国民年金

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国民年金(こくみんねんきん)とは、日本国民年金法等によって規定されている、日本の公的年金のことである。

概要[編集]

  • 国民年金法について、以下では条数のみ記す。

国民年金とは、日本国憲法第25条第2項(「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」)に規定する理念に基づき、すべての国民を対象に、老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする公的年金制度である(第1条)。この目的を達成するために、(業務上・業務外を問わず)国民の老齢・障害・死亡に関して必要な給付を行う(第2条)。

年金に加入し毎月掛ける、または納める場合は「国民年金」と呼ばれるが、実際に年金を貰う(受給する、給付される)場合は、年金の種類によって、老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれ、「国民」の文字は付かない。実際、現行法では国籍は要件とされず、また脱退一時金のように外国人のみを対象とする制度もある。平成25年度末における公的年金の受給者数(実受給者数)は3,942万人である。

国民年金保険料納付率の全国平均は58.99%(平成24年(2012年)度。前年度比+0.35ポイント)である [1]。 ただし納付率とは当該年度分の保険料として納付すべき月数における当該年度中(翌年度4月末まで)に実際に納付された月数の割合から算出されている。保険料は過去2年分の納付が可能であり、過年度に納付されたものを加えた最終納付率は2010年度分については64.55%となっている。

また、納付を免除、猶予された人の分を除外せずに算出する実質納付率は平成18年(2006年)度に49%と初めて5割を切った(社会保険庁調べ)。さらに補足として第1号被保険者だけではなく、第2号被保険者、第3号被保険者も考慮にいれると平成18年(2006年)度末において未納者(約322万人)、未加入者(約18万人)の公的年金加入者(約7041万人)に占める割合は5%となる[2]

平成23年度における日本の社会保障給付費は約107兆円であるが、そのうち年金給付費は約53兆円と社会保障給付費のほぼ半分を占めている[3]。また平成24年における高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は「公的年金・恩給」が209万8000円で、総所得303万6000円のうちの69.1%を占めている[4]

歴史[編集]

1959年昭和34年)、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、同年11月から施行された。

国民年金の創設[編集]

国民年金は、自営業者や農林水産業従事者等の被用者年金に加入していない人を対象とした、無拠出の「福祉年金」制度として発足した。その後、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の開始に伴う保険料徴収は1961年4月から開始され、その後制定された「通算年金通則法」とともに国民皆年金の基盤となった。 また、1959年11月当時70歳を超えている人等を対象に全額税負担の老齢福祉年金を支給する制度が設けられた。1966年に夫婦で1万円、1969年に夫婦で2万円、1973年に夫婦で5万円の年金が実現し、1982年には被保険者の資格要件の国籍要件を撤廃した。

基礎年金制度の導入[編集]

産業構造の変化等により、財政基盤が不安定になっていたことや、加入している制度により給付と負担の両面で不公平が生じていたことから、1985年、全国民共通の基礎年金制度を創設する年金制度の抜本的改革が行われた。1986年4月から、国民年金は、学生を除く(学生の強制加入は1991年4月から)20歳以上60歳未満の日本に住むすべての人を強制加入とし、共通の基礎年金(1階部分)を支給する制度になった。また、厚生年金等の被用者年金は、基礎年金の上乗せの2階部分として、報酬比例年金を支給する制度へと再編された。

基本的な考え方
  • 就業構造や産業構造の変化に影響されない長期に安定した制度の構築
  • 女性の年金権を確立すること
主な改正点
  • 基礎年金制度の創設
  • 20歳前に障害になった人に障害基礎年金を支給

1997年(平成9年)には、全制度共通の一人一番号制として基礎年金番号が導入され、各制度間を移動する被保険者に関する情報を的確に把握することにより届出の簡素化、未加入者の発生防止などが図られた。

保険料負担と給付水準の適正化[編集]

2000年(平成12年)、長期に安定した信頼される年金制度を維持していくために、年金額改定方式や保険料免除制度の改正が行われた。

基本的な考え方
  • 活気ある長寿社会の現実に資すること
  • 社会連帯と自助努力の適切な均衡を図る事
  • 世代間・世代内の公平性を確保すること
主な改正点

新たな給付と負担の見直し[編集]

2004年(平成16年)、急速な少子高齢化の進展が予想され、将来にわたり年金制度を安心できるものとするために、給付と負担の見直しや収納対策を徹底する改正が行われた。

基本的な考え方
  • 社会経済と調和した持続可能な制度を構築し国民の制度に対する信頼を確保すること
  • 多様な生き方・働き方に対応した公的年金制度の構築
主な改正点
  • 保険料水準固定方式の導入(保険料水準の固定化)
  • マクロ経済スライドの導入(負担と給付のバランスを取る調整。但し、際限無く年金支給金額が下がらない様に、現役世代の50%支給保証を国の義務とする。)
  • 国庫負担割合の引き上げ(3分の1→2分の1。もっとも、実際には2004年改正時点では本則に盛込まれたにすぎず、附則において特例が設けられ、段階的に国庫負担割合が引き上げられたに過ぎず、改正時点では国庫負担2分の1は未達成である。そして、免除の場合における受給額の計算においては2009年3月分までは国庫負担分については3分の1しか加算されないことになっている。2014年現在は、消費税を含む税制抜本改革が行われることを前提に暫定的に2009年4月1日から国庫負担分を2分の1にしており、恒久化は消費税率が8%になった、平成26年度(2014年度)予算から実施)
  • 所得情報を取得するための法的整備
  • 口座振替による保険料割引制度の導入
  • 若年者猶予制度の導入
  • 保険料多段階免除制度の導入(2006年7月から4段階)

積立金枯渇の可能性[編集]

2004年(平成16年)4月7日自由民主党衆議院議員安倍晋三は衆院厚生労働委員会で自営業者らが加入する 国民年金について現状のままだと積立金は2017年(平成29年)度に枯渇するとの見通しを述べた。また厚生労働省年金局長の吉武民樹は、毎年280円の引き上げでも2023年(平成35年)に積立金が枯渇するとの見通しを示した[5]

2004年に導入されたマクロ経済スライドは、長期化したデフレの影響により、2013(平成25年)年9月まで結局一度も実施されなかった。2004年度実績で233.8兆円だった積立金は2011年(平成23年)年度実績では196.5兆円となり、厚生労働省の想定を上回るスピードで取り崩しが進んでいる[6]。首相となった安倍は年金制度の改革に着手し、2013年10月より3度にわたって、特例水準(物価・賃金の下落に伴い下げられるはずだった年金額を据え置いた分)の引き下げを始め(2013年10月に1%、2014年4月に1%、2015年4月に0.5%。計2.5%の引き下げ)、2015年4月に特例水準は解消する予定である。

主な改正点(平成26年4月施行分)
  • 遺族基礎年金の支給対象を父子家庭にも拡大
  • 任意加入被保険者の保険料未納期間を合算対象期間へ算入
  • 障害年金の額改定請求に係る待期期間の一部緩和
  • 未支給年金の請求権者の範囲拡大
  • 保険料免除期間に係る保険料の取り扱いの改善、遡及期間の見直し
  • 付加保険料の納付期間の延長
  • 所在不明の年金受給者に係る届出制度の創設

管掌[編集]

「国民年金事業は、政府が管掌する。」と定められ(第3条)、厚生労働大臣がその責任者となるが、実際の運営事務の多くは日本年金機構委任・委託されている。また、国民年金基金に係る権限、日本年金機構が滞納処分を行う場合の認可の権限等については、厚生労働大臣の委任を受けて地方厚生局長が行使している。

なお、以下の事務については、市町村長が行うこととされる(施行令第1条の2)。

  • 任意脱退の承認申請の受理
  • 任意加入被保険者の資格取得の申出・資格喪失の申出の受理・審査
  • 国民年金手帳の再交付の申請の受理
  • 第1号被保険者期間のみを有する者の裁定請求の受理・審査
  • 障害基礎年金の額の改定の請求の受理
  • 申請免除等の申請の受理・審査
  • 付加保険料納付の申出の受理・審査

財政運営[編集]

財政方式[編集]

「国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。」(第4条の2)とされ、さらに 「政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに国民年金法による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間(「財政の現況及び見通し」が作成される年以降おおむね100年間)における収支の見通しを作成しなければならない。」(第4条の3)と定められている。

政府は、財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(年金特別会計の国民年金勘定の積立金)を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付(付加年金を除く)の額(給付額)を調整するものとし、政令で、給付額を調整する期間(調整期間)の開始年度を定めるものとし、そして、政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない(第16条の2)。

国民年金は、創設当初、完全積立方式を採用していた。しかし、1966年1969年1973年の法改正で給付額を大幅に引き上げ、保険料は段階的に引き上げを行うとされたことから、修正積立方式による財政運営に移行した。その後、年々の年金給付に必要な費用を、その時々の被保険者納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、1985年の基礎年金制度導入を含め年金制度全体が世代間扶養の性格を強めてきたため、現在では賦課方式に移行した。

完全積立方式
積立方式のうちで、保険料が将来にわたりすべての被保険者について平準的になるよう定められている財政方式。この方式では、保険料算定の基礎となる給付率、脱退率、死亡率、障害率などが予定どおりであれば、保険料は当初から一定し、積立金の額も年金数理的に健全なものとなる。ただし、初めから高率の保険料を徴収し、膨大な資金の蓄積が行われるため、その後の給付費の引き上げやインフレーションへの対応が困難な面がある。
修正積立方式
完全積立方式による財政方式で対応しにくい給付費の引き上げや、インフレーションへの対応を補うための方式で、積立方式を基本としながら経済情勢や人口構成の変動に応じて、年度ごとに負担率(保険料額)を変更していく方式。
賦課方式
一定期間の年金給付に必要な費用を、その期間の現役被保険者と国が納める保険料で賄う方式。

財源方式[編集]

国民年金は、被保険者が保険料を納め、納めた保険料に応じて給付を受ける社会保険方式を採用している。給付に必要な費用(給付費)は、保険料と国庫負担(税)により賄われている(第85条)。また、被用者年金保険者が拠出する基礎年金拠出金や、積立金の運用の収入もある。

国庫負担の割合は、

  • 下記以外の基礎年金の給付費:2分の1(2004年度から段階的に3分の1から2分の1へと引き上げており、2009年度からは2分の1に変更する法律が制定、公布された)
  • 保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付費:7分の4
  • 保険料半額免除期間に係る老齢基礎年金の給付費:3分の2
  • 保険料4分の3免除期間に係る老齢基礎年金の給付費:5分の4
  • 保険料全額免除期間(学生納付特例及び若年者納付猶予期間を除く)に係る老齢基礎年金の給付費:全額(学生納付特例及び若年者納付猶予期間は年金額に反映されないので、国庫負担の問題は生じない)
  • 20歳前傷病による障害基礎年金の給付費:10分の6
  • 付加年金:4分の1(当分の間の措置)

基礎年金拠出金とは、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、被用者年金保険者が毎年度、第2号被保険者及び第3号被保険者に係る部分について納付する拠出金のことである。その額は(第2号被保険者数+第3号被保険者数)÷国民年金の被保険者数×基礎年金の給付費、という算式で算出される。

積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。積立金の運用は、厚生労働大臣が、この目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、積立金を寄託することにより行うものとする、とされている(第75条、76条)。GPIFは厚生労働省の所管する、世界最大規模の年金ファンドであるが、実際には運用の大半を運用会社や信託銀行に委託している。なお、厚生労働大臣は、GPIFに対して積立金を寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。積立金の運用職員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならず、運用職員がこれに違反したと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し国家公務員法に基づく懲戒処分をしなければならない(第78条、79条)。平成25年度末の国民年金積立金は時価ベースで8.4兆円であり、厚生年金積立金123.6兆円と合わせた132兆円が一体として運用されている[7]

また、国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担するとされ、原則として事務費は国庫負担(一部は保険料)である。

国民年金原簿[編集]

厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他所定の事項を記録する(第14条)。被保険者又は被保険者であった者は、国民年金原簿に記録された自己に係る記録が事実でない又は記録されていない思料するときは、厚生労働大臣に対し国民年金原簿の訂正の請求をすることができる(第14条の2)。

受給権者は厚生労働大臣に対し、所定の事項を届け出、かつ所定の書類その他の物件を提出しなければならず、当該届出は受給権者のほか、受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者に対しても当該届出の義務がある(第105条)。また、厚生労働大臣は、被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、官公署、共済組合等又は健康保険組合に対し、被保険者又は国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員、私立学校教職員共済法 の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者若しくは健康保険若しくは国民健康保険の被保険者の氏名及び住所その他の事項につき、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる(第108条)。過去の不整合記録を是正する観点から、平成25年の改正により資料の提供等の対象となる者の範囲が拡大されている。受給権者が正当な理由なく届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払いを一時差し止めることができる(第73条)。

年金給付の受給権者の現況の確認は、原則として毎月住民基本台帳ネットワークシステムからの本人確認情報の提供を受けることによって行う。本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の「住所の変更」または「死亡」(7日以内に戸籍法上の届出をしたものに限る)については、国民年金法上の届出は省略でき、現況届の提出も不要である。当該現況確認ができない等のために厚生労働大臣から現況届等の提出を求められた受給権者等は、年金給付の全額が支給停止されている場合や、障害基礎年金・遺族基礎年金の裁定が行われた日から1年以内である等の場合を除き、現況届等を毎年誕生日の属する月の末日までに日本年金機構に提出しなければならない。なお、20歳前傷病による障害基礎年金や旧法の母子福祉・準母子福祉年金より裁定替えされた遺族基礎年金の受給者の場合は、誕生日や住民基本台帳ネットワークシステムでの確認にかかわらず毎年7月31日までに現況届を提出しなければならない。

加入者と保険料[編集]

加入者[編集]

平成24年度末の公的年金の加入者数は6,736万人である。国民年金の被保険者は、年齢・職業・就労形態等で、下の2つに分かれる。

  1. 強制加入被保険者(第1号・第2号・第3号被保険者。第7条1項各号)
  2. 任意加入被保険者(附則第5条3項)

また、厚生年金保険(厚生年金)等の被用者保険に加入している者(第2号被保険者)は、同時に国民年金に加入していることになる。国民年金に保険料を直接納めるのは、強制加入被保険者のうちでは第1号被保険者のみである。第2号被保険者は厚生年金等の保険料に国民年金(基礎年金)分が含まれており、第3号被保険者は年金法では本人の保険料負担はなく、配偶者の加入している年金の保険者が第2号被保険者の分とともに基礎年金拠出金として負担している。

公的年金制度(老齢による給付の場合)
  第1号被保険者 第3号被保険者 第2号被保険者
2階部分 国民年金基金
(任意加入)
(基礎年金のみ) 厚生年金
(受給時の正式呼称は
老齢厚生年金
共済年金
共済組合
1階部分 国民年金(基礎年金、受給時の正式呼称は「老齢基礎年金」)
加入者 日本国内に住所を有する
20歳以上60歳未満の者で
第2号被保険者・第3号被保険者でない者
(自営業者、農業者、学生、一定のパートタイマー、無職等)[8]
20歳以上60歳未満である
第2号被保険者の被扶養配偶者[9]
民間サラリーマン、フルタイムのフリーター、一定のパートタイマー等
年齢規定なし。但し老齢年金の受給権を有する者は65歳未満)[10][8]
(いずれの場合も所定の臨時雇用の場合を除く[11]
公務員等及び私立学校教職員
(公務員:全年齢、私立学校教職員:70歳未満[12]
加入者数[13] 1,864万人[14]
(男956万人、女907万人)
960万人
(男11万人、女949万人)
3472万人[15]
(男2,228万人、女1,244万人)
440万人
(男279万人、女161万人)
保険料 (定額)
月額15,250円
(2014年度)
本人負担なし
(第2号被保険者の
年金制度が負担)
2013年9月現在、標準報酬月額の17.12%(一般)(労使折半)[16]
共済年金は職域(3階)部分を含め独自の保険料率を設定

強制加入被保険者[編集]

第2号被保険者資格の取得は、被用者年金各法の被保険者、組合員または加入員の資格を取得した日に取得する(年齢にかかわらず)。第2号被保険者でない20歳未満の者は、20歳の誕生日の前日に被保険者資格(第1号・第3号)を取得する(第8条)。また第1号被保険者・第3号被保険者は60歳の誕生日の前日、老齢給付等の受給権を有する第2号被保険者は65歳の誕生日の前日に被保険者資格を喪失する(第9条)。よって20歳未満や60歳以上の者は、第1号被保険者、第3号被保険者となることはない。いっぽう、厚生年金の高齢任意加入被保険者は、65歳以上であっても老齢給付等の受給権を有しないので、第2号被保険者となる。

  • 第1号被保険者は住所要件あり。第2号被保険者、第3号被保険者は住所要件なし。
  • 「国民」の名は付くが、国籍は要件とされていない。外国人であっても適法に3ヶ月を超えて在留する者であって住民基本台帳に記録された者・日本国内に住所を有することが明らかになった者は被保険者として出国の翌日まで適用を受ける。
  • 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても、被用者年金各法における老齢給付等の受給権者は、第1号被保険者とならない。いっぽう、老齢給付等の受給権者であっても、第2号被保険者の被扶養者であれば、第3号被保険者となる。
  • 被保険者資格の得喪・種別の変更・住所氏名の変更に関する事項の届出は14日以内に、第1号被保険者は市町村長に、第3号被保険者については配偶者の勤務先を経由して厚生労働大臣にしなければならない。第3号被保険者の配偶者の種別確認(異なる被用者年金制度間の異動)も同様である。第2号被保険者については各被用者年金制度で管理されているため国民年金法上の届出は不要である。
  • 月の間に被保険者の種別(第1号・第2号・第3号)に変更があった場合は、その月は変更後の種別の被保険者であったとみなされる。同一月に2回以上種別の変更があった場合は、その月は最後の種別の被保険者であったとみなされる。
  • 第3号被保険者(一般的には妻)の認定基準は、認定基準年間収入が、130万円未満(障害者は180万円未満)かつ第2号被保険者である配偶者(一般的には夫)の年間収入の2分の1未満の場合、妻は第3号被保険者となる。認定は健康保険法等における被扶養者の認定取扱いを勘案して日本年金機構が行う。但し、第2号被保険者は勤務先に「被扶養配偶者」を届け出ておかなければならない。この「年間収入」には、失業給付金や年金等の収入も含む
  • 第3号被保険者のパート就労などによる年収が130万円以上の場合は、被扶養配偶者の基準から外れ第1号被保険者(厚生年金加入の条件を満たす場合には、第2号被保険者)となるので、第3号被保険者から第1号被保険者(第2号被保険者)への種別の変更の届出をしなければならない。
  • 夫が脱サラした・定年退職した場合、夫が第2号被保険者でなくなるので、第3号被保険者たる60歳未満の妻は第1号被保険者への変更の届出をしなければならない。夫からの暴力を受け、妻が夫の収入によって生計を維持しなくなった場合も、同様に届出が必要である。
  • また、逆に第2号被保険者が妻であり、被扶養配偶者が夫である場合も同様に夫は第1号または第3号となり、男女の立場による違いはない。
  • 厚生年金と共済年金は、2012年8月に成立した一元化法により、2015年10月に統合される予定である(厚生年金に一元化)。

過去に一度も被保険者でなかった者が第1号被保険者となった場合に、資格取得月から60歳に達する日の属する月の前月までの期間が25年に満たない者(老齢基礎年金の受給資格期間を満たす見込みのない場合)は、いつでも厚生労働大臣の承認を受けて被保険者資格を喪失できる(任意脱退)。また資格取得日から3ヶ月以内に任意脱退の承認の申請を行い、承認されたときはその者はさかのぼって被保険者とならなかった者とみなされる。

任意加入被保険者[編集]

任意加入被保険者となるためには、次のいずれかを満たしたうえで(第2号・第3号被保険者および繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者を除く)厚生労働大臣に申し出なければならない[17]

  • 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、被用者年金各法に基づく老齢年金を受けることができる者(第1号被保険者が保険料を前納している場合、任意加入したものとみなす)
  • 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者
  • 日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有さない20歳以上65歳未満の者
    • 第1号被保険者には住所要件があるが、日本人であっても日本国内に住所を有さなければ第1号被保険者とはならず(強制加入とならず)、任意加入となる。

65歳以上であっても、次の要件のいずれも満たす者(第2号被保険者を除く)は、特例任意加入被保険者として、厚生労働大臣に申し出ることで老齢基礎年金の受給権を取得するか、70歳に達するまで加入できる。任意加入被保険者が65歳に達した場合において老齢基礎年金の受給権を有しないときは、特例任意加入被保険者の申出があったものとみなされる。

  • 1965年(昭和40年)4月1日以前に生まれ、老齢基礎年金の受給権のない65歳以上70歳未満の者
  • 日本国内に住所を有する者もしくは日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有さない者

日本国内に住所を有する任意加入被保険者・特例任意加入被保険者の加入に当たっては、原則として口座振替の申出を同時にしなければならない。日本国内に住所を有する任意加入被保険者が保険料を滞納し、期限までに納付しないときは、その期限の翌日に被保険者資格を喪失する。日本国内に住所を有しない任意加入被保険者が保険料を滞納し、その後保険料を納付することなく2年を経過したときも被保険者資格を喪失する。

任意加入被保険者が満額の受給資格期間(保険料納付済期間のみで480月)を満たしたときはその日に、また特例任意加入被保険者が老齢基礎年金または被用者年金各法における老齢・退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときはその翌日に、その資格を喪失する。

保険料の変額[編集]

2004年法改正により、2005年度以降の保険料額が法律に規定され(保険料水準固定方式の導入)、最終的な保険料の水準として平成29年(2017年)度以降は月額16,900円に固定される予定とされていた。しかし、平成17年(2005年)度より年金たる給付(付加年金を除く)を調整する期間(調整期間)が開始され、マクロ経済スライドによる改定率が設けられ平成19年(2007年)4月の改定率が「0.997」とされた。その後も毎年度改定率は改定され、その年度の4月以降の年金たる給付について適用される。

現在の調整期間における改定率については、新規裁定者の改定率であれば原則として「名目手取り賃金変動率」に「調整率」(当面は0.997)を乗じたもの、既裁定者の改定率であれば子の加算額に係るものを除き原則として「物価変動率」に「調整率」を乗したもの、を基準にしてそれぞれ改定される[18]

納付方法[編集]

毎月の保険料は、第1号被保険者、任意加入被保険者が、翌月末日までに納付しなければならない。また、世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い、配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。なお、第2号被保険者、第3号被保険者については本人の納付義務はない。また半年(6ヶ月)や1年間の保険料(税)をまとめて前納することも出来る。

納付方法は以下の方法がある。口座振替の申し込みや引き落としに関わる手数料は不要である。

厚生労働省の調査では、大都市ほど、また若年齢層ほどコンビニでの納付率が高い傾向にあるとされ、逆に小都市・町村や高年齢層ほど口座振替の割合が高いとされる[19]。厚生労働省では口座振替を推進しているが、口座振替を利用したことがない理由をみると、若年齢層で「手続きが面倒だと思うから」の割合が、高年齢層に比べて高い傾向がある。

国民年金前納割引制度[編集]

保険料を通常の納付期限よりも前に納付することにより、納付額が少なくなる割引制度である。2013年(平成25年度)現在の保険料は月額15,040円(年額180,480円)となるが、前納制度によって納付すべき金額が以下の表のように減額される。これらの前納制度を利用するには、前年度の2月末までに年金事務所に申し込んで手続きをしなければならない。

国民年金前納割引制度(2013年(平成25年)現在)
内容 納付方法 減額される納付金額
口座振替早割 口座振替により当月分を当月末に納付する。 毎月50円減額でき、年間で600円の減額となり、年額179,880円で済む(600÷179,800×100=約0.33%の減額)。
現金払い前納・6ヶ月分 現金にて6ヶ月分(半年分)を一括に納付する。 年額1,460円の減額、年額179,020円で済む(1,460÷179,020×100=約0.8%の減額)。
口座振替前納・6ヶ月分 口座振替によって6ヶ月分(半年分)を一括に納付する。 年額2,060円の減額、年額178,420円で済む(2,060÷178,420×100=約3.67%の減額)。
現金払い前納・1年分 現金にて1年分(12ヶ月分)を一括に納付する。 年額3,200円の減額、年額177,280円で済む(3,200÷177,280×100=約1.80%の減額。
口座振替前納・1年分 口座振替によって1年分(12ヶ月分)を一括に納付する。 年額3,780円の減額、年額176,700円で済む(3,780÷176,700×100=約2.13%の減額。
口座振替前納・2年分 口座振替によって2年分(24ヶ月分)を一括に納付する。 2年間で14,000円程度の割引が出来る。2014年平成26年)4月1日に開始[20]

上記の方法の他に、年金事務所に別に納付書を発行してもらうことで、任意の月から年度末(3月)分までを一括して納めることが出来る市町村団体も存在する。さらに、13ヶ月前納払いの方法を採用してる市町村団体も存在する。例として大阪府岸和田市など。

割引額は年率4%で複利計算した額に相当し、それぞれ1か月、11か月、12か月間の複利で前納金が資産運用されて年額172,920円に成るとされるものである。

前納期間の中途で第1号被保険者の資格を喪失した場合は、請求に基づき未経過期間に係る前納保険料は還付される。

保険料の強制徴収[編集]

保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は期限を指定してこれを督促することができる(第96条)。

納入告知後の保険料や延滞金などの徴収金については、国税滞納処分の例によって徴収することと規定され、徴収金を滞納した者に対しては、日本年金機構の徴収職員は地方厚生局の許可を受けて督促を行い、指定した日(指定期限)までに保険料が納入されないときは滞納処分差押・換価・充当(配当))を行うことができる。また、この場合には、滞納につき、やむをえない事情がある場合や、徴収金額が500円未満の場合、計算した延滞金の額が50円未満である場合を除き、延滞金(年利14.6%)が課せられる。機構は滞納処分等を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、機構の理事長が任命した徴収職員に行わせなければならない(第109条の6)。

督促状の指定期限までに保険料を納付しない滞納者について、厚生労働大臣は滞納者の居住する市町村長に対し処分を請求することができ、当該市町村は市町村税の例によりこれを処分したときは徴収金の4%相当額が厚生労働大臣から当該市町村に交付される。

後納保険料の納付[編集]

保険料は納付期限(翌月末まで)より2年を経過したときは、徴収する権利が時効により消滅する。この為、余裕資金が出来たからといって保険料を納めようとしても出来なくなり、将来受給資格を得られなかったり、受給できる年金額の減少が予想される。

この問題点を解決する為に、平成24年(2012年)10月1日から平成27年(2015年)までの3年間に限り、被保険者又は被保険者であった者(既に老齢基礎年金の受給権者となっている者は除く)は厚生労働大臣の承認を受け、滞納した期間の内過去10年間分(徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る)の保険料を納付することができる[21]

後納制度を利用して納付する場合、未納期間の内、最も古い時期から納付しなければならない。なお厚生労働大臣は、後納保険料の納付の承認を行うに際して、当該承認を受けようとする者が納期限までに納付しなかった保険料であってこれを徴収する権利が時効によって消滅していないものの全部または一部を納付していないときは、当該滞納保険料の納付を求めるものとする。

なお、付加保険料については、平成25年度までは納期限後の納付は不可であったが、平成26年度より時効で徴収権が消滅していない過去2年分の納付が可となっている。

保険料免除制度[編集]

国民年金の第1号被保険者は、保険料の負担能力に関係なく20歳から60歳になるまでの長期間にわたり定額の保険料を納めることとなる。しかし、40年もの間には様々な事情で納めることが困難になる可能性もあるため、所定の要件に該当した場合、本人の届出や申請により保険料が免除される。免除制度には法定免除と申請免除の2種類がある。なお、任意加入被保険者・特例任意加入被保険者については保険料の免除は行われない

平成26年4月からは、前納後に免除に該当した場合、免除該当月以後の分については還付が可能となっている。

法定免除[編集]

第1号被保険者本人が法律に定められている次のいずれかに該当するときは、すでに納付されたものを除き、該当する日の属する月の前月から該当しなくなった日の属する月まで、法律上当然に保険料が全額免除される。該当するに至った場合は、14日以内に所定の事項を記載した届出書に年金手帳を添えて届け出る。

従来、法定免除者は保険料を納付したくても納付・前納はできず、追納(原則過去2年分。2012年10月~2015年9月までは過去10年分)のみができる扱いであったが、平成26年の改正により、将来の年金確保のため、特に納付を希望する者は法定免除者であっても、保険料の納付・前納が出来る事となった。なお、遡及して法定免除に該当した場合は、平成26年3月までは納付した保険料はすべて還付されていたが、平成26年4月以降は納付した分について保険料納付済期間とすることができる。

申請免除[編集]

第1号被保険者本人及び保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者(所得審査対象者)が、経済的理由や災害に遭ったなどの理由で保険料を納めることが困難なときは、すでに納付されたものを除き、本人が申請し承認を受ければ、指定された期間につき保険料の全額あるいは一部が免除される。平成26年の改正により、申請時点から2年1ヶ月前までの期間について遡及して免除申請は行える。

「所得」は1月から6月までは2年前の所得金額、7月から12月までは前年の所得金額で判断する。これは個人住民税のサイクルとリンクしている。免除サイクルは学生納付特例が4月より翌年3月、その他は7月より翌年6月である。

申請免除の要件
  • 第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき
  • 地方税法に定める障害者又は寡婦であり、前年の所得が125万円以下であるとき
  • 保険料を納めることが著しく困難である場合として厚生労働省令で定める事由があるとき
    • 震災、風水害、火災等による家財等の被害金額がその価格の概ね2分の1以上である損害を受けたとき
    • 失業により保険料納付が困難なとき
    • 配偶者からの暴力(DV)により保険料納付が困難なとき(配偶者からの暴力を受けた第1号被保険者からの免除申請については、配偶者の所得は審査の対象としない)
    • 事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき
  • 以下に記す免除の区分ごとに、前年の所得が一定額以下であるとき
全額免除(1961年4月から)
  • 所得要件は(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円(例:単身世帯の場合、57万円)
  • 本人・配偶者・世帯主のいずれかが免除要件のいずれにも該当しない場合は免除を受けることはできない。
4分の3免除(2006年7月から)
  • 所得要件は(扶養親族等の数)×38万円+78万円(例:単身世帯の場合、78万円)
  • 本人・配偶者・世帯主のいずれかが免除要件のいずれにも該当しない場合は免除を受けることはできない。
半額免除(2002年4月から)
  • 所得要件は(扶養親族等の数)×38万円+118万円(例:単身世帯の場合、118万円)
  • 本人・配偶者・世帯主のいずれかが免除要件のいずれにも該当しない場合は免除を受けることはできない。
4分の1免除(2006年7月から)
  • 所得要件は(扶養親族等の数)×38万円+158万円(例:単身世帯の場合、158万円)
  • 本人・配偶者・世帯主のいずれかが免除要件のいずれにも該当しない場合は免除を受けることはできない。
学生納付特例2000年4月から)
  • 所得要件は(扶養親族等の数)×38万円+118万円(例:単身世帯の場合、118万円)
  • 学生本人が免除要件のいずれにも該当しない場合は免除を受けることはできない(配偶者・世帯主の所得の多寡等は問われない)。なお1991年の学生納付義務化以降改正以前までは、「親」の所得が一定以下であることが要件とされていた。
  • この特例は、他の申請免除に優先する
  • 第2号被保険者の被扶養配偶者であると認められる学生は、学生納付特例の対象とならない(第3号被保険者となる)。
  • 学生が途中で退学した場合は、不該当届を提出しなければならない。いっぽう卒業した場合は届出は不要である。
若年者納付猶予(2005年4月から)
  • 所得要件は(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円(例:単身世帯の場合、57万円)
  • 若年者(2005年4月から2025年6月までの間において30歳未満の被保険者期間がある者)本人又は配偶者が免除要件のいずれにも該当しない場合は免除を受けることはできない(世帯主の所得の多寡等は問われない)。
  • 無職やフリーターである若年者は、親と同居しているために保険料の免除を受けられないケースがあったことから、時限措置として設けられたものである(そのために世帯主の所得を問わないのである)。

免除期間の年金額計算[編集]

免除により全額・一部を免除されていた期間、納付が猶予されていた期間については、全額納付した場合と比べて以下のように老齢基礎年金額が減額される。なお、遺族基礎年金、障害基礎年金については減額はなされない。

全額免除
2009年3月までの月数については全額納付者の6分の2(3分の1)、2009年4月以後の月数については全額納付者の8分の4(2分の1)として計算。
4分の3免除
免除されていない部分を納付した場合は、2009年3月までの月数については全額納付者の6分の3(2分の1)、2009年4月以後の月数については全額納付者の8分の5として計算。免除されていない部分を納付していなければ未納として扱われる
半額免除
免除されていない部分を納付した場合は、2009年3月までの月数については全額納付者の6分の4(3分の2)、2009年4月以後の月数については全額納付者の8分の6(4分の3)として計算。免除されていない部分を納付していなければ未納として扱われる
4分の1免除
免除されていない部分を納付した場合は、2009年3月までの月数については全額納付者の6分の5、2009年4月以後の月数については全額納付者の8分の7として計算。免除されていない部分を納付していなければ未納として扱われる
学生納付特例制度・若年者納付猶予制度
年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には全く反映されない。

2009年3月までと4月以後で計算が異なるのは、2009年4月に国庫負担が2分の1に引き上げられたことに伴うものである。

追納期間を延長する法律[編集]

2012年10月1日年金確保支援法が施行された。同法によって、2015年9月末までの時限措置として、第1号被保険者(老齢基礎年金の受給権者を除く)は、納付を免除された保険料を追納できる期間が2年から10年に延長された。ただし、3年以上前の未納分の保険料を支払う場合はには、経過した期間によって1.2〜12.3%の加算額が上乗せされる。なお、一部免除の場合は残余の額について納付されていなければ追納できない。付加保険料の追納はできない(保険料を免除されている者は付加保険料を納付できず、免除されている保険料を追納したとしても付加保険料を追納することはできない)。

追納分は、まず学生納付特例又は若年者納付猶予により納付を免除された保険料について行い、次いでそれ以外の免除により納付を免除された保険料につき、先に経過した月の分から順次行う。ただし学生納付特例期間よりも先に保険料免除期間があるときは、どちらを追納するか選択する(第94条)。追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなされる。

国民年金制度では「原則25年保険料を納付しないと年金の受給資格は得られない」としているが、これまで「保険料の納付期限は翌月末」と規定されていたため、結果として納付年数が25年に足らず、多年に渡り多額の納付をしたにもかかわらず年金が受け取れない悲惨な人々が多数うまれ、にもかかわらず政府は救済制度を作っておらず、社会問題化していた。厚生労働省は、「(同法施行によって)追納期間を延長することによって、最大で1700万人が救済対象になる」と試算した(2012年9月時点)。

保険料免除の状況[編集]

平成25年(2013年)8月末現在、保険料の全額を免除されている者(全額免除者)の割合は、第1号被保険者全体の24.6%となっている。内訳は法定免除が7.5%、申請免除による全額免除が8.6%、学生納付特例制度が7.1%、若年者納付猶予制度が1.5%となっている。地域別にみると、全額免除者の割合が最も高いのは沖縄県の39.5%である。沖縄県では申請による全額免除が24.7%を占め他の都道府県よりも突出して高い。全額免除者の割合が最も低いのは東京都の17.9%である。東京都では申請による全額免除が4.7%でありこちらも最も低い。総じて首都圏中京圏は申請による全額免除の割合が低く全額免除者の割合も低くなっているのに対し、北日本、西日本はその逆となっている。なお、法定免除者の割合が最も高いのは北海道の12.2%で、最も低いのは茨城県の5.4%であった[22]

給付の種類[編集]

すべての被保険者に共通する基礎年金(老齢・障害・遺族)と第1号被保険者のみの独自給付がある。老齢基礎年金の年金額は、1984年度における65歳以上の者の雑費を除いた基礎的支出が、単身の場合が、47,600円/月、夫婦世帯の場合が、83,700円/月であったこと、1984年度で25年間保険料を納付した場合の年金額が、48,000円/月であったことなどを勘案して、1985年の年金制度改正で50,000円/月(年額60万円 1984年度価格)となった。その後の財政再計算や物価スライドなどにより年金額の改定が行われ、現在の年金額の水準となっている。

年金を受ける権利は、法律で定められた要件を満たしたときに発生するが、実際の支給を受けるためには、年金請求書に添付書類(戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書(課税証明または非課税証明)、その他必要書類)を添えて提出し、厚生労働大臣に事実の確認を求め、受給要件の存在の確認を受けなければならない。年金請求は国民年金と厚生年金とを一体として行う。この裁定請求をしなければ、受給権があっても年金は支給されない(第16条)。審査の結果、受給要件を満たしているときには、受給権者に年金証書、年金決定通知書が送付される。年金の時効は5年なので(後述)、受給権が発生したときから5年以内にこの手続きをしないと、受給権は消滅する。

年金額に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数は切り捨て、50円以上100円未満の端数は100円に切り上げる(第17条)。なお計算過程において1円未満の端数が生じたときは、50銭未満の端数は切り捨て、50銭以上1円未満の端数は切り上げる。ただし計算過程において1円未満の端数を四捨五入せずに計算したときと、計算後の支給額との間に100円を超える差が生じたときは、計算過程の1円未満を四捨五入しない。また各支払期月の支払額(年金は偶数月に前月までの2ヶ月分がまとめて支給されるので、年金額の6分の1)に1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てられる(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第2条)。

年金給付は、その受給権者の希望により、給付額の全部の支給停止を申し出ることができる(一部のみの申出は不可)。支給停止はいつでも将来に向かって撤回することができるが、撤回前の給付は遡って支給されない。なお、年金受給権者の所在が1ヶ月以上不明となった場合、世帯主その他同居の親族等は所在不明である旨の届出をしなければならず、届出をすると年金の支給が一時差し止めとなる。

老齢基礎年金[編集]

一般的に「基礎年金」と呼ばれるものには、正式にまたは峻別すれば「老齢基礎年金」であることが多い。将来および既に受給する年金額の内訳は「老齢基礎年金」を参照のこと。年金額は満額の場合780,900円×改定率(マクロ経済スライドによる本来の年金額。実際は年金額の据え置きにより特例水準の年金額が支払われている)であるが、保険料納付期間等に応じて減額される。

障害基礎年金[編集]

被保険者期間中の病気やけが等が原因で障害を有することとなった場合、所定の要件を満たしていれば支給される。詳細は障害年金#障害基礎年金を参照のこと。年金額は2級は老齢基礎年金の満額と同額、1級は2級の1.25倍となる。受給権者に生計を維持されている18歳以下の子もしくは1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子がある場合は所定の額が加算される。

遺族基礎年金[編集]

被保険者(であった者)や年金受給者が死亡した場合、所定の要件を満たしていれば死亡した者に生計を維持されていた遺族(子のある配偶者または両親共に不在の子)に支給される。詳細は遺族年金#遺族基礎年金を参照のこと。年金額は老齢基礎年金の満額に、子の数により所定の額を加算する。

独自給付[編集]

付加年金
第1号被保険者としての保険料全額納付時に月400円をプラスして納付すれば、老齢基礎年金の受給権を取得したときに年間200円(1月納付)から96,000円(480月=40年納付)の範囲で老齢基礎年金に付加されて年金額が増える。詳細は老齢基礎年金#付加年金を参照のこと
寡婦年金
第1号被保険者期間(保険料納付済期間と免除期間を合わせて300月以上)がある夫が、年金を受けないで死亡した場合に、10年以上婚姻関係があり夫により生計を維持されていた妻に、60歳から65歳到達時までの間支給される。詳細は遺族年金#寡婦年金を参照のこと
死亡一時金
第1号被保険者として保険料を36月以上納付した人が老齢基礎年金又は障害基礎年金を受けないで死亡し、遺族基礎年金の支給を受けることのできる遺族がいない場合に、生計を同じくしていた遺族に対し、保険料納付月数により12万(36月以上180月未満)〜32万円(420月以上)が支給される(死亡一時金に関しては生計維持関係まで問われない)。詳細は遺族年金#死亡一時金を参照のこと
脱退一時金
第1号被保険者として保険料を6月以上納付した日本国籍を有しない人が老齢基礎年金の受給資格期間を充たさず年金を受けないで出国した場合に、資格喪失日から2年以内に請求することで支給される[23]。当分の間の経過措置である(1994年11月9日において日本国内に住所を有しない者には支給されない)。短期滞在の外国人が、保険料の掛け捨てとなることを防止する目的がある。
保険料納付月数と、最後に保険料が納付された月の属する年度によって支給額が変わる。最後に保険料が納付された月が平成26年度の場合、保険料納付月数に応じた支給額は以下の通り。
  • 6月以上12月未満 45,750円
  • 12月以上18月未満 91,500円
  • 18月以上24月未満 137,250円
  • 24月以上30月未満 183,000円
  • 30月以上36月未満 228,750円
  • 36月以上 274,500円
脱退一時金の支給を受けると、その計算の基礎となった期間、第1号被保険者でなかったものとみなされる。
障害基礎年金の受給権を有したことがあるときは支給されない。また、付加年金を納めていたとしても加算はされない。
特例任意加入被保険者は、脱退一時金の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。

(共通の注意事項)この場合の「納付月数」とは免除を受けない月数での計算である。また、半額免除、4分の1免除、4分の3免除の場合、納付した割合が免除を受けない月数分に相当する場合も該当する(半額免除の場合だと月数は2倍必要となる)。なお全額免除の場合は月数にカウントされない。また、「年金を受けないで」とは「基礎年金部分を受給しないで」である(例:「特別支給の老齢厚生年金」)。なお 「生計同一関係」とは、被保険者と住居及び家計を共同にすることを言い、「生計維持関係」とは、生計同一関係に加え同居家族一人あたりの年収が850万円未満の場合を指す(健康保険法における同居家族一人あたりの年収130万円未満と比べて条件が緩やかである)。

併給調整[編集]

上下一体の一人一年金の原則

同一の支給事由に基づく基礎年金(1階部分)と被用者年金(2階部分)のみの併給を認め、それ以外の併給は認められない。例として、老齢基礎年金(1階部分)と老齢厚生年金(2階部分)は併給されるが、老齢基礎年金と障害基礎年金とは併給されない。ただし老齢基礎年金と付加年金とは併給される(第20条)。

併給されない年金は、いったん両方が支給停止となり、あらためて自ら希望する年金について、受給する年金給付を選択する(支給停止の解除を申請する)。ただしすでに支給されている年金があるときは、特段の申請がない限り、当該年金給付について解除申請があったものとみなされ、引き続き当該年金が支給される。また解除申請はいつでも将来に向かって撤回することができる(別の年金給付への選択替えをすることができる)。

併給される場合

受給権者が65歳以上の場合に限り、以下の組み合わせは併給される。

  • 老齢基礎年金(+付加年金)+遺族厚生年金
  • 老齢基礎年金(+付加年金)+老齢厚生年金+遺族厚生年金(65歳以上の配偶者の場合)
  • 障害基礎年金+老齢厚生年金
  • 障害基礎年金+遺族厚生年金
  • 障害基礎年金+老齢厚生年金+遺族厚生年金(65歳以上の配偶者の場合)
    • 上記で老齢厚生年金と遺族厚生年金が併給されている場合、老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金のうち老齢厚生年金相当額は支給停止となる(自らの老齢厚生年金を優先して受給する)。
    • 経過的寡婦加算が行われている遺族厚生年金と障害基礎年金とを併給する場合は、経過的寡婦加算は支給停止となる。

受給権の保護[編集]

給付を受ける権利は、譲り渡し担保に供し、又は差し押さえをすることができない(第24条)。

「譲渡」については、法律上いかなる例外も認められていない。「担保」については、独立行政法人福祉医療機構が行う小口貸付の担保に供する場合は例外である。「差し押さえ」については、老齢基礎年金・付加年金・脱退一時金の受給権を国税滞納処分(その例による処分を含む)により差し押さえる場合は例外である。

年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる(第19条1項)。この場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかったときは、未支給年金の請求者は、自己の名で、その年金を請求することができる(第19条3項)。

死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であったときは、その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子は、1項に規定する子とみなす(第19条2項)。これにより、養子縁組をしていない配偶者の連れ子等にも生計同一であれば請求権がある。

優先順位は上述の順である。未支給の年金を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす(第19条5項)。

公課の禁止と確定申告時[編集]

租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。ただし老齢基礎年金・付加年金についてはこの限りではない(第25条)。

国民年金のうち、老齢基礎年金・付加年金はその額が一定以上である場合、雑所得として所得税が課せられる。原則として、所得税は年金から源泉徴収される。なお、障害年金・遺族年金は非課税である。

源泉徴収の対象となるのは、その年の最初の支払日の前日の現況において、65歳以上は年金額が158万円、65歳未満は108万円以上の者である。毎年10月末ごろに機構から送付される「扶養親族等申告書」を提出することにより、配偶者控除、扶養控除等、各種の所得控除を受けることが出来る。源泉徴収額は、年金額から各種保険料・控除額を除いた額の5.105%(うち0.105%は復興増税分)である。扶養親族等申告書の提出がない場合は、源泉徴収額は、年金額から各種保険料を除いた額から、さらにその額の25%を引いた額の10.21%(うち0.21%は復興増税分)となる。

税額に過不足がある場合は、確定申告により精算を行う(雑所得であるため、年末調整は行われない)。なお、平成23年度分より、公的年金等の収入額が400万円以下であり、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告の必要はない。本人負担の年金の保険料・掛金については、全額が社会保険料控除の対象になる(証明書の添付が必要)。いっぽう、年金受給者の社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険控除、小規模企業共済等掛金控除などは源泉徴収時の控除対象とはなっていないため、確定申告により過払いとなっている税額の還付を受けることになる。

不服申立て[編集]

被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分又は保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる(二審制)。また審査請求をした日から60日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる(第101条)。審査請求は、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときは、することができない(社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条2項)。なお、脱退一時金に関する処分に不服のある者は、社会保険審査会に対して直接、審査請求をすることができる(一審制)。

以上の処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求・再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない(審査請求前置主義。第101条の2、行政事件訴訟法第8条1項但書)。審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。被保険者の資格に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができない。

時効[編集]

年金給付を受ける権利は、その支給事由が生じた日から5年(死亡一時金は2年)を経過したときは、時効によって消滅する(第102条)。ただし当該年金給付がその全額につき支給を停止されている間は、時効は進行しない。また、年金時効特例法により、厚生労働大臣は、国民年金法による給付の受給権者または受給権者であった者(未支給年金の請求権者を含む)について記録の訂正がなされた上で裁定が行われた場合においては、その裁定による当該記録の訂正に係る受給権に基づき支払期日ごとに又は一時金として支払われる給付の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても、給付を支払うものとされる(年金時効特例法第2条)。つまり訂正がなされた場合、過去5年よりも以前の分の年金であっても給付される(時効特例給付)。

平成25年7月1日以後に記録の訂正がなされたことにより時効消滅不整合期間となった期間を有する者であって、平成25年7月1日において当該不整合期間が保険料納付済期間として老齢給付等を受けている者については、平成30年3月31日(特定保険料納付期限日)までの間は、当該不整合期間は保険料納付済期間として扱われる(附則第9条の4の4)。つまり訂正によって年金額が減少してしまう場合であっても、訂正前と同等の年金額の支給を受けることが出来るのである。

保険料その他国民年金法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、2年を経過したときは時効によって消滅する。

保険料その他国民年金法の規定による徴収金についての督促は、時効中断の効力を有する。

国民年金保険料の推移[編集]

国民年金の保険料の推移[24]
改正年月 毎月の保険料 改正年月 毎月の保険料 改正年月 保険料水準×改定率=保険料
昭和36 (1961) 年 4月〜 100円/150円 昭和59 (1984) 年 4月〜 6,220円 平成17年 (2005) 年 4月〜 13,580円×1=13,580円
1967年1月〜 200円/250円 1985年4月〜 6,740円 2006年4月〜 13,860円×1=13,860円
1969年1月〜 250円/300円 1986年4月〜 7,100円 2007年4月〜 14,140円×0.997≒14,100円
1970年7月〜 450円 1987年4月〜 7,400円 2008年4月〜 14,420円×0.999≒14,410円
1972年7月〜 550円 1988年4月〜 7,700円 2009年4月〜 14,700円×0.997≒14,660円
1974年1月〜 900円 1989年4月〜 8,000円 2010年4月〜 14,980円×1.008≒15,100円
1975年1月〜 1,100円 1990年4月〜 8,400円 2011年4月〜 15,260円×0.984≒15,020円
1976年4月〜 1,400円 1991年4月〜 9,000円 2012年4月〜 15,540円×0.964≒14,980円
1977年4月〜 2,200円 1992年4月〜 9,700円 2013年4月〜 15,820円×0.951≒15,040円
1978年4月〜 2,730円 1993年4月〜 10,500円 2014年4月〜 16,100円×0.947≒15,250円
1979年4月〜 3,300円 1994年4月〜 11,100円 2015年4月〜 16,380円×0.952≒15,590円
1980年4月〜 3,770円 1995年4月〜 11,700円 2016年4月〜 16,660円×改定率
1981年4月〜 4,500円 1996年4月〜 12,300円 2017年4月〜 16,900円×改定率
1982年4月〜 5,220円 1997年4月〜 12,800円  
1983年4月〜 5,830円 1998年4月〜 13,300円  
  • 昭和45年 (1970) 年6月までは「35歳未満/35歳以上」で保険料月額が異なる。
  • 各年度の改定率=前年度の改定率×前年度の名目賃金変動率(前々年の物価変動率×4年前の年度の実質賃金変動率)
  • 保険料水準固定方式の導入により、2017年度以降の保険料は月額16,900円×改定率に固定される。

老齢基礎年金支給額の推移[編集]

老齢基礎年金の支給額の推移
改定年月 満額の年金額 改定年月 満額の年金額 改定年月 満額の年金額
昭和36 (1961) 年 24,000円 昭和63 (1988) 年4月〜 627,200円 平成15 (2003) 年4月〜 797,000円
1966年 60,000円 1989年4月〜 666,000円 2004年4月〜 794,500円
1969年 96,000円 1990年4月〜 681,300円 2006年4月〜 792,100円
1973年 240,000円 1991年4月〜 702,000円 2011年4月〜 788,900円
1992年4月〜 725,300円 2012年4月〜 786,500円
1976年 390,000円 1993年4月〜 737,300円 2013年10月〜 778,500円
1994年4月〜 747,300円 2014年4月〜 772,800円
1980年 504,000円 1994年10月〜 780,000円
1995年4月〜 785,500円
1986年4月〜 622,800円 1998年4月〜 799,500円
1987年4月〜 626,500円 1999年4月〜 804,200円

※満額とは、昭和16年 (1941) 4月2日以後に生まれた人が、40年間(20歳から60歳まで)納付した場合の支給額である。ただし、1941年4月1日以前に生まれた人は、生年月日により25〜39年納付すれば満額の支給額になる。

脚注[編集]

  1. ^ 平成24年度の国民年金の加入・保険料納付状況 (PDF)”. 厚生労働省. p. 3 (2013年6月). 2013年11月21日閲覧。 -
  2. ^ 未納・未加入の状況等について、第8回社会保障審議会年金部会、2008年5月20日
  3. ^ 国立社会保障・人口問題研究所「生成23年度社会保障給付費」平成25年12月
  4. ^ 厚生労働省「平成24年国民生活基礎調査」平成25年7月
  5. ^ 第159回国会 厚生労働委員会 第9号(平成16年4月7日(水曜日))
  6. ^ 週刊ダイヤモンド2013年9月14日号p.34 特集「ここまで減る!あなたの年金
  7. ^ 厚生労働省年金局「平成25年度厚生年金・国民年金の収支決算の概要」平成26年8月
  8. ^ a b Q. 私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。日本年金機構2012年8月28日
  9. ^ た行 第3号被保険者」 日本年金機構、2012年11月16日
  10. ^ Q. 会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。」 日本年金機構、2012年8月30日
  11. ^ 適用事業所と被保険者」((3)被保険者とされない人) 日本年金機構、2012年10月26日
  12. ^ 誰がいつから支払う?もらえる?共済年金”. All About (2012年7月4日). 2013年11月1日閲覧。
  13. ^ 平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 - 厚生労働省(平成26年(2014年)12月18日閲覧)
  14. ^ 任意加入被保険者を含む。
  15. ^ 65歳以上で老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する被保険者を含む
  16. ^ 【日本年金機構からのお知らせ】9月分保険料から厚生年金保険料率が変わります|社会保険新報2011年8号」 東京社会保険協会、2011年8月。
  17. ^ あなたも国民年金を増やしませんか?(平成25年度版) (PDF) - 日本年金機構(平成25年(2013年)10月30日閲覧)
  18. ^ ただし、2012年度における実際の年金額は、2004年度の年金額に相当する額として計算した額(物価スライド特例措置)よりも、マクロ経済スライドによる年金額のほうが低いので、最低保障として、物価スライド特例措置による額が支給されている。またこの場合、改定率の計算に調整率は乗じられない。
  19. ^ 平成23年国民年金被保険者実態調査結果の概要 (PDF) - 厚生労働省(平成25年(2013年)11月21日閲覧)
  20. ^ “平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」が始まる予定です” (プレスリリース), 年金機構, (2013年4月4日), http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=22807 2013年11月16日閲覧。 
  21. ^ 国民年金保険料の後納制度”. 日本年金機構 (2013年11月12日). 2013年11月20日閲覧。
  22. ^ 平成25年8月末現在 国民年金保険料の納付率 (PDF) - 厚生労働省(平成25年(2013年)11月21日閲覧)
  23. ^ 短期在留外国人の脱退一時金 日本年金機構
  24. ^ 国民年金の保険料の推移

関連項目[編集]

年金問題[編集]

年金問題(ねんきんもんだい)は、年金に関する諸問題のこと。各項目を参照のこと。

その他、年金#年金制度の課題も参照のこと。

外部リンク[編集]