レイオフ

レイオフ（layoff）とは、企業の業績悪化などを理由とする一時的な解雇のことである。

製造業などにおいて、材料の納入の遅れ、あるいは製品の需要が振るわないことなどの理由から、工場などの作業員に一時休暇を言い渡したことが元々で、その後、再雇用を条件とした一時解雇を指すようになった。企業の業績悪化時に一時的な人員削減を行い、人件費を抑える為の手段であり、業績回復時の人員採用の際に優先して再雇用を約束するというものである。

アメリカ合衆国におけるレイオフ

先任権に基づいたレイオフ制度を用いている。アメリカにおける先任権とは、その企業における勤続年数で決定され、レイオフ実施においては、原則先任権の低い労働者つまり往往にして入社したばかりの若者からレイオフされる。またレイオフから復帰し再雇用するときでも原則先任権が重視される。しかし、先任権重視の昨今でも、人員削減は著しい傾向が強まっており、工場丸ごと全員レイオフし、設備敷地もその後完全売却し、東南アジアへ移転もめずらしくなくなってきた。従来、確定給付型企業年金があったところも、401kの導入により、完全に企業年金を廃止したところが多く、この企業年金の廃止が「企業年金支給条件変更による退職への誘導（自発退職）」ではなく、レイオフが主流になることへ拍車をかけている。

ただし、レイオフ本来の意味である「将来の優先再雇用条件付き解雇」は現在では自動車産業などの伝統的な産業にほぼ限られており、金融やハイテク産業などの現代的な産業では「レイオフ」は単なる業績悪化による集団解雇を意味し、再雇用は想定されない。

関連記事

• リストラ
• 倒産
• 失業