国民年金法
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| 国民年金法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | なし |
| 法令番号 | 昭和34年4月16日法律第141号 |
| 種類 | 社会保障法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1959年4月8日 |
| 公布 | 1959年4月16日 |
| 施行 | 1959年11月1日 |
| 主な内容 | 国民年金について |
| 関連法令 | 厚生年金保険法など |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
| 国民年金（第1階） | |
| 第1号被保険者 | 1,449万人 |
| 第2号被保険者 | 4,513万人 |
| 第3号被保険者 | 793万人 |
| 被用者年金（第2階） | |
| 厚生年金保険 | 4,047万人 |
| 公務員等[2] | （466万人） |
| その他の任意年金 | |
| 国民年金基金 / 確定拠出年金（401k） / 確定給付年金 / 厚生年金基金 | |
国民年金法（こくみんねんきんほう、昭和34年4月16日法律第141号）は、国民年金制度に関する日本の法律。日本の年金制度における基礎部分を担う。
1959年（昭和34年）4月に制定された当初は、20歳以上のすべての国民は本制度に加入する必要があったが、他の公的年金に加入している者は免除された[3]。老齢福祉年金の支給は1959年（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始され、これによって日本は国民皆年金制度へ移行した。
1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度として改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている[4]。
「国民年金#歴史」も参照
構成[編集]
- 第一章 総則（第1条―第6条）
- 第二章 被保険者（第7条―第14条の5）
- 第三章 給付
- 第四章 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置（第74条）
- 第五章 積立金の運用（第75条―第84条）
- 第六章 費用（第85条―第100条）
- 第七章 不服申立て（第101条・第101条の2）
- 第八章 雑則（第102条―第110条）
- 第九章 罰則（第111条―第114条）
- 第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会
- 第一節 国民年金基金
- 第一款 通則（第115条―第118条の2）
- 第二款 設立（第119条―第119条の5）
- 第三款 管理（第120条―第126条）
- 第四款 加入員（第127条・第127条の2）
- 第五款 基金の行う業務（第128条―第133条）
- 第六款 費用の負担（第134条・第134条の2）
- 第七款 解散及び清算（第135条―第137条の2の4）
- 第八款 合併及び分割
- 第一目 合併（第137条の3―第137条の3の6）
- 第二目 分割（第137条の3の7―第137条の3の12）
- 第三目 雑則（第137条の3の13―第137条の3の16）
- 第二節 国民年金基金連合会
- 第一款 通則（第137条の4―第137条の4の3）
- 第二款 設立（第137条の5―第137条の7）
- 第三款 管理及び会員（第137条の8―第137条の14）
- 第四款 連合会の行う業務（第137条の15―第137条の21）
- 第五款 解散及び清算（第137条の22―第137条の24）
- 第三節 雑則（第138条―第142条の2）
- 第四節 罰則（第143条―第148条）
- 第一節 国民年金基金
- 附則
旧法[編集]
- 制定当初[5]
- 第1章 総則（第1条 - 第6条）
- 第2章 被保険者（第7条 - 第14条）
- 第3章 年金給付
- 第1節 通則（第15条 - 第25条）
- 第2節 老齢年金（第26条 - 第29条）
- 第3節 障害年金（第30条 - 第36条）
- 第4節 母子年金、遺児年金及び寡婦年金
- 第1款 母子年金（第37条 - 第41条）
- 第2款 遺児年金（第42条 - 第48条）
- 第3款 寡婦年金（第49条 - 第52条）
- 第5節 特例による老齢年金、障害年金及び母子年金（第53条 - 第68条）
- 第6節 給付の制限（第69条 - 第73条）
- 第4章 被保険者及び年金給付に関する経過的特例
- 第1節 経過措置（第74条 - 第79条）
- 第2節 福祉年金の特別支給（第80条 - 第83条）
- 第5章 福祉施設（第84条）
- 第6章 費用（第85条 - 第100条）
- 第7章 審査の請求（第101条）
- 第8章 雑則（第102条 - 第110条）
- 第9章 罰則（第111条 - 第114条）
- 附則
脚注[編集]
- ^ 『厚生労働白書 令和4年度』厚生労働省、2022年、資料編。
- ^ 被用者年金制度の一元化に伴い、2015年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。ただし、2015年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、2015年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
- ^ 「特集：社会保障の50年―皆保険・皆年金の意義と課題」第47巻第3号、国立社会保障・人口問題研究所、2011年12月。
- ^ 『叛骨の宰相 岸信介』 KADOKAWA、2014年1月20日、ISBN 978-4-04-600141-2、北康利
- ^ 国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号、改正 昭和34年4月20日法律第148号）