履歴書
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履歴書（りれきしょ）とは、学業や職業の経歴など、人物の状況を記した書類の事である。就職や転職時の選考資料として用いられる。また、学歴や職歴によって給与や資格等を決定する手続き（査定）において、それを証明する各種の書類とともに提出する。なお、アメリカ合衆国およびカナダの英語圏地域にて用いられるレジュメ（Résumé、日本では英文履歴書とも呼ばれる）は、JIS規格などで書式が定められている日本の履歴書とは異なり、書式が自由であり、むしろ日本でいう「職務経歴書」に近いものである。
以下では、主に日本の履歴書について述べる。
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[編集] 概要
日本で用いられている一般的な履歴書の様式はJISで定められており、これに従った履歴書用紙が市販されている。通例、履歴書を作成する時は、市販の履歴書用紙に必要事項を記入し、上半身を写した証明写真を貼付することが多い。
記載内容が採用者の選考の参考資料になる就職活動では、日本の場合かつて自筆での記載が求められていた。近年は特に自筆である必要がなければパソコンで作成することも多く、就職サイトによってはパソコンの方が良いと勧めている事例も見られる。又ネット上ではパソコンと手書きどちらが良いかで論争が巻き起こっており結論には達していないものの、少なくとも現在は手書き→パソコンへの過渡期を迎えており、手書きにこだわる人事もだいぶ少なくなっている[要出典]。なお、諸外国では、あくまでも履歴書はその人の経歴などの情報を知るための書類と考えられており、日本のように「手書きで丁寧に書かれているか」「書式通りに書かれているか」などを細かく見ることもなく、手書きかどうかにもこだわらないことが大半である[要出典]。
[編集] 記載事項
JIS Z 8303の解説に様式例が挙げられており、これに従っているものが多い。用途によっては、これ以外の欄（特技、趣味など）を設けた様式を使用したり、就職活動では大企業や中堅企業でエントリーシートと呼ばれる独自の様式を使用する場合がある。印鑑を必要とする場合がある。（印鑑は、シヤチハタは不可とする企業も多い。）最近では携帯電話の番号や電子メールアドレスを記入することが多い。
- 氏名、ふりがな
- 性別
- 生年月日、満年齢
- 郵便番号、現住所
- 電話番号
- 連絡先（現住所以外に連絡を希望する場合のみ記入）
- 学歴、職歴
- 資格、免許、検定○級（英検）、TOEIC○点など
- 賞罰（最近の市販履歴書には欄を設けていないものもある）
- 志望の動機
- 本人の希望（給料、職種、勤務時間、勤務地など）
- 通勤時間
- 扶養家族（配偶者除く）の人数（最近の市販履歴書には欄を設けていないものもある）
- 配偶者およびその扶養義務の有無（最近の市販履歴書には欄を設けていないものもある）
- 本人が未成年の場合は、保護者の氏名、郵便番号、住所、電話番号（最近の市販履歴書には欄を設けていないものもある）
誤字・脱字など書き損じた場合は、修正液や訂正印で書き直さずに、再び新しい用紙で書き直す。
選考で不採用となった時は不採用を伝える旨の書面と共に履歴書を志望者に返却する場合が多い。募集時に「歴不返」と提示し返却しない事業所も存在するが、記載された個人情報が悪用される危険性もあるため近年では問題視されている。また、選考を辞退した場合も、志望者本人に返却する場合がある。どちらにせよ、履歴書を返すか返さないかは企業のモラルを推し量る一つの材料にもなる。個人情報保護法施行後は、履歴書を就業利用以外に利用したり漏洩した場合、安全管理措置義務違反として行政処分の対象となる[1]。
市販の履歴書によっては、記入項目に大きく違いがあり、趣味や特技欄があるものから、職務経歴書が付属されているものもある。
最近では、多くの企業で、履歴書は市販のものではなくインターネット上からダウンロードしたものや、ExcelやWord形式の電子ファイルベースのものも可とする企業が増えている。
[編集] アメリカの履歴書
アメリカ合衆国では紙の履歴書も未だ使われてはいるものの、近年はインターネット上で就職情報を交換するいわゆる「ジョブサイト」の普及に伴い電子ファイルの履歴書が一般化している。また応募者の「熱意」や忠誠心などの精神的なものより即戦力として貢献できるかどうかを重視する実理的文化風土のため、電子メイルに履歴書を添付したりFAXで送ることも一般的である。特に、ある程度以上の規模の企業では実際の募集部署に履歴書が届く前に人事担当者や就職エージェントによる前段階選別（プリスクリーニング）が行われ、電子ファイルの履歴書は募集職に関連したキーワードを機械的に検索するのに適しているので重宝がられる。逆に手書きの履歴書はその読みにくさと「コンピュータで履歴書を作成することすらできない」ことの證となるため、まず使われることはない。
特に定まった書式はなく「自由形式」であるが、典型的には以下のような項目と順序で作成する。
- 氏名及び連絡先（ニックネームがある場合はここに書く）
- 目的：求職している地位（管理職、エンジニア、販売員など）、事業分野（建設、小売、医療など）、職務分野（開発、顧客管理、研究など）
- 自己紹介ハイライト：得意分野、過去の功績、特殊技能など。
- 資格：政府のセキュリティクリアランス、機械操縦免許、在留資格（ビザ）など職務に直接関係する特殊なもののみ
- 職歴：最近のものから逆時系列順に以下の項目（応募職務分野に関係ないものやアルバイト的なものは記載しないこともある）
- 肩書き（カストマサポートエンジニア、電話オペレータなど）
- 会社名、事業部門、所属部署、場所（州と市）
- 期間（年・月ー年・月）
- 担当職務、成果など（最も重要）
- 学歴：最終学歴のみ、または大学以上の高等教育機関や職業訓練機関は名称、コース（分野）、期間もしくは卒業・中退・終了時期、取得資格・学位を列挙
- その他：職歴と学歴に記載できない職務に関連した自己アピール、または勤務地・勤務形態・勤務時間の希望など
- 照会先：応募者の身分・経歴の問い合わせ先（氏名・連絡先・関係）もしくは「要求に応じる」との一文。近年では省略されることが多い
日本の履歴書を比較すると以下の事柄が特徴的である。
- 職務に直接関係する本人の情報のみ記載（趣味や家族構成、普通自動車免許などは書かない）
- 職歴・学歴は最新のものから逆時系列的に列挙
- 性別・年齢・顔写真などを要求することは、子役やモデルなどの合理的な理由がない限り年齢や容姿・人種などによる違法な就職差別につながる恐れがあるので禁止されている所もあり、通常記載・添付しない[2]。健康状態による就職差別も違法であるから同様。ただし違法薬物の使用については厳しく、会社によっては採用決定前に会社の指定する検査期間で薬物使用の有無を検査することを要求される。
履歴書に書ききれない自己アピール及び「熱意」の表現として、「カバーレター」と呼ばれる簡潔な手紙を添えることもある。
[編集] その他
自伝や歴史などのタイトルとして、『○○の履歴書』などの表現を使う事がある。（例 『巨人、大鵬、卵焼き 私の履歴書』 大鵬幸喜著、『辛抱の履歴書』 水戸泉眞幸著、日本経済新聞リレー連載コラム『私の履歴書』）
[編集] 脚注
- ^ 履歴書の取り扱いと個人情報トラブル 千葉県消費者センター 個人情報相談窓口
- ^ "海外労働情報 アメリカ合衆国". 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. 2008-05-08 閲覧。
