インターンシップ
インターンシップとは、学生が一定期間企業などの中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度。
大学本科生では3年次の夏・春の長期休暇中に行く事がほとんどで、3年秋から本格化する就職活動に先駆けて就業体験を積むことで、就職活動本番でのミスマッチを防ぐ目的もある。就職サイトでも、従来の就職情報に加え、インターンシップ情報も提供するサイトが増えている。 また、近年では大学院、短期大学、専修学校専門課程（専門学校）、高等専門学校、高等学校（特に職業高等学校）でもインターンシップ制度の導入が進んでいる。
基本的には社会勉強ということで、労働賃金は払われないが、企業によっては払われるところもある。ただし、実質的に「労働」であれば、当然にそれに見合った賃金が払われるべきであり、払わない企業は法令遵守意識が欠如しているとの批判もある。学校によっては単位が認定される。最近は一年生から募集しているところも徐々に増えている。
日本では2000年頃からこの制度が始まったが、近年は単なるタダ働きではないかと問題となっている[1][要検証]。
[編集] 日本国外
アメリカでは、無給のインターンが9割をしめる。インターンシップは企業が学生を大学入学時から職場体験させ、卒業するまでに技術を入社時に必要な水準まで引き上げる。大学院まで進学する学生に対しては、研究活動を様々な面でバックアップし、入社後に研究を継続させることもある。給料も支給される場合もある。この場合はアルバイトをすることなく、就業訓練を積むことができる。
ただ、研修先は学校側で決めることもあり、学生の意見が必ずしも生かされないことから、希望していない企業や職種へ行かされるとトラブルになることがある。そのために、2011年現在、個人でのインターンシップが大半を占めている。一般的に個人インターンは審査が厳しく、大学インターンは審査がほとんどない。
アメリカは、インターンになるために推薦状が必要なものも多く、幹部の子息が優先的にインターンになることも多い。無給インターンの最高峰といわれるホワイトハウス実習生の場合は有力者三人の推薦が必要となる[要出典]。
2011年現在、就職難の米国ではインターンシップが就職にほぼ必須となっており、現在、個人インターンシップなくして米国で一流企業や公務員に就職することはありえない。つまり個人インターンシップ採用選考が、実質的な採用一次選考となっている。しかし、これを逆手にとって、インターンを「無料労働力」と使い捨てる企業が増えている。公務員はFBIなども含め100%無給インターンであるが、インターンが100%就職できるわけではないので、就職できなかった者はただ働きである。民間企業も2011年現在9割以上は無給インターンであるが、インターンが100%就職できるわけではないので、就職出来なかった者はただ働きでとなる。インターンは「学生研修生」であるので労働組合に入ることもできないが、深夜まで残業はさせられる。このため、近年、企業が、就職したい学生の足元をみて、無給インターンに、過度な労働とインターン間の競争を要求する事例がふえており、米国で社会問題となっている。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
この項目「インターンシップ」は、職業に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。 |
