金門砲戦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
金門砲戦
ROC Quemoy.png
金門(赤色)
戦争
年月日1958年8月23日 - 1958年10月5日
(砲撃自体の停止は1979年
場所Flag of the Republic of China.svg中華民国金門県
結果:中華民国側が防衛に成功、中華人民共和国側の敗北
交戦勢力
Flag of the Republic of China.svg 中華民国
Flag of the United States.svg アメリカ合衆国(海上輸送支援)
Flag of the People's Republic of China.svg 中華人民共和国
指揮官
Flag of the Republic of China.svg 胡璉 Flag of the People's Republic of China.svg 彭徳懐
Flag of the People's Republic of China.svg 徐向前

金門砲戦(きんもんほうせん)は、1958年8月23日から10月5日にかけて、中華民国金門島に対し、中華人民共和国中国人民解放軍が同島に侵攻すべく砲撃を行ったことにより起きた戦闘である。中華民国では八二三砲戦と称している。また「第2次台湾海峡危機」と称されることもある。

背景[編集]

朝鮮戦争が停戦を迎えると、中華人民共和国は東南沿岸での鷹厦鉄道、浙閩、赣閩、粤閩軍事道路及び福州龍田漳州晋江恵安連城での飛行場建設に着手、1955年から1956年にかけて完成させた。

1956年に中国人民解放軍は、ソビエト連邦からミグ17のライセンス供与を受け生産した「殲撃五型」の試験飛行を成功させるなど、ノースアメリカンF-86などのアメリカ合衆国の機材を導入し近代化を進める中華民国軍に対抗すべく軍備充実が行われた。また国際的には1958年7月にイラク王国で革命が発生し王政が打倒されると、アメリカとイギリス両国政府は直ちにレバノンヨルダンに派兵し中東地域に緊張が高まった。

中華人民共和国は「中東人民の反侵略主義闘争を支援する」と言う理由を元に、沿岸兵力の拡充を行い中華民国への攻撃の準備を開始した。中華民国側もこの状況を受け8月15日に金馬地区(金門・馬祖)に対し戦闘準備を命じている。

経過[編集]

砲撃開始[編集]

太武山金門防衛司令部、紀念元司令劉玉章上將の碑牌。劉玉章と胡璉は1950年代に金門防衛を担っていた

1958年8月23日午後6時に中国人民解放軍は、中華民国の大金門島・小金門島に対し砲撃を開始した。戦闘開始2時間で4万発、1日では5万7千発のも砲弾が使用された。攻撃目標としては中央指揮所、観測所、交通機関や砲兵陣地であり440余名の死傷者を中華民国側に発生させた。

この時に、中華民国軍金門防衛司令部の副司令吉星文、趙家驤、章傑は戦死、参謀長劉明奎と金門視察中の中華民国国防部長兪大維は戦傷を負っている。

国際的非難[編集]

この様な中華人民共和国による攻撃に対して、中華民国の友好国であるアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官は、「金馬地区を奪取することは平和に対する脅威である」と警告を発している。また当時中華民国が常任理事国を務めていた国際連合も、賛成多数で中華人民共和国による侵略行為に対する非難を行った。なお当時中華人民共和国は国際連合に加盟すらしていなかった。

反撃[編集]

8月24日に、中国人民解放軍は金門の灘頭陣地、料羅湾埠頭、金門空港及び砲兵陣地に対し砲撃を集中させ、これに対し中華民国軍は中国人民解放軍の砲兵陣地への反撃を開始した。中国人民解放軍は港湾と空港に対する攻撃を継続し金門の封鎖を試みたが、中華民国軍の強力な反撃にあい失敗した。

金門封鎖作戦への対抗手段としてアメリカ政府は第7艦隊台湾海峡周辺に派遣し、中華民国軍への物資補給を支援すると共に、空軍、海兵隊、陸軍の3軍による共同演習を実施し中国人民解放軍側に警告、更に最新鋭機のロッキードF-104A戦闘機などを中華民国に急派、作戦指揮センターを設立するなどの支援策を実施している。

海戦[編集]

8月25日以後、中華民国軍は金門への海上補給を維持すべく夜間の補給作戦を行ったが、中国人民解放軍は水雷艇等を動員して補給阻止を図っていた。9月1日に馬公より出航した中華民国軍補給艦が翌日料羅湾で中国人民解放軍艦艇と遭遇、「九二海戦」と称される戦闘が発生している。

この戦闘について、中華民国側は「中国人民解放軍海軍の撃沈は十数隻」と発表したが、中国人民解放軍側は「衝突により2隻が沈没したのみで補給艦沱江号に甚大な被害を与えた」と発表している。その戦果については両軍共に自軍の被害を少なく敵軍被害を大きく発表したと考えられ、近年は信憑性に疑問が提示されているが、いずれにしても概ね中華民国側が優勢のまま推移した。また空戦では、質量ともに勝る中華民国側が同地域の制空権を確保した。

核兵器使用計画[編集]

開戦当時、アメリカ合衆国政府は中華民国当局に対し「金門及び馬祖は『米華共同防衛条約』の防衛義務範囲に含まれない」とし金門の放棄を要求したが、蒋介石総統はこの要求を拒絶している。さらに中華民国軍が戦闘を優位に運んだことから、アメリカは事態の打開のために、第三国を通じ金門防衛の戦闘の中で戦術核兵器の使用を示唆し[1]、また同時に中華民国軍に対しさらなる武器供与を実施した。

このような動きを察知したソビエト共産党ニキータ・フルシチョフ書記長は、当時関係が悪化しつつあった中華人民共和国に対して、「米ソ間の核攻撃を触発しないように」と警告を発した。なおソ連は中華人民共和国の建国以来、上記のミグ戦闘機をはじめとする様々な兵器を中華人民共和国に供与していた他、核兵器開発のための技術供与なども行っていたものの、1956年に行われたフルシチョフのスターリン批判以降両国の関係が悪化していたこともあり、特に武器供与は行わなかった。

戦闘終息[編集]

9月18日以降にアメリカより8インチ榴弾砲が金門島の中華民国軍に提供されると、9月26日以降中華民国軍は対岸のアモイの大嶝、二嶝の中国人民解放軍砲兵陣地を攻撃し大きなダメージを与えた。

これを受けて、逆に自国が実質統治している地域への中華民国軍の上陸すら危惧されるなど、完全に劣勢となった中国人民解放軍は、10月5日に中華人民共和国国防部長の彭徳懐が「人道的な見地より金門への砲撃を7日間停止する」と一方的に発表、10月13日には再度2週間の攻撃中止を発表、中国人民解放軍による積極的な攻撃とその後の金門島への侵略作戦は転換を余儀なくされた。10月28日に中国人民解放軍は一方的に隔日攻撃の方針を発表し、戦闘は次第に終息化していく。

しかしその後も中国人民解放軍による定期的な砲撃は継続された。しかし、砲撃は毎週月・水・金曜日に限られ、しかも無人の山地を標的としたことからも明らかなとおり形だけのものであった。国際社会への戦略的アピールが目的であったが戦術的にも全く意味はなく、後に金門名物となる包丁の材料を無償で提供したに過ぎないものであった。

最終的に中国人民解放軍による砲撃が停止されたのは1979年の米中国交樹立時である。米中国交樹立の際に国防部長の徐向前は『停止砲撃大・小金門等島嶼的声明』を発表し、21年におよぶ砲撃戦はようやく停戦することとなった。

現在[編集]

現在金門島は、冷戦崩壊後の両国間の緊張緩和を受けて導入された「三通政策」を受けて、両国から船舶の定期便が運航されており、中華民国側の観光客だけでなく、中華人民共和国側からの観光客も多く訪れる観光地となっている。

影響[編集]

この砲撃戦で金門には470,000発の砲弾が使用された。砲撃に使用された砲弾の弾殻には非常に硬質なが使用されており、金門住民は不発弾等を再利用して包丁を製造するようになり、これらの包丁は金門包丁(金門菜刀)として現在でも金門を代表する名産品となっている。

注釈[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ アメリカ空軍が中華人民共和国福建省アモイ周辺への核攻撃を計画していたが、当時のドワイト・D・アイゼンハワー大統領がこれを承認しなかったことがアメリカ国防総省の機密文書より2008年に判明した