生活保護法

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生活保護法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和25年5月4日法律第144号
効力 現行法
種類 社会保障法
主な内容 生活保護について
関連法令 なし
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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生活保護法(せいかつほごほう、昭和25年5月4日法律第144号)は、生活保護について規定した日本法律である。社会福祉六法の1つ。

生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)とされている。

沿革[編集]

一連の社会福祉立法はイギリス救貧法を参考につくられた。かつての救貧法としては、以下のものがあった。

現行の生活保護法は、1946年9月9日に法律第17号として公布された後、同年9月20日発出勅令第437号により同年10月1日より施行された旧生活保護法を、連合軍総司令部の指導の下、終戦間際滋賀・山口両県警特高課長を歴任した過去を持つ、当時厚生省社会局保護課長であった小山進次郎の主導の下、全面改正し、1950年5月4日に法律144号として公布と同時に施行したものである。

構成[編集]

生活保護の原理・原則[編集]

原理[編集]

  • 国家責任の原理
  • 無差別平等の原理
  • 最低生活維持の原理
  • 補足性の原理

原則[編集]

*申請保護の原則(生活保護法第7条・第24条)

生活に困窮する国民はこの法律で保護を請求する権利が保障されており、この権利の実現は申請に基づいて保護が開始されるという原則。これは一身専属権である。要保護者本人と要保護者の扶助義務者または要保護者と同居している親族が申請できる。

また、急迫の場合の職権保護が補完的に規定されている。急迫職権保護は、申請保護を規定した法24条とともに法25条において保護実施機関の義務と規定されているが、これは、申請保護の原則が新しい原則であったため、国民が申請意志を示さず保護に遺漏が生じる可能性を見据えて、新法制定を主導した小山が従前の保護方法を意図的に残したものである。

*基準及び程度の原則

*必要即応の原則

*世帯単位の原則

下位法令[編集]

  • 生活保護法施行令
  • 生活保護法施行規則(厚生労働省令)
  • 生活保護法施行細則(地方自治体が定める)

関連項目[編集]