高等女学校

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高等女学校（こうとうじょがっこう）とは、女子に対する中等教育を実施するために設立された（旧制の）教育機関である。男子における中等教育機関としての中学校とほぼ同等の位置付けの学校とされ、第二次世界大戦終戦後の学校教育法の制定まで存在した。略称高女。

※各都道府県の高等女学校の一覧については旧制中等教育学校の一覧、第一高等女学校などを参照の事。

目次

[編集] 経緯

1872年（明治5年）に公布された学制に先立って文部省は1871年（明治4年）に官立女学校を東京に設置している（開校は1872年）。官立女学校は当初、入学時年齢を8〜15歳、修業年限は6年としており、同校は1872年11月に官立東京女学校へ改称、1875年（明治8年）に教則の改定を実施した。この時に入学資格を「小学校卒業の女子で年齢14歳以上」の者と定めた（修業年限は6年のまま）。

これで、東京女学校は中等教育機関として確立したが、1877年（明治10年）廃校となった。生徒は東京女子師範学校（現・お茶の水女子大学）に移籍、英学科・別科・予科にそれぞれ収容されたが、1879年（明治12年）にこれら3学科も廃止され、1880年（明治13年）に東京女子師範学校予科として再設置―という複雑な経過をたどる。こうした組織改編・学校改廃は明治初期に多く見られた。

東京女学校廃止の後、政府は「教育令」を公布する。初等教育機関を除き、法令として「男女別学」が明文化され、女子の中学校進学は事実上不可能となったため、「女学校」は女子における中等教育機関としての確立を余儀なくされた。

明治13年に設立された東京女子師範学校予科は1882年（明治15年）に廃止され、東京女子師範学校付属高等女学校（現・お茶の水女子大学附属高等学校）設置（1883年（明治16年）開校）により、ここに初めて「高等女学校」という学制の制度化への基礎が確立した。付属高等女学校は、修業年限3年の「下等」と、3年の「上等」の二等制を定め、入学資格を「小学校6年次の修了以上の学力がある者」と規定した。これで（男子教育の）中学校と同等の教育機関としての位置付けが為され、以後の近代教育制度の確立の際にモデルとされる。

1891年（明治24年）「中学校令」の改正によって、高等女学校は尋常中学校（当時）の一種とされ、女子中等教育機関として法制上の明文化が行われた。1895年（明治28年）には「高等女学校規程」を制定し、その中で修業年限を6年、入学資格を「修業年限4年の尋常小学校を卒業した者」と定めた。修業年限については、地域特性次第で1年の伸縮を認めたり、入学時の修了課程によって3年まで短縮できる、とした。また、高等女学校には、女子教育に固有とされ、主に家政学に関わる学科を専攻とする「技芸専修科」の設置を認めた。

[編集] 「高等女学校令」公布

「中学校令」に基づく「高等女学校規程」は1899年（明治32年）に改正され、新たに「高等女学校令」として公布、中学校令から分離・独立した。「高等女学校令」は度々改定され、1908年（明治41年）の改定において修業年限を4年または5年、入学資格を「12歳以上で尋常小学校卒」とした。これにより、修業年限の点から中学校よりも一段低く設定されていた状態から、ほぼ同等の教育機関へと変わった。また、修了後の課程として「専攻科」「補習科」設置なども定められ、男子の高等学校（大学予科）に代替する「高等教育機関」としての役割を持つようになった。各地で第一高等女学校をはじめ、高等女学校の整備が急速に進んだのもこの時期である。

また1911年（明治43年）には、「技芸専修科」を改組し新たに「実科」を設置した上で、実科のみの高等女学校を実科高等女学校として設置する、と定めた。実科高等女学校は修業年限を4年〜2年とし、尋常小学校卒を対象とする学校は4年▽高等小学校1年次修了程度を対象とする学校は3年▽同2年次修了程度を対象とする学校は2年―の複式課程制を敷いた。

この時期、男子教育においては「実科中学校」が存在し、「実科高等女学校」はこれに対応する女子教育機関とされるが、教育目的においては主に家政学（現在の家庭科の内容に近い）を中心とした「家庭婦人としての実務教育」を目指すとされ、男子の実科中学校との差異を明確にした。また、中等教育機関としての高等女学校に対し、実科高等女学校は高等小学校との付設を認め、女子中等教育の普及の道を広げた。

1920年（大正9年）の高等女学校令の改定で、それまで道府県に限定されていた公立の高等女学校の設置を、市町村学校組合においても許可することとし、また修業年限については5年を基本とするよう改められた（この前年、中学校令も同様に改定）。また「専攻科」とは別に、修業年限を2～3年とする「高等科」の設置などを定めるなど、女子教育に関する意識は大正時代さらに高まった。

[編集] 戦争と学制改革

高等女学校は、第二次世界大戦を機に一変する。1943年（昭和18年）に「中等学校令」が公布。同時に制定された「高等女学校規程」では、修業年限は4年を上限とした上で、「補習科」課程の廃止▽国民学校高等科卒を入学資格とする2年制の高等女学校の設置▽「実科高等女学校」の名称を廃止し、高等女学校に一本化―などの施策が行われた。修業年限の短縮や学校統廃合などの権限を文部大臣に持たせたことに加え、修業年限3年の「夜間高等女学校」の設置も認めており、戦況次第で臨機応変に即決できる戦時統制政策に従った、とされる。

終戦後、連合軍総司令部の“民主化政策”に従って定められた学校教育法の元で、高等女学校は中学校とともに新制の高等学校へ転換され、多くは共学化された。しかし埼玉県などの一部府県と私学の大半は、女子の募集のみ行う高等学校となった。山口県などでは、新制高校転換時に隣接の旧制中学校と統合したり、大阪府では単独転換ながら旧制中学校と生徒・教員の相互交流を行ったりした。

[編集] 教育方針

高等女学校における教育は、「教育令」にも見る通り「男女別学」としての女子教育の位置付けであった。その内容は「賢母良妻タラシムルノ素養ヲ為スニ在リ、故二優美高尚ノ気風、温良貞淑ノ資性ヲ涵養スルト倶ニ中人以上ノ生活ニ必須ナル学術技芸ヲ知得セシメンコトヲ要ス」（明治32年、樺山資紀文相発言）とされるように、「家庭婦人」としての技芸教養の習得の場とされ、高等専門教育は必要とされないとされていた向きが有る。

女性の「社会進出」と言う側面が現代に比べて著しく（社会的に）制限されていた時代の教育であり、高等女学校からの進学先は、高等女学校の専攻科及び高等科、師範学校の女子部、女子高等師範学校、女子専門学校などに限られており、実際にこれらの高等教育機関に進学した者は第二次世界大戦期を通して1%に満たなかった[1]。高等専門教育機関である大学が女子に門戸を開放したのも、第二次世界大戦後まで先送りされていた[2]ことからも、高等女学校が中等教育機関として地域及び社会に与えた影響は大きい。

反面、男子の旧制中学校に比べ高等女学校の設置数は多く、女子が普通中等教育を受けるだけの門戸は広かった。1910年(明治43年)には193校であった高等女学校数はわずか10年後（1920年（大正9年））で倍増し、在籍する生徒数も1925年（大正14年）には5倍近くまで膨れ、在籍生徒数も同時期の（男子の）中学校在籍者数を上回るほどだった[1]。男子の教育が“農業・工業等の産業従事や兵役への即戦力”の育成が求められた結果、中学校進学を制限する必要があったのに対し、社会進出が制限された女子への教育は、そこまでの必要性がなかったからと思われる。実科高等女学校が設置されていったことも、都市部だけでなく農村部にも高等女学校が普及していくきっかけとなった[1]。

1905年には5%にも満たなかった高等女学校進学率は、女子の尋常小学校就学率がほぼ100%になる1910年辺りから徐々に高まり、1920年には9%、1925年には15%近くにまで上昇し、ほぼマス段階に入った[1]。

[編集] 女学校を扱った作品

[編集] 脚注

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  1. ^ a b c d 稲垣恭子 『女学校と女学生--教養・たしなみ・モダン文化』 中央公論新社〈中公新書〉（原著2007-02-25）、初版、5-7。ISBN 9784121018847。2008-11-06閲覧。
  2. ^ 東北帝国大学等は戦前に門戸を開放したが、男子の旧制高等学校と同等の試験を課しており、そこまでの教育レベルがない女子専門学校等卒業者にとってハードルは高かった。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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