部が免除される。第1号被保険者が、「学生」若しくは「30歳未満の若年者」の場合は納付が猶予される。

所得審査対象者（本人・配偶者・世帯主）

• 全額免除（1961年4月から）
• 4分の3免除（2006年7月から）
• 半額免除（2002年4月から）
• 4分の1免除（2006年7月から）

所得審査対象者（本人）

• 学生納付特例（2000年4月から）

所得審査対象者（本人・配偶者）

• 若年者納付猶予（2005年4月から）

尚、例外として失業者や不可抗力による被災者に関しては所得要件を問わない。

申請免除の所得基準

「所得」は1月から6月までは2年前の所得金額、7月から12月までは前年の所得金額で判断する。これは個人住民税のサイクルとリンクしている。免除サイクルは学生納付特例が4月より翌年3月、その他は7月より翌年6月である。

全額免除・若年者納付猶予制度

（扶養親族等の数+1）×35万円+22万円（例：単身世帯の場合、57万円）

4分の3免除

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額免除・学生納付特例

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4分の1免除

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

• 本人が住民税上の「寡婦」または「障害者」または「寡婦"かつ"障害者」である場合、「4分の1免除以外」は下記の特例による。
  • 上記それぞれの計算結果が125万円未満である場合は、125万円が所得基準額となる。計算結果が125万円以上である場合は、その金額となる。

免除期間の年金額計算

免除により全額・一部を免除されていた期間、納付が猶予されていた期間については、全額納付した時に比べて以下のように年金額が計算され受給できる。

全額免除

納付者の三分の一（2009年4月から2011年3月分については2分の1）として計算。

4分の3免除

免除されていない部分を納付した場合は、納付者の二分の一（2009年4月から2011年3月分については8分の5）として計算。部分納付していなければ未納とみなされる。

半額免除

免除されていない部分を納付した場合は、納付者の三分の二（2009年4月から2011年3月分については4分の3）として計算。部分納付していなければ未納とみなされる。

4分の1免除

免除されていない部分を納付した場合は、納付者の六分の五（2009年4月から2011年3月分については8分の7）として計算。部分納付していなければ未納とみなされる。

学生納付特例制度・若年者納付猶予制度

年金の受給資格期間には算入されるが、受給年金額の計算には反映されない。

追納

保険料の免除や猶予を受けた人が、その後、経済的に余裕ができるなどしたときは、本人の申出により免除や猶予された月分の保険料を納付することができる。通常では2年分しかさかのぼって納付できないが、平成24年秋(予定) から3年間に限り納付可能期間が10年間に延長される。追納する保険料額は、保険料の免除や猶予された当時の保険料額に経過期間に応じて決められた額が加算されるが、2年度以内の期間には加算されない。

関連項目

• 学生納付特例制度

保険料の強制徴収

保険料の納付義務は、第1号被保険者本人にあるが、本人に収入がないときなどは、世帯主や配偶者も連帯して保険料を納付する義務を負う。また、保険料は納付期限（翌月末まで）より2年を経過したときは、徴収する権利が時効により消滅するので、保険料を納めることができなくなる。

納入告知後の保険料や延滞金などの徴収金については、国税徴収法に基づき徴収することと規定され、徴収金を滞納した者に対しては、社会保険庁長官は督促を行い、指定した日（指定期限）までに保険料が納入されないときは滞納処分（差押・換価・充当（配当））を行うことができる。また、この場合には延滞金（年利14.6%）が課せられる。

納付方法

納付方法は以下の方法がある。口座振替の申し込みや引き落としに関わる手数料は不要である。

1. 日本年金機構から送られてくる納付書（国民年金保険料納付案内書）にて納付
2. 全国の銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫及び郵便局による口座引き落としにて納付
3. コンビニエンスストアやインターネットを利用して納付

給付の種類

すべての被保険者に共通する基礎年金と第1号被保険者のみの独自給付がある。老齢基礎年金の年金額は、1984年度における65歳以上の者の雑費を除いた基礎的支出が、単身の場合が、47,600円/月、夫婦世帯の場合が、83,700円/月であったこと、1984年度で25年間保険料を納付した場合の年金額が、48,000円/月であったことなどを勘案して、1985年の年金制度改正で50,000円/月（年額60万円 1984年度価格）となった。その後の財政再計算や物価スライドなどにより年金額の改定が行われ、現在の年金額の水準となっている。

給付とは支給する立場からの言葉であり、年金を受け取る立場では「受給者」または「受給権者」と言い、自らの受給権者の立場を理解し、これを主張する必要がある。

尚、国民年金法および厚生年金保険法における「生計同一関係」とは家族と同居していることであり、これについては健康保険法も同一であるが、「生計維持関係」に関しては生計同一関係に加え同居家族一人あたりの年収が850万円未満ということであり、健康保険法における同居家族一人あたりの年収130万円未満と比べて条件が緩やかである。

老齢基礎年金

• 一般的に「基礎年金」と呼ばれるものには、正式にまたは峻別すれば「老齢基礎年金」であることが多い。
• 保険料納付期間と保険料免除期間が25年以上ある人が65歳から受給できる。
• 60歳から受給することもできるが、その場合は年金額は減額される。70歳まで受給を遅らせることもでき、その場合は年金額は増額される。後述する付加年金についても同一。
• 年金額 満額792,100円（2007年度）であるが、保険料納付期間等に応じて減額される。
• 付加年金を納付していた人は、200円×納付月数が加算される。

将来および既に受給する年金額の内訳は「老齢基礎年金」を参照のこと。

障害基礎年金

詳細は障害年金を参照のこと

• 年金に加入中の病気やけが等が原因で障害を有することとなった場合に支給される。
• ただし、障害発生までの被保険者（加入者）期間中に原則として被保険者期間の3分の1以上の保険料未納がなかったこと等が必要である。（時限立法で、納付要件については、特例が存在する。詳細は障害年金に。）
• 20歳未満の時の病気やけが等が原因で障害を有することとなった場合も支給される。この場合、保険料の納付用件は問われない。
• 年金額 1級は2級の1.25倍（年額990,100円）、2級は老齢基礎年金の満額と同じ。
• 受給権者に生計を維持されている18歳以下の子（1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子）がある場合は、1人目・2人目は1人につき年額227,900円、3人目から1人につき年額75,900円が加算される。

遺族基礎年金

詳細は遺族年金を参照のこと

年金加入者や年金受給者が死亡した場合、死亡した夫または妻に生計を維持されていた遺族（子のある妻または両親共に不在の子）に支給される。尚、子のある夫には受給権が無く、その夫の子に関しても遺族基礎年金は「支給停止」となり実質受給出来ない。

• 年金額 老齢基礎年金の満額と同じ。
• 子のある妻は、1人目・2人目は1人につき年額 227,900円、3人目から1人につき年額 75,900円が加算され、全額が妻に支給される。
• 両親共に不在の子は、1人目は年額 792,100円、2人目は年額 227,900円、3人目からは1人につき年額 75,900円が加算され、全支給額を子で均等分けする。

独自給付

付加年金

第1号被保険者としての保険料全額納付時に月400円をプラスして納付すれば65歳より年間200円（1ヶ月納付）から96,000円（480ヶ月＝40年納付）の範囲で年金額が増える。

寡婦年金

第1号被保険者期間（保険料納付済期間と免除期間を合わせて300月以上）がある夫が、年金を受けないで死亡した場合に、10年以上婚姻関係があり夫により生計を維持されていた妻に、60歳から65歳到達時までの間支給される。

• 例外として上記の条件をクリアした夫が死亡した際、妻が18歳年度末（障害がある場合は20歳到達時）までの子と生計を同じくしていた場合は、死亡した夫に生計を維持されていた子の成長に伴い遺族基礎年金の受給権を失権しても60歳から65歳到達時まで寡婦年金が特別に支給される。

死亡一時金

第1号被保険者として保険料を36ヶ月以上納付した人が、年金を受けないで死亡した場合に、生計を同じくしていた遺族に支給される（死亡一時金に関しては生計維持関係まで問われない）。また、死亡者が前出の付加年金を36ヶ月以上納付していた場合は死亡一時金に8,500円が加算される。

（共通の注意事項）この場合の納付月数「36（300）ヶ月」とは、半額免除での納付「72（600）ヶ月」でも可能（半額のみで600ヶ月は現実的には不可能であるが例として提示）。逆に半額免除での納付「36（300）ヶ月」では不可能である。また、「年金を受けないで」とは「基礎年金部分を受給しないで」である。cf.「特別支給の老齢厚生年金」

問題点

年金問題（ねんきんもんだい）は、年金に関する諸問題のこと。各項目を参照のこと。

• 年金未納問題
  • 政治家の年金未納問題
• 年金記録問題
• 国民年金不正免除問題
• 年金記録問題
• 年金改ざん問題
• 公的年金流用問題
• 年金横領問題

その他、年金#年金制度の課題も参照のこと。

関連項目

• 年金
• ねんきん定期便
• 年金個人情報提供サービス
• ねんきん特別便
• 国民年金法
• 国民年金基金
• 社会保険庁
• 学生納付特例制度
• 日米社会保障協定
• 公的年金である国民年金や厚生年金基金の年金記録問題などの解決のための照合または突合せ作業に住民基本台帳ネットワークシステムも利用される。
• 人頭税
• 国民年金保険 - 中華民国（台湾）の年金制度。

外部リンク

• 日本年金機構
  • 社会保険庁
  • 社会保険制度（平成21年度版）国民年金のあらまし
  • ねんきんWeb、国民年金などを動画で判り易く説明するページ
  • 国民年金保険料の納付がコンビニ（コンビニエンスストア）でも可能に！
  • 国民年金前納割引制度
  • 年金個人情報提供サービス 自分の納付状況が確認できる
• 年金情報（厚生労働省）
• 法令データ提供システム
  • 国民年金法
  • 国民年金法施行規則
  • 国民年金法施行令
• 国民年金関連リンク集（社団法人 日本国民年金協会）
• 国民年金「６０歳以上６５歳未満の任意加入制度」について