ゆとり世代
ゆとり世代（ゆとりせだい）とは平成14年度（高等学校は平成15年度）学習指導要領による教育（ゆとり教育）を受けた世代のこと。
目次 |
[編集] 定義
高等学校における学習指導要領の改訂が2003年度の第1学年から学年進行で実施された。この改訂は学力低下につながる改訂であるという評価から、この改訂後の学習指導要領における高校教育をはじめに受けたことになる1987年4月2日 - 1988年4月1日生まれをマスコミなどは「ゆとり第一世代」と呼称することがあり[1]、それ以降の世代のことを「ゆとり世代」とよんでいる[2][3][4][5]。
ただし、別の生まれた時期をゆとり第一世代とする場合もあり、1993年4月2日 - 1994年4月1日生まれや[6]、1985年4月2日 - 1986年4月1日生まれ（2008年入社組、小学校1年から新学力観にもとづく教育をうけた）などを指す場合もある[7]。
また、マーケティング界において、ゆとり世代を2010年7月（2010年度）現在の15歳から24歳（1986年度生まれ-1995年度生まれ）の世代を指す場合や[8]、1987年から1994年生まれあたりを指す場合がある[9]。
[編集] 誕生年度と教育
赤色が1998年改訂（2002年度以降実施）の行学習指導要領下での教育。橙色、緑色がそれ以前の学習指導要領下での教育。青色がそれ以降の学習指導要領下での教育である。なお、黄緑色、ピンクは移行措置間の教育であり、改訂前の教育と改定後の教育が混ざっている教育となっている。今後、新たに学習指導要領の改変が行われない限り、この表通りに教育が実行される。
ゆとり世代と関係する各教育制度が実施された時期を次の表にしめす。
誕生年度は原級留置（留年）などの処置を受けなかった場合のものである。なお、4月1日生まれの者は前年度生まれ扱いとなる。
| 誕生年度 | ゆとり教育[注 1] | 脱ゆとり教育[注 2] | 完全学校週5日制 | 総合的な学習の時間 |
|---|---|---|---|---|
| 1983年度以前 | 実施せず[注 3] | 実施せず | 実施せず | 実施せず[注 3] |
| 1984年度 - 1986年度 | 高校在学中 | |||
| 1987年度 | 中学校在学中 | 中学校在学中 | 中学校在学中 | |
| 1988 - 1989年度 | 小学校在学中 | |||
| 1990 - 1992年度 | 小学校在学中 | 小学校在学中 | ||
| 1993年度 | 小学校入学以前 | |||
| 1994 - 1995年度 | [注 4] | |||
| 1996年度 | 小学校入学以前 | [注 5] | 小学校入学以前 | |
| 1997 - 1998年度 | 中学校在学中 | |||
| 1999 - 2003年度 | 小学校在学中 | |||
| 2004年度 | 実施せず | |||
| 2005年度以降 | 小学校入学以前 |
-
- 注
- ^ ゆとり教育については、ゆとり教育を参照のこと。諸説あるがここでは2002年度以降実施された学習指導要領のことを指している。
- ^ 脱ゆとり教育については、脱ゆとり教育を参照のこと。ここでは2011年度以降実施された学習指導要領のことを指している。
- ^ a b ただし、1984年度生まれ以降は、移行措置期間だったため、場所によっては受けている可能性がある。#移行措置を参照。
- ^ 中学校在学中に移行措置として、脱ゆとり教育に触れるが、高校に関しては脱ゆとり教育の適用外である。
- ^ 中学校在学中に移行措置として、脱ゆとり教育に触れ、高校に関しても脱ゆとり教育の移行措置で教育を受ける。
[編集] 学習指導要領と誕生年度
- 2002年度以降実施の学習指導要領と誕生年度
- 2002年度以降実施の学習指導要領は、高等学校では、2003年度入学生（1987年度生まれ）より実施された。2000年度から移行措置期間であるため、1986年度以前の生まれの者は移行措置期間で教育を受けてはいる者もいるが完全には適用されておらず、1987年度以降の生まれの者には第1学年から完全に適用された。
- 移行措置を除いた場合、1987年度生まれ以降がこの指導要領による教育を受け、1990年度生まれ以降が小学校でも受ける。また、2003年度生まれまでが受けるが、そのなかでも1996年度生まれまでがこの学習指導要領で高校卒業時にを卒業する。ただし、1996年度生まれについては、高校でも移行措置があり、完全にこの学習指導要領で高校を卒業するというわけではない。
- 2011年度以降実施の学習指導要領と誕生年度
- 小学校では2011年度より、中学校では2012年度より改訂後の学習指導要領が実施され、2009年度より小中学校でこの学習指導要領の一部が移行措置として実施された。完全学校週5日制と総合的な学習の時間は改訂後も実施される。高等学校の学習指導要領は2013年度入学生（1997年度生まれ）から学年進行で実施されるが、理科・数学など一部内容を2012年度入学生（1996年度生まれ）から先行実施することとなっている。
- 移行措置を除いた場合、1997年度生まれ以降がこの指導要領による教育を受け、さらに、1999年度生まれ以降は小学校においても受ける。
- 学習指導要領の改訂、実施に合わせ、大学入試センター試験の出題範囲や内容も変化する。2015年入試では一部が変更され、2016年入試から完全に改正後の内容になる[10]。
[編集] 完全学校週5日制
完全学校週5日制は、2002年度以降から学校教育法施行規則（第六十一条）によって、小中高校学年進行とは無関係に休業日となったため、1984年度生まれ以降が受けている。ただし、私立学校では、休業日は「学則で定める」（第六十二条）となっているため、休業日は学校ごとに異なる。また、公立学校でも進学校を中心に条件付きで容認はされていたため、授業がなかったというわけではない[11][12]。
さらに、2011年度の学習指導要領によって授業時間が増えるため、一部の自治体においては、規定からはみ出ない限りで、限定的に容認する動きがある[11][13]。
[編集] 移行措置
ゆとり教育及び脱ゆとり教育には、移行措置が存在し、ゆとり教育の場合、移行措置期間は小中高全て2000年度からであり、脱ゆとり教育の場合、移行措置は小中学校で2009年、高校で2012年から始まる。
ゆとり教育の移行措置は、その期間であればゆとり教育の内容をとりいれて、「授業編成（実施）できる」となっているため[14]、ゆとり教育の内容をとり入れたカリキュラムを編成したところでは、2000年度から2001年度（高校は2000年度から2002年度）に一部ゆとり教育を受けた可能性がある。総合的な学習の時間も、改訂された指導要領の一つであるため同様であり、総合的な学習の時間を授業に取り入れたところでは、移行措置期間から実施された可能性がある。
脱ゆとり教育に関しては、編成可能となっているだけでなく、すぐに実施が可能である内容を先行実施としてあるため[15]、ほとんどのところで移行措置期間に、一部脱ゆとり教育を受けている。
[編集] ゆとり世代と少子化
「少子化#日本の少子化」も参照
ゆとり世代（ゆとり第一世代）は、少子化が問題が表面化しだしたころに生まれた世代でもある。これは、丙午による出生率減によって合計特殊出生率が1.58であった1966年よりも低い合計特殊出生率1.57を1990年に記録し[16]、これが「1.57ショック」と呼ばれたことから、注目を集めたためである[17]。
以下に、ゆとり第一世代である1987年生まれから1990年生まれの出生数、出生率、合計特殊出生率を示す。また、比較のため、1995年、2000年、2005年、2010年の数値も参考比較として載せておく[18]。ただし、2010年の数値は、確定数ではないため正確でな数値ではなく、概数である。(2010年の数値は、人口動態統計月報年計（概数）である[19]。）
| 誕生年 | 出生数 | 出生率（‰） | 合計特殊出生率 |
|---|---|---|---|
| 1987 | 1,346,585 | 11.1 | 1.69 |
| 1988 | 1,314,006 | 10.8 | 1.66 |
| 1989 | 1,246,802 | 10.2 | 1.57 |
| 1990 | 1,221,585 | 10.0 | 1.54 |
| 1995 | 1,187,064 | 9.6 | 1.42 |
| 2000 | 1,190,547 | 9.5 | 1.36 |
| 2005 | 1,062,530 | 8.4 | 1.26 |
| 2010 | 1,071,306 | 8.5 | 1.39 |
[編集] 成長過程
[編集] ゆとり第一世代
ゆとり第一世代を1987年4月2日-1988年4月1日生まれとした場合の、ゆとり第一世代の成長の過程を下記に示す。
[編集] 幼少期・学齢期
バブル景気の最盛期ころにうまれ[5]、その後の1990年代の平成不況と情報化社会の中で育ったために好景気を微塵も知らない、最初の世代である。幼少期に1990年代前半のバブルの余韻を目にしたもの、自らが思春期に突入したころには不況となっていた。 また、小学校入学時からすでに第二土曜日は休みであり、第四土曜日は小学校2年生から休みになった。さらに、中学校2-3年生から学校週五日制により土曜日の授業がなくなった。
小学校高学年のころに山一證券や北海道拓殖銀行の破綻をニュースで知り、中学生のころには平成不況の影響を受け、リストラや100円ショップやユニクロに代表されるデフレを象徴する大量消費を知りながら育った[5]。小学校の段階では、まだ旧学習指導要領にもとづく教育だった。
中学校3年生から現学習指導要領が施行され、それによって、この世代から大学入試の基準が変更され、センター試験では、リスニングが追加された。この世代から薬学部薬学科が6年制教育となった。この世代（2006年高校卒業）は、大学・短大への進学率が高く、およそ半分の人が進学している[20]。
[編集] 就職活動期
「就職氷河期#就職氷河期の再来」および「就職氷河期#資料」も参照
この世代が順当に進学した場合でも大学を卒業するのは2010年である。
この前年までの数年間、一時的な景気の回復により就職活動はいわゆる「売り手市場」となっており、高校・短大・専門学校卒で就職した者には2005-2008年にかけての売り手市場の恩恵を受けた者もいるが、サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機などの要因による急激な景気悪化により、この世代は状況が厳しくなっている。そのためこの世代を新就職氷河期世代と呼んでいるひともいる[21]。
なお、2010年の就職率は60.8％であった（男56.4％、女66.6％）[20]。この数値は、統計上過去最低の2003年卒の55.0％（男52.6％、女58.8％）よりは高い数値であるが、就職超氷河期といわれた1999年卒-2003年卒[22]に近い数値にまで減少している。
また、会社によっては英語を公用語にしたり[23]、新卒よりも外国人を採用したり[24]などと、就職難のうえに第二新卒者や外国人と就職活動で競い合わなければならない状況が起きている。
このような厳しい状況から、2010年大学卒業予定者だった約56万8000人のうち、約7万9000人（7人に1人）以上が就職留年を選択していると読売新聞の調査で明らかとなった[25][26]。
また、大学卒業後の大学院等への進学率は13.4％（男17.8％、女7.7％）であり[20]、大学院等へ進学する人が増えている[27]。
[編集] 入社後
この世代が順当に大卒後就職した場合2010年、高卒後就職した場合2006年に入社することとなる。
レジェンダ・コーポレーション株式会社の入社後の意識調査によると、ゆとり世代の人間の中には、自分たちが「ゆとり世代」である、と認識しているものもいる[28]。
[編集] ゆとり第一世代後の世代
1988年度以降生まれは、大卒では2011年卒以降となるのだが、2011年卒の就職率は、速報値で61.6％であり、前年の60.8％より0.8％上がった程度だった[20]。また、2011年卒、2012年卒は少しでも興味のわいた企業へエントリーすると答える人が過半数となっており、企業選択の視野が広がっているとされている[29]。また、この就職状況をマスコミによっては、（就職）超氷河期、超就職氷河期などと表現する人もいる[30]。
1997年度生まれが高校3年生になっている年である2016年のセンター試験を、大学全入時代がせまっており、受験生の学力の幅が広がっているなどといった背景から難易度別に2種類の問題にすることが検討されている[31]。
[編集] 文化
ファッション（若者服）や世代文化は、基本的には1980年前後生まれ（ポスト団塊ジュニア世代の後半）の若者文化の延長線上にあり、嗜好の多様化・細分化の中で成長した。
インターネットの普及とともに成長した世代で、小学校低学年の頃にはポケットベルやPHSが登場し、数年後には携帯電話が普及している。情報化社会の進展によってインターネットも身近になっていった。小学校に上がる頃にはWindows 95が登場し、インターネットの普及も始まった。高校生の頃までには、ブロードバンドインターネット接続の環境が整っていた[32]。また、学生時代にはインターネットや携帯電話が生活必需品となっていった。
音楽では、小学校低学年の頃は小室系音楽の全盛期であり、小学校高学年から中学・高校生の頃はモーニング娘。を初めとするハロプロやヒップホップ、R&Bの全盛期だった。
[編集] 特徴
堅実で安定志向で地味だという傾向にあり、内閣府の調査によると専業主婦願望が強いという結果が出ている[9]。
また、第一生命経済研究所によると、ゆとり世代は親のバブル世代の消費の失敗を見て育ち、エコやリサイクルや環境問題を教育で学んだため、流行に左右されず、無駄がなく自分にここちいいもの、プライドよりも実質性のあるものを選ぶという消費スタイルをもっていると書かれている[9]。
[編集] ゆとり世代に対する議論
[編集] 学力に関する議論
[編集] その他の議論
「今の子どもは無能だ」と主張する者がいるが[33]、評論家の後藤和智は、このような批判に対して、そのような批判は的外れであると反論している[34][35][36]。
ゆとり教育のイメージから、コミュニケーション能力が劣るのではという懸念の声もあり[37]、ゆとり世代をうまく育成させるためのマニュアルなどが出現してくるが[38][39]、ゆとり世代の新入社員のコミュニケーション能力は総じて高く､ゆとり世代への心配は杞憂ではないかという声もある[40]。
[編集] 偏向報道が存在するという議論
教育社会学者の広田照幸は伊藤茂樹との共著のなかで[41]、ある民放テレビ局の番組のコメント依頼を受けた際に制作スタッフから「今の若者のダメぶりを、職場などでの失敗シーンの再現ビデオでつくるので、先生には『ゆとり教育がこういう若者をつくった』とコメントしていただきたい」と、露骨に若者とゆとり教育をおとしめるよう依頼されたエピソードを紹介し、若者のダメさをゆとり教育のせいにするのは暴論であると同局の報道姿勢を痛烈に批判し、学術界においては、このような若者とゆとり教育と関係性についての議論はないと主張している。
[編集] ゆとり
詳細は「インターネットスラング」を参照
2ちゃんねるなどのインターネット掲示板では、「ゆとり」という語が侮蔑的に使用される（使用例「これだから、ゆとり（世代）は」）。
J-CASTニュースによると、本来は「ゆとりあるスケジュール」など、ポジティブなイメージとして使われるべき用法だが、ネットでは軽蔑する言葉として使われており、この言葉は特にホームレス襲撃事件などが起きた2005年～2006年ごろから蔑称として頻繁に使われ始め、2002年度以降に実施された学習指導要領のもとで義務教育を受けた世代に対して使われていると書かれている[42]。ただし、1992年度以降に実施された学習指導要領もゆとり教育だとの声もあり、解釈によっては30代も含まれると書かれている[42]。また、『厨房』や『DQN』に代わる言葉（差別用語）になるとも書かれており、ここでの「ゆとり」という蔑称は語源とは関係なく記号化していると書かれている[42]。
[編集] 脚注
- ^ ““ゆとり第一世代”仕事は「指示待ち」の傾向あり?”. oricon career. オリコン (2009年8月25日). 2009年11月19日閲覧。
- ^ 星良孝 (2008年8月26日). “「京大工学生はゆとり世代から学力低下」〜さらば工学部(7)”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2009年10月19日閲覧。
- ^ “議論OK、学生変わった? 「ゆとり第一世代」入学”. 共同通信社. (2006年7月1日) 2009年10月19日閲覧。
- ^ “採用担当必見! モンスターか新時代の旗手か、”ゆとり世代”2010年卒のつかみ方(1)”. 就職四季報オンライン. 東洋経済新報社 (2008年11月20日). 2009年10月19日閲覧。
- ^ a b c 佐俣桂子 (2009年1月5日). “「おゆとり様」の消費”. Hit&Hot. 日経リサーチ. 2009年10月19日閲覧。
- ^ 寺脇研 『さらば ゆとり教育 A Farewell to Free Education』 光文社〈光文社ペーパーバックス〉（原著2008年1月24日）。ISBN 9784334934286。
- ^ ヤンヤン (2010年4月6日). “【ワイドショー通信簿】「上司が支援するのは当然」 2010新人を面白がる法”. J-CASTテレビウォッチ. 2010年4月7日閲覧。
- ^ ゆとり世代の消費呼び起こし法
- ^ a b c 宮木由貴子 (2011年1月24日). “親世代で見る「ゆとり世代」と「脱ゆとり世代」”. 第一生命経済研究所. 2011年2月24日閲覧。
- ^ [旺文社 教育情報センター 文科省、高等学校学習指導要領の改正を告示！]
- ^ a b “土曜日の正規授業、全国に広がるか？”. Benesse. 2011年9月19日閲覧。
- ^ “学校教育法施行規則”. 文部科学省. 2011年9月19日閲覧。
- ^ “都教委、公立小中の土曜授業認める 月2回上限、新要領に対応”. 琉球新報. 共同通信社. (2010年1月26日) 2011年2月24日閲覧。
- ^ “高等学校学習指導要領並びに中等教育学校及び 併設型中学校・高等学校の教育課程の移行措置の解説”. 文部科学省. 2011年9月19日閲覧。
- ^ “学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要”. 文部科学省. 2011年9月19日閲覧。
- ^ 出生数は1987年に134万人台まで減少しており、既にこの時点で丙午の1966年の水準（136万人）を下回っていた。
- ^ “平成22年版 子ども・子育て白書”. 内閣府. 2011年7月30日閲覧。 第1部 第3章 第１節 これまでの議論の経緯（「1.57ショック」から「子ども・子育てビジョン」まで）より。
- ^ “平成21年（2009）人口動態統計（確定数）の概況”. 厚生労働省. 2011年7月30日閲覧。2005年までの数値であり、2010年は2011年7月現在未発表。
- ^ “平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況”. 厚生労働省. 2010年7月30日閲覧。
- ^ a b c d “e-Stat 学校基本調査”. 文部科学省. 2011年7月24日閲覧。
- ^ 新就職氷河期世代も辛酸をなめ続けるのか
- ^ “エコノミストの視点 就職氷河期は再来するか 拡大する若年層の非正規雇用”. 中央三井アセットマネジメント (2009年10月2日). 2011年7月24日閲覧。 中央三井アセットマネジメントによる定義。
- ^ “楽天・三木谷氏「英語がダメならクビ」で大論争”. R25. リクルート (2010年7月6日). 2010年12月23日閲覧。
- ^ “社内会議は英語で ユニクロ、外国人採用増に対応”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年7月8日) 2010年12月23日閲覧。
- ^ 読売新聞 2010年7月6日
- ^ “就職留年が大卒予定7人に1人 読売新聞調べ”. Jcastニュース (2010年7月6日). 2011年7月30日閲覧。
- ^ 前年の2009年が12.2％、10年前の2000年が10.7％であった。
- ^ 新社会人、「ゆとり世代」の自覚あり
- ^ 毎日コミュニケーションズ (2010-12-09), “2012年卒マイコミ学生就職モニター調査 11月の活動状況”, プレスリリース 2011年2月24日閲覧。
- ^ “就職「超」氷河期がやって来る 12年度は震災が追い討ち”. J-castニュース (2011年4月1日). 2011年7月24日閲覧。
- ^ “センター入試、難易度別に2種類 16年導入を検討”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年10月25日) 2010年11月23日閲覧。
- ^ “ネットユーザー白書2006”. 2011年10月5日閲覧。
- ^ 後藤和智『おまえが若者を語るな』角川Oneテーマ21、2008年9月10日(143-172 頁)
- ^ 学習指導要領改正案への疑問
- ^ 角川Oneテーマ21、2008年9月10日(143-172頁)
- ^ 「宝島」二〇〇八年二月号の特集
- ^ 池谷聡著書 職場を悩ます ゆとり社員の処方せん
- ^ ゆとり世代をプロフェッショナルに変える
- ^ ゆとり世代育成厳禁10箇条
- ^ CAREERzine編集部 (2010年7月7日). “「ゆとり世代」への心配は杞憂?【労務行政研究所】 新入社員のコミュニケーション力高評価”. CAREERzine. 翔泳社. 2011年2月24日閲覧。
- ^ 広田照幸・伊藤茂樹『教育問題はなぜまちがって語られるのか？―わかったつもり」からの脱却』(日本図書センター、2010年9月16日)
- ^ a b c “「ゆとり」という表現 ネットでは他人けなす言葉”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2007年9月11日) 2011年8月19日閲覧。
[編集] 参考文献
- 神永正博 - 学力低下は錯覚である 2008 ：ISBN 978-4-627-97511-8
- 後藤和智 - おまえが若者を語るな! 2008 ：ISBN 978-4047101531
- 企画屋BLOG担当 (2009年1月9日). “ゆとり世代に学ぶ不況の歩き方”. 今月のTipsバックナンバー. 企画屋. 2009年10月19日閲覧。
[編集] 関連項目
|
|
