台湾の教育

台湾の教育の現状は1968年に中華民国政府が義務教育期間を9年と定めた事により確立された。6年制の国民小学（略称は国小。日本の小学校に相当）及び3年制の国民中学（略称は国中。日本の中学校に相当）を義務教育と定めている。現在は国中を卒業した95%以上の生徒が3年制の高級中学（略称は高中。日本の普通科高等学校に相当）或いは高級職業学校（略称は高職。日本の専門学科高等学校に相当）へと入学試験を経て進学している。

台湾では現在172大学院校が高等教育を提供している。每年14万名が1月末から2月初に実施される全国統一の大学学測を経て、11万名の受験者が7月1日から7月3日に実施される大学指考を目指す。現在約73%の受験者が合格しており、これとは別に18万名の受験者が4月中旬に参加する四技二専統測が存在している。台湾には153所大学院校が研究所（日本の大学院に相当）を設置し研究者養成を実施しているが、海外留学を目指す学生も少なくない。

台湾には国立普通大学の20校、私立普通大学の26校、国立芸術大学の3校、国立体育学院體育の3校、私立医科大学がの校、私立医薬大学の1校、私立管理学院の5校、以上61校の大学を一般大学と分類している。この他国立師範大学が6校、国立教育大学の6校を師範大学と分類し、以上70校の大学は全国統一の大学指考による受験システムとなっている。それ以外の国立科技大学9校、私立科技大学の23校、国立技術学院の8校、私立技術学院の37校、国立専科学校の3校、私立専科学校の13校、以上93校の技術系大学は全国統一の四技二専統測により別に専攻するシステムとなっている。この他軍関係の7校、警察関係で2校の高等教育機関が設けられているが、これらば独自の入試システムにより、個別に選抜している。

台湾教育史[編集]

教育部
台湾の教育
就学前教育
国民小学
国民中学
高級中学
高級職業学校
基本学力測験
高中職多元入学
学科能力測験
指定科目考試
四技二専統測
技術学院
大学
国際学校
台湾の教育史
九年国民義務教育
教育制度改革
九年一貫

詳細は「台湾の教育史」を参照

オランダ統治時代[編集]

台湾での学校教育活動が始められたのは1630年代であり、オランダ統治時代に遡ることが出来る。当時オランダ東インド会社の交易船に同乗して台湾にやってきた宣教師カンディディウス（Georgius Candidius）はローマ字を使用して新港郷付近に居住していた的平埔族言語を表記し、聖書に関する講義を行なっていた。この時使用されたローマ字表記を教育が行なわれた地名にちなみ新港文或いは新港文字と称されている。

1636年、オランダの宣教師ロバートスジュニス（Robertus Junius）は新港社に学校を設立し平埔族の子弟に対し新港文の教授と聖書の教育を開始した。これ以降部平埔族社の中で次々と宣教師による教育機能の整備が進められ、台湾における教育の草創期であると言える。

鄭成功政権から清代[編集]

台湾に本格的な教育機構と制度が整備されたのは鄭成功による統治期間である。1661年、鄭成功はオランダ勢力を台湾から駆逐し、その翌年息子の鄭経により政権が継承されると、官人の陳永華は積極的に台湾の教育事業を推進した。1666年、陳永華は当時の台湾の首都である承天府に台湾初の孔子廟を建設し、その左廂内に太学を設置した。これが台湾における初めての官立の教育機関であり儒学や官学と称されていた。儒教を中心とした教育が行なわれていた。

1683年、清朝による台湾統治が開始されると、靖海侯施琅が「西定坊書院」を設立した。これは無料で教育を実施する義学であった。1704年、清朝政府は台湾に漢人の伝統的な書院、崇文書院を台南に設立した。このように1683年から1895年にかけて台湾には数十の書院が設立され、当時中国大陸では殆どの書院が私営であったのと対照的に、多くは官営または官民共同で運営されていた。

この時期の台湾では儒学、義学、書院以外に、個人による小規模の書房と称される教育機関も多数存在していた。

日本統治時代[編集]

1895年日清戦争後、台湾は日本に割譲された。1895年 7月14日初代台湾総督府学務部長・伊沢修二により台湾の教育政策が策定され、当時日本でも実施されていなかった児童義務教育を実施した。1895年、台湾総督府は台北市芝山岩に最初の様式教育施設として台湾初の小学校、現在の台北市立士林国民小学が開校した。その後六氏先生事件が発生したことを受け、1896年に国語伝習所を設置、台湾国内に置ける日本語教育を開始した。1898年に国語伝習所は公学校に昇格され、1941年には日本本土の改編に伴い国民学校と改称された。1943年に於ける統計では台湾全国に小学校は1,099校が設置され、そこで学ぶ児童数は932,525人と、義務教育は71%と日本本土に次いで高い水準を誇っていた。これら公学校、小学校、国民学校の制度以外に、台湾の原住民への教育を目的として蕃童教育所及び蕃人公学校が設置されていた。

中等教育においては教育を普及させるための教員養成を目的とした公費給付による師範学校制度が整備された。重要なものとしては台北師範学校（現在の台北市立教育大学）と台南師範學学校（現在の国立台南大学などが上げられる。これ以外には当時の経済状況を繁栄した実業学校系の整備が行なわれ、多くの商業系、工業系、農業系、漁業系の中等教育機関が設立された。

高等教育には関しては、当初は日本人学生に入学を制限するものが大部分を占め、台湾人が就学可能な高等教育機関は台中中学校など数校にすぎなかった。その制限も時代と共に撤廃されるようになり、大学教育機関として1928年に台北帝国大学が設立された頃には少なからずの台湾人が高等教育を受けるようになっていた。また当時は日本への留学も盛んであり、1945年の資料には日本本土留学経験者は20万人を越えていたとある。

教育体系[編集]

年齡	一般教育							特殊教育	進修教育	学齢
28	研究所博士班									23
27	研究所博士班	研究所博士班								22
26	インターン	研究所博士班	研究所博士班				研究所博士班			21
25	インターン	研究所碩士班	研究所博士班	研究所博士班			研究所博士班			20
24	医学系大学	研究所碩士班	研究所碩士班	研究所博士班			研究所碩士班			19
23		歯科系大学	研究所碩士班	研究所碩士班			研究所碩士班		空中大学	18
22			一部法律系大学/ 師範大学	研究所碩士班			実習期間		空中大学	17
21				大学（一般大学）	4年制技術学院/ 科技大学（四技）	2年制技術学院/ 科技大学（二技）			進修学院	16
20						2年制技術学院/ 科技大学（二技）			進修学院	15
19						二年制専科学校（二専）	五年制専科学校（五専）		進修専校	14
18						二年制専科学校（二専）			進修専校	13
17	高級中学（高中）				高級職業学校（高職）			高中職特殊学校	高級中等進修学校	12
16										11
15										10
14	国民中学（国中）							国中特殊教育	国中補校	9
13										8
12										7
11	国民小学（国小）							国小特殊教育	国小補校	6
10										5
9										4
8										3
7										2
6										1
5	幼稚園							幼稚特殊教育
4
3