深夜業
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深夜業（しんやぎょう）とは、午後10時から午前5時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで）の間における労働者による労働のことをいう[1]。深夜勤務、深夜労働ということもある。
目次 |
[編集] 深夜業の制限
労働基準法の規定で、次に該当する労働者は深夜業が禁止されている。
- 満18歳未満の年少者（労働基準法61条1項）
- 妊産婦（妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性。労働基準法64条の3第1項）
- 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない（労働基準法66条3項）。
かつては女性全体に対して一部の職種（例：病院の看護婦や旅客機の客室乗務員など）を除いて深夜業が禁止されていたが（女子の保護規定）、撤廃された。戦後労働法が整備された後、特に交通機関関連の労働者（鉄道駅の駅員、列車やバス・タクシーの運転手、列車の車掌、飛行機のパイロット = 機長など）が男性ばかりであったのは、22時以降や5時以前の深夜早朝時間帯の勤務があり、女子の保護規定に抵触するため。
[編集] 割増賃金
労働基準法37条3項では使用者は労働者に深夜業を行わせた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないと規定している。この場合の賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金（別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金および1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金）は含まれない。なお、時間外労働が深夜に及んだ場合は5割以上、休日労働が深夜に及んだ場合は6割以上の割増賃金を支払わなければならない（労働基準法施行規則20条）。
[編集] その他
- 芸能タレント通達
- 一定の条件[2][3]を満たした芸能人は「労働者」に該当しないため前述の年齢を問わず深夜業が可能という、いわゆる「芸能タレント通達」（昭和63年7月30日、基収355号、別称：光GENJI通達）[4]が出されている。
- しかし、内容の解釈が個々によって異なって受け取れる可能性があり、それが実際に表面化した例として、一定の条件を満たしていないため「労働者と見なされる」と当局に判断された当時15歳の女性タレントをラジオの深夜生放送に出演させたとして当時の所属事務所と放送局の関係者が1999年に書類送検となったケースがあり、それについて2000年4月13日に行われた特別委員会で見解が示されたことがあった[5]。
[編集] 脚注
- ^ 労働基準法（昭和22年法律第49号）37条3項
- ^ 「モー娘。だけが特別か」子役の労働時間問題（インターネット・アーカイブ） asahi.com・週刊朝日 2003年9月19日号
- ^ ＜厚生労働省＞満15才に満たない演劇子役の就労時間の延長 内閣府「第1回構造改革特区提案および規制改革全国要望に関する意見交換会 議事概要」2003年（平成15年）8月25日
- ^ 労働省労働基準局『労働基準法解釈総覧』労働調査会、第8版、2000年9月、ISBN 978-4897826271、pp.60、参考資料
- ^ 第147回国会 青少年問題に関する特別委員会 第5号 平成十二年四月十三日（木曜日） 衆議院会議録 2000年4月13日
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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