中華民国国軍

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中華民国国軍
中華民國國軍
ROC Ministry of National Defense Seal.svg
中華民国国防部の章
派生組織 Republic of China Army Flag.svg 中華民国陸軍
Flag of the Republic of China.svg 中華民国海軍
Republic of China Air Forces Flag.svg 中華民国空軍
Republic of China Military Police Flag.svg 中華民国憲兵
Republic of China Marine Corps Flag.svg 中華民国海軍陸戦隊
指揮官
最高司令官 中華民國總統旗 中華民国総統馬英九
国防大臣 ROC Minister of National Defense Flag.svg 厳明
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中華民国国軍(ちゅうかみんこくこくぐん)は、中華民国の軍隊。徴兵制を採用しており下士官、兵は主に徴兵、将校は志願により構成されている。また戦時には海岸巡防署(各国の沿岸警備隊に相当)が国軍に編入される。


概要[編集]

中華民国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。国防部組織法・国防部参謀本部組織法・国防部政治作戦局組織法・国防部軍備局組織法・国防部軍医局組織法・国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。第20条の規定により、徴兵制が敷かれていて、満19歳以上の男子は、12カ月間の兵役義務(2003年までは22カ月、現在は12ヶ月)を課せられていたが、2012年に停止された。なお、4ヶ月の軍事教練期間は残す予定である。基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。国軍である中華民国軍は、正規軍で陸軍約20万人、海軍約4万5000人(内海軍陸戦隊約1万5000人)、空軍約5万5000人、憲兵隊約1万2000人、予備役で約165万人の兵力を擁している。主力戦車926両以上、駆逐艦・フリゲート艦26隻、潜水艦4隻、作戦機約477機となっている。

1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には最新鋭の兵器、軍用機、軍用船を装備する努力を続けており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2,453億元(約7,400億円)となっている。2010年度の国防予算は、3,150億元(約9,450億円)となり、馬英九総統はGDPの約3%を下回らないように努力している。近年では国防関係予算の削減が行なわれており、政府は特別予算を組むなどして対応している。将来的には総兵力を27万5,000人から21万5,000人まで削減予定。女性兵士の割合は7.7%で、女性軍人は約1万5000人となっている。上限は8%だが、将来的には女性定員枠を拡大する方針を明らかにしている。

階級[編集]

  • 将官
    • 特級上将(2000年に廃止された)
    • 一級上将
    • 二級上将
    • 中将
    • 少将
  • 佐官(校官)
    • 上校
    • 中校
    • 少校
  • 尉官
    • 上尉
    • 中尉
    • 少尉
    • 准尉(現行制度では廃止された)
  • 下士官
    • 一等士官長
    • 二等士官長
    • 三等士官長
    • 上士
    • 中士
    • 下士
    • 上等兵
    • 一等兵
    • 二等兵

中華民国軍史[編集]

中華民国が大陸にあった期間の軍事については国民革命軍も参照のこと。

建軍期[編集]

日中戦争[編集]

当時中華民国の指導者であった、国民党主席の蒋介石親日反共の立場をとっていたが、盧溝橋事件第二次上海事変により中華民国軍は日本軍と戦闘状態に入る(抗日戦争)。

中華民国軍は中独合作により1927年からドイツ陸軍から軍事顧問団を受け入れて軍備の近代化を図っていた。これは1938年頃まで存続した[1]上海の防衛陣地ゼークト・ラインは有名である[2]大日本帝国陸軍に比べ装備・士気ともに劣悪な状態であったため、たびたび日本陸軍に敗北、首都南京遷都せざるを得なかった、という見方がある。その一方、士気は旺盛で、装備も各国の援助で日本より優れていたから、それは間違いである、という見方もある(実際に日本からドイツに対し、軍事援助をやめるよう申し入れもあった)。当時日本では中華民国軍を国民政府軍(国府軍)、あるいは国民党軍と呼んだ。ただし1940年に中華民国南京国民政府(汪兆銘政権)が発足するとこれと区別するために蒋介石の指導する抗日の中華民国国軍を「重慶」「重慶軍」と呼ぶことも多くなり、当時の日本の家庭で貼られていた防空ポスターなどでその呼称を見ることが可能である。

しかしアメリカからの義勇軍(フライングタイガース)の支援や、中国共産党人民解放軍八路軍)のゲリラ戦や、援蒋ルート経由で持ち込まれる連合国軍の支援物資により戦線を膠着状態に持ち込むことに成功する。このため結局日本陸軍は終戦まで中華民国軍に決定的な打撃を与えることはできなかった。

台湾時代[編集]

第二次世界大戦後、中華人民共和国との国共内戦に敗れ中華民国は台湾へ退避、中華民国軍もそれに従った。そして中華民国軍はアメリカ軍軍事顧問や極秘に招聘した旧日本陸軍の教官団(白団)による指導を受け再建、その後も福建省金門島付近でたびたび人民解放軍と直接対峙した(八二三砲戦)。1947年(民国36年)に海軍の一部として海軍陸戦隊(海兵隊に相当)を発足させる。兵器の多くはアメリカより供与されているが、アメリカが中華人民共和国と国交を結んだ後は自国開発も行うようになった。

中華民国陸軍は全師団を旅団に改編した。このため、中華民国陸軍に常設の師団は存在しない。現在、台北市内にある核シェルター「衡山指揮所」が、総統府及び中華民国国軍の最後の砦となっている。

陸軍[編集]

中華民国陸軍の軍旗
中華民国陸軍の儀仗兵
中華民国の憲兵

総兵力約27万人。陸軍司令部の下には、3個(第6、8、10)軍団指揮部、4個(花東、金門、馬祖、澎湖)防衛指揮部、後勤指揮部、防空ミサイル指揮部、航空特戦指揮部、督察長室、陸軍教育訓練基準則発展指揮部等がある。

詳細については中華民国陸軍の項目を参照。

  • 第6軍団 - 軍団本部:桃園中壢
    • 関渡地区指揮部 - 台北関渡
    • 蘭陽地区指揮部 - 宜蘭金六結
    • 陸軍機械化歩兵第269旅団 - 桃園楊梅
    • 陸軍装甲第542旅団 - 新竹湖口
    • 陸軍装甲第584旅団 - 新竹湖口
    • 第33化兵群 - 桃園中壢
    • 第53工兵群 - 桃園八徳
    • 第73資電群 - 桃園中壢
    • 第21砲兵指揮部 - 桃園中壢
  • 第10軍団 - 軍団本部:台中新社
    • 第586装甲旅団 - 台中后里
    • 第200機械化歩兵旅団 - 台中大里
    • 第36化兵群 - 台中大雅仁愛路
    • 第52工兵群 - 台中太平
    • 第74資電群 - 台中新社
    • 第58砲兵指揮部 - 台中神岡
  • 第8軍団 - 軍団本部:高雄旗山
    • 第298機械化歩兵旅団 - 屏東万巒
    • 第564装甲旅団 - 高雄阿蓮
    • 第39化兵群 - 高雄旗山
    • 第54工兵群 - 高雄燕巣
    • 第75資電群 - 高雄旗山
    • 第43砲兵指揮部 - 高雄大樹
  • 航空特戦指揮部 - 台南帰仁
    • 飛訓部
    • 第601航空旅団 - 桃園龍潭
    • 第602航空旅団 - 台中新社
    • 特種作戦指揮部 - 桃園龍潭
      • 特種作戦第862群
      • 特種作戦第871群

装備[編集]

海軍[編集]

中華民国海軍の軍艦旗
中華民国海軍の艦首旗
中華民国海軍の儀仗兵

兵員数は5万強である。編成としては、海軍司令部の下に、艦隊指揮部・陸戦隊指揮部・教育訓練暨準則発展指揮部・後勤指揮部などが置かれている。中華民国海軍陸戦隊を有する。

台湾国防部(運用を担うのは海軍)にとってイージス艦の導入(実践配備)は悲願である。キッド級ミサイル駆逐艦の配備により、台湾海峡の海軍力の均衡は当面保たれることになった。

詳細は中華民国海軍の項目を参照。

編制[編集]

平時
編成
左営
基地
海軍艦隊指揮部
任務
編成
62任務部隊
(蘇澳)
63任務部隊
(左営)
124艦隊ラファイエット(康定)級6隻
151登陸艦隊 62.4任務群(基隆)
62.5任務群(左営)
192水雷艦隊 62.6任務群
256潜艇戦隊
海蛟ミサイル艇大隊
蘇澳
基地
168艦隊ノックス(済陽)級8隻 62.9任務群
261戦隊キッド(基隆)級4隻 62.1任務群
基隆
基地
131艦隊 錦江級コルベット12隻 62.2任務群
馬公
基地
146艦隊ペリー(成功)級8隻 62.3任務群

装備[編集]

その他の装備(艦艇)については台湾海軍艦艇一覧を参照。

空軍[編集]

中華民国空軍の軍旗

総兵力5万強。空軍司令部の下には、政治作戦部、作戦指揮部、防空砲兵指揮部、訓練指揮部、後勤指揮部等がある。F-16A/B戦闘機150機、経国戦闘機(F-CK-1戦闘機 IDF経国型)130機、ミラージュ2000戦闘機60機、F-5戦闘機100機を保有し、2006年には最新のE-2Hawkeye 2000を導入した。有事の際には、全国56ヶ所の飛行場(空軍基地12ヶ所、国際空港2ヶ所、その他42ヶ所)の外、高速道路も48時間以内に軍用滑走路に転用することができる。

稼働率は、経国:63%、ミラージュ2000:65%、F-16:75%かそれ以上[1]

従来は質に勝る中華民国空軍が台湾海峡の制空権を完全に維持できるとされてきた。しかし、近年は中国人民解放軍空軍の使用機材の近代化(J-11J-10FC-1)により、中華民国空軍の優勢が揺らいでいるとの見方もある。既にF-5戦闘機が耐用年数を迎えつつある。また、ミラージュ2000は運用国が少ないため、部品調達はF-16の3倍のコストが及ぶ他、フランスが同機種をラファールへ更新するために台湾での運用継続も危ぶまれる。

そこで、国防部は2006年頃からF-16C/Dの導入予算を求め始めた。しかし、当時は、野党国民党の反対で立法院が各種兵器の購入予算を渋っていたため、アメリカ政府もF-16C/Dの追加売却の承認を保留した。2008年5月には中国との緊張緩和を望む国民党が政権を奪還した。また、アメリカはブッシュ政権が末期を迎えたため、台湾へのF-16C/Dの追加売却は次期政権に引き継がれた。2012年現在もF-16C/Dの追加売却は行われず、現在保有しているF-16A/B、145機分にフェーズドアレイレーダー等を搭載する能力向上だけが行われる。

なお、国防部はF-15F-35にも興味を示しているが、アメリカ政府は中華人民共和国との軍事バランスを保つことを名目に今の所これに応ずることはないと思われる。そのため、当面はF-CK-1(IDF経国号)の改良も継続されている。

詳細については中華民国空軍の項目を参照。

編制[編集]

  • 新竹南寮飛行場 - 滑走路3,600m。
    • 第2 (499) 戦術戦闘機連隊 - ミラージュ-2000-5×3個中隊。
  • 嘉義(水上)飛行場 - 滑走路3,335m。
    • 第4(455)戦術戦闘機連隊 - F-16×3個中隊。
    • 救難中隊 - S-70C。
  • 台中清泉崗飛行場 - 滑走路3,600m。
    • 第3 (427) 戦術戦闘機連隊 - IDF×2個中隊
    • 測試基評価中隊 - IDF。
  • 岡山飛行場 - 滑走路2,350m。主として空軍軍官学校が使用。
    • 基礎教練大隊 - T-34C。
    • 戦闘教練大隊 - AT-3
    • 空運教練大隊 - B-1900C。
  • 台南飛行場 - 滑走路3,356m。
    • 第1 (443) 戦術戦闘機連隊 - IDF×3個中隊
  • 屏東飛行場 - 滑走路2,400m。
    • 第6 (439) 運輸反潜連隊
      • 第10空運大隊 - C-130H×2個中隊。
      • 第20電戦大隊 - E-2T×1個中隊、C-130HE×1個中隊。
  • 台東(志航)飛行場
    • 第7 (737) 戦闘訓練連隊第7大隊 - F-5E/F×2個中隊。
    • 戦術訓練基発展中心 - F-5E/F。
  • 花蓮飛行場 - 滑走路2,700m。
    • 第5 (401) 戦術戦闘機連隊 - F-16×3個中隊。
    • 第12偵察中隊 - RF-16。
    • 第4偵察中隊 - RF-5E。
  • 佳山基地
  • 澎湖馬公基地

防空砲兵指揮部は、桃園に位置し、8個防砲団を管轄している。

装備[編集]

憲兵[編集]

中華民国憲兵の軍旗

憲兵(けんぺい)とは、憲兵指揮官の管轄に属し主として軍事警察を掌り兼て行政警察、司法警察を掌る兵科の一種である。総兵力約1万5千人。警察と共にテロ対策等を実施中である。憲兵指揮部の下には、4個(第202、203、204、205)指揮部、憲兵訓練センター、憲兵隊、憲兵特勤隊 (MPSSC)、刑事鑑識センター等がある。

詳細については中華民国憲兵の項目を参照。

編成[編集]

第202指揮部(安平) 指揮本部:台北市中華駐屯地
勤務支援中隊(中華駐屯地)
特種車両中隊(堅実駐屯地)
第211大隊 大統領府警備大隊
本部、勤務小隊、第1・2・3・4中隊
第332大隊 大統領官邸警備大隊(中興大隊)
本部、勤務小隊、第1・2・3・4中隊
第327大隊 大隊本部:台北市中華駐屯地(中華大隊)
本部、勤務小隊、第1・2・3中隊
第229大隊 国防部警備大隊。大隊本部:衡山指揮所
本部、勤務小隊、第1・2・3中隊
第213大隊 大隊本部:士林憲兵隊
本部、勤務小隊、第1・2・3中隊
装甲239大隊 大隊本部:大直福西駐屯地
本部中隊、第1・2・3・4中隊
中隊各3個小隊の編成。各小隊は4輛の装甲戦闘車/装甲車を装備しているので、中隊本部車輛2輛を含めて各中隊14輛、大隊全体で58輛になる。
装甲第225大隊 大隊本部:興徳里駐屯地
本部中隊、第1・2・3・4中隊
砲兵第228大隊 梅莊駐屯地: 大隊本部、本部中隊、迫撃砲第1中隊。
武崗駐屯地:迫撃砲第2中隊。
松園駐屯地:対戦車中隊。
迫撃砲中隊は3個小隊より成り、12門の63式120ミリ迫撃砲を運用する。
  • 第203指揮部(203指揮部) - 指揮本部:台中市。
    • 第217大隊(217営)
    • 第231大隊(231営)
    • 第240大隊(240営)
    • 第318大隊(318営)
  • 第204指揮部(204指揮部) - 指揮本部:高雄市。
  • 第205指揮部(205指揮部) - 指揮本部:新北市。
    • 第320大隊(320営)
  • 憲兵隊
    • 台北憲兵隊
    • 士林憲兵隊
    • 宜蘭憲兵隊
    • 基隆憲兵隊
    • 新北憲兵隊
    • 桃園憲兵隊
    • 新竹憲兵隊
    • 苗栗憲兵隊
    • 台中憲兵隊
    • 南投憲兵隊
    • 彰化憲兵隊
    • 雲林憲兵隊
    • 嘉義憲兵隊
    • 台南憲兵隊
    • 高雄憲兵隊
    • 屏東憲兵隊
    • 花蓮憲兵隊
    • 台東憲兵隊
    • 澎湖憲兵隊
    • 金門憲兵隊
    • 馬祖憲兵隊
  • 刑事鑑識センター
    • 科学鑑識組(化學鑑識組)
    • 物理鑑識組(物理鑑識組)
    • 現場捜査組(現場勘查組)

裝備[編集]

軍事行動[編集]

不祥事[編集]

  • 海軍上校尹清楓の水死体が台湾宜蘭県東澳沖で発見された事件をきっかけで、康定級フリゲートの調達に関連した国際的な汚職事件が発覚した。
  • 1996年9月12日、台北市都心部にある空軍作戦司令部の敷地に、レイプされた幼女の死体が発見された。その現場付近にいる上兵江国慶氏は容疑者として逮捕された。証拠不十分にも関わらず、軍事裁判所が江国慶氏に死刑判決を下し、1997年8月13日執行した。
  • 2013年7月1日、陸軍装甲542旅下士洪仲丘氏が退役直前に約1週間、懲罰室に入れられていた。理由は会合で部隊の管理体制を批判し、上官らの恨みを買ったとみられている。2013年7月3日、熱中症で死亡した。最初、軍事検察が死亡原因を「意外死」と主張したものの、遺族に委託された民間法医学者高大成氏が「虐待による熱中症で死亡」と判明した。軍事検察がこの事件に関する責任究明に対して態度は極めて消極的であり、発言の矛盾が多いので、国民たちが不満になったあげく、七月二十日、国防部前で三万人規模なデモを行われた。しかし、政府および軍事検察が国民たちの「責任究明、真相究明」という要求に応えられないため、八月3日、総統府前で、二十五万人規模なデモが行われた。国民の不満に応えるため、国会が軍事審判法を修正した。非戦争状態の軍事検察及び軍事裁判を撤廃し、一般司法機関に移行するようになった。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日本とドイツは1936年に日独防共協定を締結し同盟関係にあったが、ドイツは秘密裏に中華民国への支援を続けていた。支那事変中、国民党軍が使用していた多くの武器は日本製とドイツ製、ソ連製(西安事件の協定に基づき)で、鹵獲された兵器は日独関係重視した日本政府が配慮し製造国名をソ連製と偽り公表した。日本はドイツに支援を控えるように働きかけたが第一次世界大戦での復讐心もあり支援はしばらく続けられた。
  2. ^ 上海停戦協定を違反して盧溝橋事件以前から上海西方の非武装地帯に築かれていた要塞。