公的年金

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公的年金(こうてきねんきん、: Public Pensions)とは、社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与え、が行う年金である。日本の公的年金には、老齢年金として国民年金厚生年金共済年金がある。厚生労働省の調査では、公的年金の支給総額(年金総額)が2009年度に50兆円に達し、名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えた。年金の受給者数が3703万人と前年度比で3.1%増え、加入者数は0.9%減の6874万人に減った。

公的年金に拠出された掛け金は積み立てられ、年金積立金管理運用独立行政法人が運用している。2012年現在の運用資産の総額は約107である。外国の公的年金は運用について、積み立て方式であっても利息などによる増加を見越して十分な額を給付しようという試みもある[1]

積立方式と賦課方式[編集]

年金制度には、積立方式(つみたてほうしき)と賦課方式(ふかほうしき)とがあり、積立方式とは若い現役時代に払い込んだ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みである。賦課方式とは、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できる[2]

現在、公的年金は老後の収入源として重要な位置を占めているが、昔からそうだったわけではない。たとえばアメリカでも「ニューディール政策」以前には公的年金制度はなかったし、今でも国民全員の加入が義務付けられているわけではない。以前は、家族単位で働き盛りの現役世代が老いた両親と子どもを養い、それが世代ごと受け継がれてきた。現在の賦課方式の年金制度は社会全体で高齢者を扶養をする仕組みに変わった。いつの時代でも老後のための貯蓄や積立方式の個人年金だけで生活している高齢者はごく少ない。しかし、このために多くの先進諸国は財政赤字に直面しているという現実がある。

日本[編集]

2011年現在、すべての国民が公的年金に加入し、老後に年金給付を受けるという「社会保険方式」による国民皆年金を採用[3]し、公的年金加入者が保険料を納め、将来年金給付を受けることとなっている。ただし、一定期間以上の間保険料を支払わなければ、年金を老後に受給できない。給付は、積み立て方式であった頃に積み立てた積立金の取り崩しと現役世代の保険料を年金給付に廻す仕組みとなっている。なお、一般的に現在の老齢年金受給者は、保険料を払い込んだ以上の額の年金を受給しているが、現役世代は保険料に対する受給額が、現在の老齢年金受給者ほど多くないことから、「年金の世代間格差」が問題とされている。

日本の公的年金制度は戦後積立方式でスタートしたが、その後、現役世代が納めた保険料を原資として老齢年金受給世代に給付されるという賦課方式に事実上移行した。世代間扶養の仕組みといわれる。賦課方式の利点の端的な事実として、1961年、拠出制の国民年金が始まった時点では、月額100円の掛け金を25年間納付する(拠出する)と受給額は月額2,000円、40年間納付すれば月額3,500円であった。この月額では現在生活できる額ではないとする議論がある。しかし、これは前提が非現実的であり、そもそも月額100円の掛け金が25年間固定ということはありえず、またインフレ時期には当然運用金利も高くなるため、複利運用すれば拠出額に応じた受給額となる。

公的年金の種類[編集]

公的年金は各制度の中に給付要件別に老齢年金障害年金遺族年金の3種類がある。

公的年金の老齢年金の種類

年金の階層[編集]

日本の公的年金は2階建て方式と言われ、1階部分の国民年金(基礎年金)と2階部分の厚生年金または共済年金から成る。ここまでが2階建て標準家屋と言える。さらに私的年金企業年金と呼ばれる豊かな老後を暮らせる3階部分の増築として個人や企業が選択できる。

自営業などの人は1階の国民年金に加えて、3階部分に相当する国民年金基金[4]などの私的年金に任意加入し、年金受給額を増やすことができる。

厚生年金保険および共済組合の年金の加入者は国民年金にも加入しているとみなされ、必要加入期間の25年は国民年金か厚生年金保険または共済組合の年金のいずれかが、またはそれら3つの合算期間が25年となることが老齢年金の給付条件である。

年金の種類とその階層
国民年金基金[4](個人の選択、私的年金) 厚生年金基金(企業の選択、私的年金) 共済年金(職域加算)
厚生年金(義務、公的年金) 共済年金(公的年金)
国民年金(基礎年金)(義務、公的年金)

参考文献[編集]

  • HMG(英国政府) 柏野健三訳『新福祉契約 英国の野心』帝塚山大学出版会、2008年

脚注[編集]

  1. ^ 例えば、シンガポールでは個人単位で積み立てたものを政府が運用する方法で給付を確保しようとしている。
  2. ^ 世代間扶養の賦課方式を基本とする年金制度 厚生労働省
  3. ^ 国民皆年金は岸信介内閣のときに採用した。
  4. ^ a b 2階部分に当たる公的年金が存在しない為、本基金を「2階部分」に分類する場合がある。

関連項目[編集]

英語版

外部リンク[編集]