中等教育学校

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中等教育学校(ちゅうとうきょういくがっこう)は、中高一貫教育の課程で、前期中等教育中学校などにおける教育)と後期中等教育(高等学校などにおける教育)を一貫して施すシステムをとる日本の学校である。

概要[編集]

中等教育学校は、小学校に続く学校であり、修業年限卒業までに教育を受ける期間)は6年である。小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育(前期中等教育)並びに高度な普通教育(後期中等教育)及び専門教育を一貫して施すことを目的とする[1]中学校高等学校高校)を合わせた年限に相当する6年間の一貫教育を行う学校として、1998年(平成10年)6月の学校教育法改正により、新たに定められた学校種である。

校種名にある「中等教育」とは、日本においては、中学校と高等学校の段階で行なう教育が主に該当する。6年間の前期課程3年間は前期中等教育に分類され中学校相当であり、後期課程3年間は後期中等教育に分類され高等学校相当である。前期課程は義務教育の就学先でもあり、前期課程を修了すると他の高等学校、高等専門学校高専)、専修学校の高等課程(いわゆる高等専修学校)への入学資格が得られ、後期課程を修了して卒業すると高等学校卒業と同等に大学入学試験出願資格が得られる。

公立の中等教育学校では、学校教育法施行規則の規定で入学の際に学力検査を行わないものとされている。選抜には、調査書・作文・面接・適性検査・抽選などが行われる。競争率は非常に高い。

中等教育学校の一般教員は、原則として中学校と高等学校の両方の教員免許状を持つことになっている[2]が、「当分の間」はどちらか一方の免許状でも可能となっている[3]

現在、国立4校、公立25校、私立13校あり、これからも増設される予定である。

沿革[編集]

従来から私立の中学校・高等学校の併設校にはカリキュラムを大幅に調整した中高一貫教育を行う学校が多かった[4]が、1998年6月の学校教育法改正により、中学校から高等学校に相当する教育を一貫して施すために単一の学校として設置することが可能になった(それまでの中高一貫教育は、中学校と高等学校のそれぞれが最低1校ずつ必要であった)。

公立では1999年度の宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校、私立では2000年度の創世中等教育学校、国立では2000年度の東京大学教育学部附属中等教育学校、奈良女子大学文学部附属中等教育学校(現在の奈良女子大学附属中等教育学校)が最初である。2003年度には一般生や帰国子女等が多数在籍する公立の中等教育学校である兵庫県立芦屋国際中等教育学校が芦屋市に開設するなど、以後全国で着々と設置が進んでいる。一方、私立で初の中等教育学校として開校した創世中等教育学校は、大幅な定員割れを理由に2009年度からの募集停止を決めた。

中等教育学校における教育の目標[編集]

学校教育法の第51条の3に中等教育学校における教育について次のように定められている。

  1. 国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。
  2. 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること。
  3. 社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。

この目標は、高等学校における教育の目標と同一である。前期課程においては、中学校における教育の目標が準用される。

中等教育学校の教育課程[編集]

前期課程では、中学校に関する規定が、後期課程では高等学校に関する規定がそれぞれ準用される。

『中学校学習指導要領』、『高等学校学習指導要領』も適用されている。一部に、中等教育学校のみに適用される教育課程を定めた規定がある。また、中等教育学校に適用される特例がある。中学校と高等学校の内容を一部入れ替えて学習を行なうことができる。これにより、中学校と高等学校で重複した内容を整理して学習したり、前期課程で一部高等学校の内容を学習することができる(文部科学省ホームページより)。

中等教育学校の一覧[編集]

国立学校[編集]

東京都[編集]

奈良県[編集]

兵庫県[編集]

公立学校[編集]

北海道[編集]

宮城県[編集]

茨城県[編集]

群馬県[編集]

東京都[編集]

神奈川県[編集]

新潟県[編集]

兵庫県[編集]

岡山県[編集]

広島県[編集]

山口県[編集]

愛媛県[編集]

福岡県[編集]

宮崎県[編集]

私立学校[編集]

宮城県[編集]

茨城県[編集]

栃木県[編集]

群馬県[編集]

千葉県[編集]

神奈川県[編集]

長野県[編集]

愛知県[編集]

滋賀県[編集]

大阪府[編集]

奈良県[編集]

岡山県[編集]

愛媛県[編集]

福岡県[編集]

外国の中等教育学校[編集]

日本の中等教育学校に相当する外国の学校としては、ドイツ連邦共和国及びオーストリア共和国ギムナジウム(Gymnasium)[5][6]並びにネーデルランド王国VWO(大学準備中等教育)及びHAVO(上級中等一般教育)[7]が挙げられる。

ドイツのギムナジウム、オーストリアの一般教育中・高等学校(普通教育中等学校)並びにオランダのVWO及びHAVOへの進学率・在籍率は、該当年齢の約30%に達する。参考までに日本の国立・私立の中学校の在籍率は全中学生の約8%、南関東の中高一貫校受験参加率は約20%(公立中高一貫校及び私立中高一貫校の入学試験参加者数の合計)である[8]

ドイツ連邦共和国の中等教育学校[編集]

ドイツ連邦共和国(BRD)には、4年制(6歳-10歳)の基礎学校(Grundschule)修了後、大学進学準備教育を提供する9年制(10歳-19歳)のギムナジウム(Gymnasium、日本の中高一貫校相当、卒業後全日制職業教育学校へ進学し、中級職業専門家になろうとする者が進学する6年制(10歳-16歳)の実科学校(Realschule、日本の新制中学校相当)及び卒業後職業訓練を受けようとする者が進学する5年制(10歳-15歳)の基幹学校(Hauptschule、日本の高等小学校相当)に3つの学校種に分かれる。これらの3つの学校においては、最初の2年間は観察指導段階(Orientierungsstufe)が設けられ、生徒の学校進路を決定する際に、第5学年及び第6学年において生徒の適性を見極めた上で、生徒の学校進路を選択するために設けられたものであり、この観察指導段階は初等教育段階には含まれない。

ギムナジウムの教育区分は、前期6年間(うち2年間は観察指導段階)及び後期3年間に区分される。特に後期3年間を「ギムナジウム上級段階」という。

ギムナジウムへの進学は、中学入試のような筆記試験が行われるのではなく、教育権者(保護者)との相談の上、基礎学校からの進路に関する所見(ギムナジウムへの進学が適切である旨の所見)に基づいて決定される。ただし、1950年代までのギムナジウム進学については試験授業が行われていた。

ギムナジウムの前期6年間の課程(第5学年-第10学年(日本の高等学校第1学年・中等教育学校第4学年に相当))では、ドイツ語数学、第一外国語(一般的には英語)、第二外国語(一般的にはフランス語又はラテン語、第7学年(日本の中学校第1学年・中等教育学校第1学年に相当)から開始)、歴史、政治、地理(日本の地学に相当)、物理、化学、生物、音楽美術体育、宗教(倫理に代替可能)などの必修科目の授業が圧倒的に多く、選択必修科目は第9学年(日本の中学校第3学年・中等教育学校第3学年相当)から開設され、選択必修科目は第三外国語、社会科系の科目、理科系の科目、芸術系の科目が挙げられる。日本の中等教育学校の第1学年-第4学年(中高一貫教育を提供する私立中学校及び私立高等学校第1学年を含む)の授業内容と比較すると、ギムナジウムでは経済、技術家庭の授業時間数が少なく、逆に日本の中等教育学校の第1学年-第4学年(中高一貫教育を提供する私立中学校及び私立高等学校第1学年を含む)では第二外国語及び第三外国語の授業がほとんど行われていない[9]

ギムナジウム上級段階(第11学年(日本の高等学校第2学年・中等教育学校第5学年に相当)-第13学年(日本の大学教養課程に相当))では、修了時に一般的大学入学資格であるアビトゥーア(Abitur)が取得できる。この3年間の教育課程は次の通りである。

  • 第11学年では、必修科目及び選択必修科目(2科目選択必修、うち1科目は学校が決定できる)から構成される。必修科目はドイツ語、数学、外国語、芸術、社会科系科目(歴史、政治、地理の中から1科目選択)、理科系科目(物理、化学、生物の中から1科目選択)、芸術(音楽、美術のいずれかを選択)、体育及び宗教(哲学に代替可能)であり、選択科目は外国語、社会科系の科目、理科系の科目及び芸術系の科目から構成される。[10]日本の中等教育学校第5学年(中高一貫教育を提供する私立高等学校第2学年を含む)の授業内容と比較すると、ギムナジウム第11学年では文系・理系のコース分けは行われておらず、日本の中等教育学校第5学年(中高一貫教育を提供する私立高等学校第2学年を含む)よりも共同で学ぶ共通の授業内容が比較的多い。
  • 第12学年(日本の高等学校第3学年及び中等教育学校第6学年)及び第13学年では、日本での旧制高等学校高等科及び大学教養部レヴェルの授業内容が展開される。日本の中等教育学校第6学年(中高一貫教育を提供する私立高等学校第3学年を含む)では、加速式学習法に基づき、中等教育学校第5学年(中高一貫教育を提供する私立高等学校第2学年を含む)までに高等学校の学習課程を終えた上での大学受験対策準備演習を主に行い、国公立文系・国公立理系・私立文系・私立理系の各コースに分かれるのとは大いに異なり、ましてやギムナジウム上級段階レベルの授業科目に相当する科目も開設されていない点でも大きく異なる。その上、日本の中等教育学校や普通科を置く高等学校には卒業試験が学校教育法の上で明記されていないし、論述式筆記や口述による卒業試験も実施されていない。
    • 第12学年からは、第5学年から第11学年までの学級単位での授業とは大きく異なり、共通の授業集団としての学級制が廃止され、生徒が選択した科目ごとに授業集団が形成される。全科目各学期(1学期は半年間)のコース制(日本の国公立文系・国公立理系・私立文系・私立理系の各コースとは意味が全く異なる)が採用され、コースは各科目ごとに、必要不可欠な基礎知識を身につける「基礎コース」(Grundkurs)と、自己の能力に応じて深い学問準備的理解と広い専門的知識の教育を行う「重点コース」(Leistungskurs)に分かれる。生徒は重点コースとして2科目選択履修しなければならない。[11]
    • 各科目は、言語・文学・芸術課題領域(ドイツ語、外国語、芸術系の科目など)、社会科学課題領域(歴史、地理、法律学、政治学、経済学、教育学、心理学、哲学、倫理学、宗教学など)、数学・自然科学・技術課題領域(数学、物理、化学、生物、家政学、情報学、技術など)のいずれかに属し、これ以外に体育も少なくとも第12学年に履修する。
    • 課題領域は必修領域と選択領域に分かれ、ドイツ語、外国語、歴史、数学、自然科学、体育が必修領域に属する。
    • 大学入学資格を証明するための総点は、第12学年及び第13学年の平常の成績と卒業時に最終試験として行われるアビトゥーア試験(4科目、うち重点コースとして履修した2科目を含む3科目が論述式筆記、1科目が口述)の点数を合算して算出される。
    • 前述の総点が合格点に達した場合は、原則として無試験無選抜で希望者全員が大学に進学できる。大学入学の決定は「中央学籍配分機関」(ZVS)が行う。
    • 大学入学資格を賦与するための試験は、あくまでも生徒が大学で学習する絶対的能力を有しているか否かであり、試験の方法は「長時間にわたって相当高度の思考力を要する論文」により3科目は行われ、残りの1科目は「人の前で自分の意見を説得力をもって発表する能力を試す」ための口頭試問により行われる。

ギムナジウムの教員は大学において養成され、教員養成期間は8-10学期(4-5年)となっている。なお、ドイツの大学は、日本の旧制大学(現在の学部・大学院修士課程一貫教育)レヴェルであり、卒業時点の学位がディプローム(Diplom)又はマギステル(Magister、日本の修士に相当)である。

オーストリア共和国の中等教育学校[編集]

オーストリア共和国では、4年制(6歳-10歳)の基礎学校(Grundschule)を修了した後、卒業後職業訓練を受ける者や職業教育学校へ進学しようとする者が進学する4年制(10歳-14歳)の基幹学校(Hauptschule)及び大学進学準備教育を提供する8年制(10歳-18歳)の一般教育中・高等学校(普通教育中等学校、Allgemeinbildende Höhere Schule)の2つの学校種がある。[12]

オーストリアの一般教育中・高等学校(普通教育中等学校)はギムナジウム、実科ギムナジウム、経済実科ギムナジウムに大別される。又、一般教育中・高等学校(普通教育中等学校)の教育区分は、前期4年間(第5学年-第8学年(日本の中学校第2学年・中等教育学校第2学年に相当))の下級段階(Unterstufe)と後期4年間(第9学年(日本の中学校第3学年・中等教育学校第3学年に相当)-第12学年(日本の高等学校第3学年・中等教育学校第6学年に相当))の上級段階(Oberstufe)に分かれる。

オーストリアの一般教育中・高等学校(普通教育中等学校)への進学については、日本の中学受験とは大きく異なり、基礎学校の最終学年での生徒の成績や興味・関心を考慮して、学校から教育権者(親権者・未成年後見人)に所見が出される。一般的にはドイツ語と数学の成績が良好である必要があるものの、基礎学校からの所見とは異なり、一般教育中・高等学校(普通教育中等学校)への進学を希望する場合に限り、入学試験が行われる。

下級段階の教育課程は、必修科目が圧倒的に占めるが、ギムナジウム、実科ギムナジウム、経済実科ギムナジウムによって若干異なる。ギムナジウムではラテン語が第7学年(日本の中学校第1学年・中等教育学校第1学年に相当)から履修される一方、実科ギムナジウムでは数学・幾何、技術、織物の授業時間数が、経済実科ギムナジウムでは化学、技術・織物の授業時間数がそれぞれ多い。

上級段階でも、ギムナジウムでは現代外国語やラテン語を重視する一方、実科ギムナジウムでは数学、現代外国語、自然科学を、経済実科ギムナジウムでは現代外国語、家庭科、経済、地理を、それぞれ重視している。上級段階では、選択必修科目が開設され、現代外国語、情報技術、音楽、美術などが選択必修科目に該当する。

最終学年では卒業試験が行われ、これに合格すると、無試験・無選抜の希望者全入の大学入学資格(Matura)が賦与される。この卒業試験の方式は3つあり、生徒はこれらの3つの中から1つを選択する。

  • 論文(1-2教科に関するもので20-25枚)、3科目(ドイツ語、外国語、数学)の筆記試験、3科目の口述試験(うち1科目は論文関連)
  • 3科目(ドイツ語、外国語、数学)の筆記試験、4科目の口述試験
  • 4科目(ドイツ語、外国語、数学、その他の科目)の筆記試験、3科目の口述試験

一般教育中・高等学校(普通教育中等学校)の教員は、修業年限が4年以上である総合大学において養成される。一般教育中・高等学校(普通教育中等学校)教員養成は2教科について行われる。オーストリアの大学は、日本の旧制大学(現在の学部・大学院修士課程一貫教育)レヴェルであり、卒業時点の学位がディプローム(Diplom)又はマギステル(Magister、日本の修士に相当)である。

ネーデルランド王国の中等教育学校[編集]

オランダ王国では、4歳-12歳までの8年制の初等学校(2年制保育を含む幼小一貫教育)を修了した後、卒業後職業訓練を受ける者が進学しようとする4年制(12歳-16歳)の下級中等職業学校(LBO)、上級中等職業学校(上級中等職業教育、MBO)へ進学しようとする者が進学する4年制(12歳-16歳)の下級中等一般教育(下級普通中等学校、MAVO、高等職業教育(高等職業教育カレッジ、HBO)へ進学しようとする者が進学する5年制(12歳-17歳)の上級中等一般教育(上級普通中等学校、HAVO)及び大学(WO)へ進学しようとする者が進学する6年制(12歳-18歳)の大学準備中等教育(大学予科学校、VWO)の4つの学校種がある。[13]

VWO及びHAVOへの進学は、各学校が個別に入学試験を行う日本の中学受験とは異なり、国立評価教育研究所(CITO)が行う「全国共通試験」の成績などを参考にして行われる。

VWOには、次の3つのタイプの学校に分類される。①ギリシャ語とラテン語を学習しない「アンテネウム」(Atheneum)、②ギリシャ語とラテン語が必修科目である「ギムナジウム」(Gymnasium)、③ギリシャ語とラテン語が選択科目である「リセウム」(Lyceum)である。[14]

VWO及びHAVOが日本の中等教育学校(私立中高一貫校を含む)に相当する。しかし日本の中等教育学校(中高一貫教育を提供する私立中学校及び私立高等学校を含む)とは大きく異なり、最初の3年間は、VWO、HAVO、MAVO、LBOのすべてに「基礎教育課程」が導入され、3年間で3000単位時間(総授業時間数の80%、1単位時間は50分)の必修科目を履修する。必修科目は、オランダ語、英語、現代外国語(ドイツ語又はフランス語)、数学、物理、化学、生物、地理、歴史、政治、経済、工学、芸術(音楽、美術、ダンス、演劇の中から2科目選択)、自立のための生活技能、体育である。総授業時間数の20%についてはラテン語、宗教などの選択科目に充てられている。

VWO及びHAVOでは、修了の2年前には少なくとも10科目(オランダ語及びオランダ文学、1以上の現代外国語、体育を含む)を履修し、その一部は最終試験科目になる。

VWO及びHAVOの卒業試験は、①オランダ語及びオランダ文学、②英語及び英米文学、③ドイツ語及びドイツ文学、④フランス語及びフランス文学、⑤歴史及び政治、⑥地理、⑦数学、⑧物理、⑨化学、⑩生物、⑪経済の11科目の中から、VWOにあっては7科目以上、HAVOにあっては6-7科目について行われる。オランダ語と外国語(英語、ドイツ語、フランス語)が必修である。卒業試験は、各学校で行う筆記及び口述の試験に加え、全国共通試験から構成され、最終成績は校内試験と全国共通試験の平均で示される。

VWOを修了し、大学入学資格を得れば、希望者全員無試験・無選抜で大学(WO)に入学することができる。ただし、HAVOを修了した場合は、HBOの前期課程(1年)を修了した場合に限り、大学(WO)に進学できる。

VWO及びHAVOにおいて全学年の授業を担任する教員になるには、中等学校の教員の1級免許(日本の中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状に相当)を有しなければならず、この中等学校の教員の1級免許を取得するには、大学を卒業した後、大学院で1年間の課程を履修する必要がある。中等学校の教員の2級免許(日本の中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状に相当)においては最初の3学年の授業しか担当できない。大学院修士課程を修了しなくても、中等教育学校の全学年の授業を担任する教員や私立中高一貫校の教員になることは制度上可能である日本とは大きく異なる。

脚注及び参照[編集]

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  1. ^ 『解説 教育六法 1999 平成11年版』(三省堂、1999年2月発行)の学校教育法(1998年6月当時)第51条の2によれば、「中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。」と規定された。当時の学校教育法における中等普通教育とは中学校(前期中等教育)段階の普通教育を、当時の学校教育法における高等普通教育とは高等学校(後期中等教育)段階の普通教育をそれぞれ意味する。
  2. ^ 教育職員免許法第3条第4項には、「中等教育学校の教員(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭、養護教諭、養護助教諭並びに栄養教諭を除く。)は、第1項の規定にかかわらず、中学校の教員の免許状及び高等学校の教員の免許状を有する者でなければならない。」と規定されている。
  3. ^ 教育職員免許法附則第17項には、「中学校の教諭の免許状又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、第3条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、それぞれ中等教育学校の前期課程における教科又は後期課程における教科の教授又は実習を担任する主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となることができる。」と規定されている。
  4. ^ 『あなたの子どもが進む新しい道 公立中高一貫校に入る! 2012年入試用』(学研教育出版、2011年5月発行)の「Part1 なぜ人気? 公立中高一貫校」の14ページには「私立の中高一貫校に近いタイプの「中等教育学校」(高校からの外部募集を行わない完全中高一貫校)」と、「Part2 公立中高一貫校ってどんな学校?」の20ページには「「中等教育学校」と「併設型」が中学入試時に選抜を行う私立の中高一貫校に近いタイプになります。」と、それぞれ記載されている。
  5. ^ ドイツのギムナジウムに関しては、天野正治結城忠別府昭郎編『Die Bildung in der Bundesrepublik Deutschland ドイツの教育』(東信堂、1998年7月初版発行)の「第7章 多様な中等教育と第二の教育の道」(pp.114-132)による。
  6. ^ オーストリアの中等教育学校に相当するAllgemeinbildende Höhere Schule(普通教育中等学校)に関しては、文部省編『教育調査第122集 諸外国の学校教育 欧米編』(1995年11月発行)による。
  7. ^ オランダの中等教育学校に相当するVWO及びHAVOに関しては、新海英行寺田盛紀的場正美編『現代の高校教育改革-日本と諸外国-』(大学教育出版、1998年8月初版発行)の「第2部 外国の中等教育改革の諸相」の「第9章 オランダの初等・中等学校におけるクロスカリキュラム」(ハンス・ホーグホフ執筆)による。
  8. ^ おおたとしまさ著『中学受験という選択』(日本経済新聞出版社2012年11月8日発行)の「第1章 「脱ゆとり」でも中学受験」の「東京都では4人に1人以上が国立・私立中学に進学」(pp.18-22)の「図表1 2012年度中学1年生の生徒数」(p.19)によれば国立又は私立の中学校に全国平均で8.0%が在学している統計値が表示されている。
  9. ^ この段落は『諸外国の初等中等教育』(文部科学省編、2002年3月11日発行)の「ドイツ」の「2 教育内容・方法」の「表5 ギムナジウムの教科・週当たり授業時数<ノルトライン・ヴェストファーレン州>」(p.99)の表及び備考を参考にした。
  10. ^ 前掲の「表6 第11学年の教科構成・時間配当<ノルトライン・ヴェストファーレン州>」(p.101)の表及び備考を参考にした。
  11. ^ この節においては天野正治結城忠別府昭郎編『Die Bildung in der Bundesrepublik Deutschland ドイツの教育』(東信堂、1998年7月初版発行)の「第7章 多様な中等教育と第二の教育の道」の「2 後期中等教育学校」の「①ギムナジウム上級段階と大学入学資格」(pp.123-129)による。
  12. ^ この小項目においては文部省編『教育調査第122集 諸外国の学校教育 欧米編』(1995年11月発行)の「オーストリア」(pp.63-71)に基づいて記載する。
  13. ^ この小項目においては文部省編『教育調査第122集 諸外国の学校教育 欧米編』(1995年11月発行)の「オランダ」(pp.83-92)及びに基づいて記載する。
  14. ^ 新海英行寺田盛紀的場正美編『現代の高校教育改革-日本と諸外国-』(大学教育出版、1998年8月初版発行)の「第2部 外国の中等教育改革の諸相」の「第9章 オランダの初等・中等学校におけるクロスカリキュラム」(ハンス・ホーグホフ執筆)のp.166による。次の次の段落及びその次の段落の列挙科目についても同様である。

関連項目[編集]

関連文献[編集]

外部リンク[編集]


前段階の学校 現学校 次段階の学校
中等教育学校前期課程
6年制のうちの3年間
12歳以上から3年間
同段階の学校


前段階の学校 現学校 次段階の学校
中等教育学校後期課程
6年制のうちの3年間
15歳以上から3年間
同段階の学校