ゆとり世代

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ゆとり世代(ゆとりせだい)とは2002年度(高等学校は2003年度)学習指導要領[1][2][3]による教育(ゆとり教育)を受けた世代、またはそのうちの一定の共通した特性を持つ世代のことである。

定義・範囲[編集]

ゆとり世代の定義・範囲は明確には定まっていないが、主に以下の定義で範囲が区切られる。

また、マーケティング界において、ゆとり世代を2014年7月(2014年度)現在の28歳から19歳(1986年度生まれ-1995年度生まれ)の世代を指す場合や[11]、1987年から1994年生まれあたりを指す場合がある[12]。それらの場合の世代範囲は前述の「一定の共通した特徴をもつとされる世代」とほぼ重なる。

背景[編集]

小中学校における学習指導要領の改訂が2002年度から施行され[1][2]、そして高等学校における学習指導要領の改訂が2003年度の第1学年から学年進行で実施された[3]。この改訂は学力低下につながる改訂であるという評価から、この改訂された学習指導要領をゆとり教育、そして、この改訂後の学習指導要領における教育をはじめに受けたことになる1987年4月2日 - 1988年4月1日生まれをマスコミなどは「ゆとり第一世代」と呼称されるようになり[13][14]、それ以降の世代のことを「ゆとり世代」と呼ぶようになった[15][16]。なお、いわゆるゆとり教育で学校教育を受けた世代は1987年4月2日から2004年4月1日生まれであり[17][18]、前述のとおり、この世代を(広義の)ゆとり世代と区切る場合がある。

また、高等学校において学習指導要領の改訂が2012年度(理数)、2013年度(その他)の第一学年から学年進行で実施された[17]、この改訂後の教育は脱ゆとり教育と呼ばれている[19]。なお、いわゆる脱ゆとり教育で学校教育を受けた世代は、1997年4月2日生まれ以降であり、前述のとおり、脱ゆとり教育を受けた世代(1997年4月2日生まれ以降)はゆとり世代ではない世代と区切る人もいるが、1年でもゆとり教育を受けた世代をゆとり世代と定義されることが多い現状、脱ゆとり世代は1年もゆとり教育を受けていない世代を差すのが適切である。

ゆとり世代と少子化[編集]

ゆとり世代(ゆとり第一世代)は、少子化問題が表面化しだしたころに生まれた世代でもある。これは、丙午による出生率減によって合計特殊出生率が1.58であった1966年よりも低い合計特殊出生率1.57を1990年に記録し[20]、これが「1.57ショック」と呼ばれたことから、注目を集めたためである[21]

以下に、1987年、1990年、1995年、2000年、2003年生まれの出生数、出生率、合計特殊出生率を示す[22]

誕生年 出生数 出生率(‰) 合計特殊出生率
1987 1,346,585 11.1 1.69
1990 1,221,585 10.0 1.54
1995 1,187,064 9.6 1.42
2000 1,190,547 9.5 1.36
2003 1,123,510 8.9 1.29

成長過程[編集]

ゆとり世代は、ゆとり教育を受けたという特徴はあるものの、脱ゆとり教育や就職戦線のみならず、ITやテクノロジーの部分でもかなり異なっている。

1987年度生まれ~1989年度生まれ[編集]

幼少期

小学校低学年頃までの生い立ちは少し上の1980年代中盤生まれとの共通点も多い。生まれたころはバブル景気であり、幼少期に1990年代前半のバブルの余韻を目にしたもの、小学生のころに山一證券北海道拓殖銀行の破綻をニュースで知り、平成不況の影響を受け、リストラ100円ショップユニクロに代表されるデフレを象徴する大量消費を知りながら育っている[16]。また、幼少期にwindows95が登場したばかりであり、パソコンはもちろん、携帯も所持している人は少なかった。

学生時代
生まれた年と学習指導要領の対応表。
赤色が1998年改訂(2002年度以降実施)の現行学習指導要領下での教育。橙色、緑色がそれ以前の学習指導要領下での教育。青色がそれ以降の学習指導要領下での教育である。なお、黄緑色、ピンクは移行措置間の教育であり、改訂前の教育と改定後の教育が混ざっている教育となっている。今後、新たに学習指導要領の改変が行われない限り、この表通りに教育が実行される。

公立学校においてゆとり第一世代(1987年度生まれ)は小学校入学時(1994年度)には第二土曜日のみが休みであったが、翌年(1995年度)から第四土曜日も休みになったため、ゆとり第二世代(1988年度生まれ)以降は第四土曜日も休みであった。さらに、2002年度[23]からは全ての土曜日が休み(学校週五日制)となった。

2002年度からゆとり教育に変更され、それによって、2006年から大学入試の基準が変更となった。センター試験では、リスニングが追加された。また、この世代以降、薬学部薬学科が6年制教育となった。なお、ゆとり第一世代(2006年高校卒業)は、大学・短大への進学率は約52.3%であり、1990年(36.3%)と比較すると進学率は高くなっている[24][25]

就職活動期

この世代は順当に進んだ場合、2010年~2012年に大学を卒業する。この世代は厳しい就職状況で就職活動を行った。

2006年から2008年にかけて、一時的な景気の回復により、2006年から2009年に卒業して就職した者(ゆとり第一世代の高校・短大・専門学校卒など)には売り手市場の恩恵を受けた者もいるが、サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機などの要因による急激な景気悪化により、ゆとり第一世代周辺の就職状況は厳しくなった。

そのような状況であったため、2010年卒(大卒)(1987年度生まれ)の就職率は60.8%であった(男56.4%、女66.6%)[24]。この数値は、統計上過去最低の2003年卒の55.0%(男52.6%、女58.8%)よりは高い数値であるが、前年比で7.6%と大きな就職率の減少であった[26]。このような就職状況の悪化から、2010年大学卒業予定者だった約56万8000人のうち、約7万9000人(7人に1人)以上が就職留年を選択していると読売新聞の調査で明らかとなっている為、実質的に過去最低の就職率であった。[27][28]。また、2011年3月に東日本大震災もあり、マスコミによっては、(就職)超氷河期、超就職氷河期などと表現する人もいる[29]

なお、会社によっては英語を公用語にしたり[30]、外国人の採用を増やしたり[31]、3年以内既卒者を新卒と扱う動き[32]など企業や採用のスタイルが変わりつつある時代でもあった。

1990年度生まれ~1995年度生まれ[編集]

幼少期

バブル終焉期からバブル崩壊後に生まれており、バブルの時代を知らずに生まれてきた世代である。小学生のころにIT分野が急成長し、小学生のころからインターネットに触れる機会が増えてきた時代であった。

学生時代

小学生のころからゆとり教育を受けており、PISA(PISA2006)の結果などから学力低下を指摘された時代であった[33]。その後、脱ゆとり教育へと路線を変えることとなるのだが、脱ゆとり教育が開始する前に卒業している。しかし、保護者である新人類世代などの親世代が公立学校でのゆとり教育に対し不安や不信を抱いて早くから学力への危機感を持ったことから、学習塾への通塾者が増えたり、ゆとり教育や学校週5日制を実施しない私立の中高一貫校中学受験した者が増えたほか(2008年には私立中学受験率は首都圏で14.8%と過去最高を記録した)、さらに地域によっては学力改善のための教育を学校や自治体独自で取り組むといったもことも行われたため、PISA2009では学力が回復傾向を示した世代でもある[34]

就職活動期

この世代は順当に進んだ場合、2013年~2018年に大学を卒業する。この世代は比較的楽な就職状況で就職活動を行っている。 就職率は2010年卒以降増加しており2013年卒(大卒)(1990年度生まれ)は67.3%と、売り手市場の時とほぼ近い値まで回復している(売り手市場であった2008年卒は69.9%)[35]。また、学生調査においても就職状況が厳しいと答える学生が過半数ではあるものの、楽だと答える学生が年々増加しており、2014年卒(1991年度生まれ)の学生は33.9%が楽と答えている(2010年卒は1.2%)[36]。また、人事担当者による調査によると、2011年から2013年卒までの就職状況では「超氷河期または氷河期」と答えている人が多かったが、2014年卒の就職状況では「どちらでもない」と答える人が多かった[37]。さらに、2015年卒の就職状況は、「氷河期」と答える人よりも「売り手」と答える人の方が多く[38]、人手不足が問題となっている[39]

また、学生が就職活動に専念しすぎて、学業がおろそかになるとの懸念から、採用時期を遅らせるようになった時代でもある(下の表参照)[40][41]

経団連の採用選考の指針[42][43][44]
2010年-2012年卒 2013年-2015年卒 2016年卒以降
広告活動 大学の日程を尊重 前年の12月以降 3月以降
選考活動 早期開始の自粛 4月以降 8月以降
内定日 10月以降 10月以降 10月以降

・2010年-2012年卒の大まかなスケジュールは、前年の10月以降にエントリー、2月ごろから採用試験という流れであった[45]
・実際には、選考活動が指針よりも早いところも多い[46]

1996年度生まれ~2003年度生まれ[編集]

学生時代

2011年度から脱ゆとり教育に変更され、徐々に脱ゆとり教育を受けるようになった。さらに東京都大阪市など地域によっては、学校週5日制の見直しも行われるようになった。また、脱ゆとり教育が完全に開始する前の移行措置や全国学力テストなど、学力向上のための対策の影響もあり、学力が回復した世代である[47]。ただし、ゆとり教育を受けていた期間が長い為、脱ゆとり教育の成果かどうかは不明である。公教育への保護者の信頼が回復したことに加え、2008年のリーマン・ショックや2011年の東日本大震災の影響もあり、2010年代に入ると私立中学受験ブームも沈静化するようになった。

脱ゆとり教育の開始によって、2015年からの大学入試の内容が一部変更された[48][7]

また、2018年はセンター試験を廃止することを検討するなど[49]、大学入試の改革を進める動きがある。

ゆとり世代の文化・特徴[編集]

ここでは主に1987年~生まれのゆとり第一世代周辺の文化、特徴について述べてある。

情報化社会の急速な発展の中で成長した世代で、幼少期にはポケットベルPHSが登場し、学齢期には携帯電話の普及率が上昇、飽和化し、インターネットも爆発的な発展をとげ、メールをはじめmixitwitterFacebookに代表されるSNSソーシャルネットワークがコミュニケーションツールとして完全に定着した。通信端末の所持が不可欠な世代である[5]

音楽においては主に1990年代2000年代の影響を受ける[50]。ただ音楽シーンにおける趣向、ジャンルの多様化、音楽メディアやインターネットの発達(デジタル・ダウンロードなど)などの影響もあり多彩な影響を受けている。

バブル経済崩壊のあとに長らく続く経済停滞の風潮を受け、戦後の経済成長期の世代と比較すると堅実で安定した生活を求める傾向があり、流行に左右されず、無駄がなく自分にここちいいもの、プライドよりも実質性のあるものを選ぶという消費スタイルをもっている[12]。また、結果を悟り高望みをしないため、この世代は「さとり世代」とも呼ばれている。

また、就職においては、厳しい就職状況から企業選択の視野が広がっており[51]、女性では専業主婦を希望する人も多い[12]

レジェンダ・コーポレーション株式会社の入社後の意識調査によると、社会人になったゆとり世代の人間の中には、自分たちが「ゆとり世代」である、と認識しているものもいる[52]

脱ゆとり世代[編集]

ゆとり教育の次の教育は脱ゆとり教育と呼ばれることがあり[19]、ゆとり世代以後の世代は、「脱ゆとり世代」と呼ぶ人もいる[12]

しかし、ゆとり世代と同様に「脱ゆとり世代」の明確な定義は存在せず、1年間でも脱ゆとり教育を受けた世代(1996年度生まれ以降)や、小学校段階から脱ゆとり教育を受けた世代(1999年度生まれ以降)、ゆとり教育を受けていない世代(2004年度生まれ以降)などと解釈されている。

なお、大学受験では、センター試験から達成度テストへの移行、二次試験を学力の水準以外の活動を総合的に評価するように変更することが2013年10月31日現在の教育再生実行会議にて提言されている[53][54]。ただし、実施する具体的な時期は示されていない。

ゆとり世代に対する議論[編集]

学力に関する議論[編集]

その他の議論[編集]

「今の子どもは無能だ」と主張する者がいるが[55]、評論家の後藤和智は、このような批判に対して、そのような批判は的外れであると反論している[56][55][57]

ゆとり教育のイメージから、コミュニケーション能力が劣るのではという懸念の声もあり[58]、ゆとり世代をうまく育成させるためのマニュアルなどが出現してくるが[59][60]、ゆとり世代の新入社員のコミュニケーション能力は総じて高く、ゆとり世代への心配は杞憂ではないかという声もある[61]

偏向報道が存在するという議論[編集]

教育社会学者の広田照幸は伊藤茂樹との共著のなかで[62]、ある民放テレビ局の番組のコメント依頼を受けた際に制作スタッフから「今の若者のダメぶりを、職場などでの失敗シーンの再現ビデオでつくるので、先生には『ゆとり教育がこういう若者をつくった』とコメントしていただきたい」と、露骨に若者とゆとり教育をおとしめるよう依頼されたエピソードを紹介し、若者のダメさをゆとり教育のせいにするのは暴論であると同局の報道姿勢を痛烈に批判し、学術界においては、このような若者とゆとり教育と関係性についての議論はないと主張している。

インターネットスラングとしての「ゆとり」[編集]

ゆとりとはインターネットスラングで、「精神的に稚拙な人」を指す蔑称。 2ちゃんねるなどのインターネット掲示板では、「ゆとり」という語が侮蔑的に使用される(使用例「これだから、ゆとりは」)。

J-CASTニュースによると、本来は「ゆとりあるスケジュール」など、ポジティブなイメージとして使われるべき用法だが、ネットでは軽蔑する言葉として使われており、この言葉は特にホームレス襲撃事件などが起きた2005年~2006年ごろから蔑称として頻繁に使われ始め、2002年度以降に実施された学習指導要領のもとで義務教育を受けた世代に対して使われていると書かれている[63]。ただし、1992年度以降に実施された学習指導要領(新学力観の導入など)もゆとり教育だとの声もあり、解釈によっては30代(概ね1980年代前半生まれ)も含まれると書かれている[63]。また、『厨房』や『DQN』に代わる言葉(差別用語)になるとも書かれており、ここでの「ゆとり」という蔑称は語源とは関係なく記号化していると書かれている[63]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c 小学校学習指導要領(平成10年12月)”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  2. ^ a b c 中学校学習指導要領(平成10年12月)”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  3. ^ a b c 高等学校学習指導要領(平成11年3月)・附則”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  4. ^ 一人ひとりの子どもに確かな学力を-新しい学習指導要領のねらい(文部科学大臣 渡海紀三朗)” (2008年3月13日). 2013年5月10日閲覧。出典内(2008年当時)において、現行学習指導要領を受けた人たちがゆとり世代などと揶揄されていると述べている。
  5. ^ a b 団塊、バブル、ゆとり、さとり…などなど、○○世代の特徴”. 2013年8月5日閲覧。
  6. ^ 「ゆとり世代の活かし方」”. 2013年2月7日閲覧。
  7. ^ a b 大学入試センター試験 「最後のゆとり世代」浪人できない理由とは”. 2014年3月9日閲覧。
  8. ^ ゆとり世代"を即戦力にする50の方法 井上 健一郎
  9. ^ 寺脇 (2008)は1993年度生まれをゆとり世代の始まりと定義している。
  10. ^ ヤンヤン (2010年4月6日). “【ワイドショー通信簿】「上司が支援するのは当然」 2010新人を面白がる法”. J-CASTテレビウォッチ. 2010年4月7日閲覧。1992年度に施行された学習指導要領を小学校1年生から受けた2008年入社組をゆとり世代の始まりとしている。
  11. ^ ゆとり世代の消費呼び起こし法
  12. ^ a b c d 宮木由貴子 (2011年1月24日). “親世代で見る「ゆとり世代」と「脱ゆとり世代」”. 第一生命経済研究所. 2011年2月24日閲覧。
  13. ^ 星良孝 (2008年8月26日). “「京大工学生はゆとり世代から学力低下」〜さらば工学部(7)”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2009年10月19日閲覧。
  14. ^ “議論OK、学生変わった? 「ゆとり第一世代」入学”. 共同通信社. (2006年7月1日). http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006070101002960.html 2009年10月19日閲覧。 
  15. ^ “ゆとり第一世代”仕事は「指示待ち」の傾向あり?”. oricon career. オリコン (2009年8月25日). 2009年11月19日閲覧。
  16. ^ a b 佐俣桂子 (2009年1月5日). “「おゆとり様」の消費”. Hit&Hot. 日経リサーチ. 2009年10月19日閲覧。
  17. ^ a b 新学習指導要領・生きる力”. 文部科学省. 2013年11月21日閲覧。
  18. ^ ただし、1996年4月2日生まれは、高校において理数のみ脱ゆとり教育であった。
  19. ^ a b “脱ゆとり教育”教科書公開 NHKニュース”. 2013年2月7日閲覧。
  20. ^ 出生数は1987年に134万人台まで減少しており、既にこの時点で丙午の1966年の水準(136万人)を下回っていた。
  21. ^ 平成22年版 子ども・子育て白書”. 内閣府. 2011年7月30日閲覧。 第1部 第3章 第1節 これまでの議論の経緯(「1.57ショック」から「子ども・子育てビジョン」まで)より。
  22. ^ 平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況”. 厚生労働省. 2013年8月5日閲覧。
  23. ^ 学校週5日制に関するこれまでの経緯”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  24. ^ a b e-Stat 学校基本調査”. 文部科学省. 2011年7月24日閲覧。
  25. ^ 図録 高校・大学進学率の推移”. 2013年1月8日閲覧。
  26. ^ 2010年8月6日 東京新聞 大卒就職率 下げ幅最大 7.6ポイント減60.8%
  27. ^ 読売新聞 2010年7月6日
  28. ^ 就職留年が大卒予定7人に1人 読売新聞調べ”. Jcastニュース (2010年7月6日). 2013年8月5日閲覧。
  29. ^ 就職「超」氷河期がやって来る 12年度は震災が追い討ち”. J-castニュース (2011年4月1日). 2013年8月6日閲覧。
  30. ^ 楽天・三木谷氏「英語がダメならクビ」で大論争”. R25. リクルート (2010年7月6日). 2010年12月23日閲覧。
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参考文献[編集]

関連項目[編集]