中華人民共和国国防部

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中華人民共和国の軍事
中国人民解放軍軍徽
最高軍事指導機関
中央軍事委員会
中国共産党中央軍事委員会中華人民共和国中央軍事委員会
中国人民解放軍構成
中国人民解放軍 中国人民解放軍
陸軍 陸軍 海軍 海軍空軍 空軍
第二砲兵部隊戦略ミサイル部隊(第二砲兵)

政治委員 兵種 予備役 人武部
国防大学 軍事科学院 国防科技大学


People's Armed Police cap badge 2007.png中国人民武装警察部隊

中国民兵
駐特別行政区部隊
駐香港部隊 駐マカオ部隊
四総部
総参謀部  総政治部
総後勤部  総装備部
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済南軍区 南京軍区 広州軍区
成都軍区
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階級制度
人民解放軍  武装警察
行政機関
国防部(国防省) 国防科工局
国家国防動員委員会 国家辺海防委員会
軍事思想と歴史
人民戦争理論 人海戦術
解放軍の歴史
ゲリラ 運動戦 超限戦
関連法規
国防法 兵役法
国防動員法 国防教育法 人民防空法
現役将校法 預備役軍官法
中国人民解放軍軍官軍銜條例 中国人民解放軍政治工作条例
中華人民共和国国防部本部
中華人民共和国国防部本部2000年以前の本部
国防部本部前のオフィス、北海公園より撮影

中華人民共和国国防部(ちゅうかじんみんきょうわこくこくぼうぶ)は中華人民共和国の国家行政機関で、国防に関する業務を担当する。最高国家行政機関である国務院の構成部門の一つ。国防省に相当する。長官は国防部部長(大臣)。

職務[編集]

中華人民共和国国防部は1954年憲法の公布に伴い国務院の機関として新設され、「武装力の建設の指導(領導)」(第49条14項)を担当し[1]、軍政面で国務院総理の命令を受けた。しかし、1975年憲法では「武装力の建設を指導する」との職務が削除され、この職務は総参謀部が受け継いだとされる[2]。1982年憲法では「国防建設事業の指導(領導)と管理」(第89条10項)と規定され、これは核兵器を中心とする先端的兵器開発による国防力の強化を指していると考えられる[3]

また軍令面では、1954年に人民解放軍総司令の職が廃止され、国防部部長がその職務を継いだことにより[4]、統帥権を有する国家主席の命令を受け、軍令をも掌握した。しかし、1959年に林彪が国防部部長となると、軍事機構の改革が断行され、軍の指揮・統制権は中国共産党中央軍事委員会に移行され[5]鄧小平政権においては党中央軍事委員会常務副主席が軍令の権限を掌握した[6]

現在の国防部は、対外的に中国の事実上の国軍とみなされている中国人民解放軍に対する指揮・統制権を保有しておらず(中国人民解放軍は中国共産党中央軍事委員会の傘下にある)、主に編成、装備の調達、訓練、兵器の研究開発、外国の軍事筋と連絡などを担う軍政機関としての役割を果たしている。

機構[編集]

  • 外事弁公室(主任は総参謀部外事局長が兼任)
  • 征兵弁公室(主任は総参謀部動員部副部長が兼任)
  • 維和弁公室(主任は総参謀部情報部副部長が兼任)

駐国連軍事参謀団、各国の駐在武官は、形式上、国防部が管轄している。

歴代部長[編集]

国防部長は常に人民解放軍の将校であり、大抵は中央軍事委員会の委員職を務めている。

庁舎[編集]

中華人民共和国国防部は2000年まで北京北海公園西側の広橋、中国人民解放軍総参謀部の隣に置かれていたが、現在は中国人民革命軍事博物館の隣に置かれている。また、中華人民共和国国防部は北京の西山 (北京)中国語版および玉泉山中国語版にもオフィスを持っている。

脚注[編集]

  1. ^ 平松(1987年)、133ページ。
  2. ^ 平松(1987年)、138ページ。
  3. ^ 平松(1987年)、140-141ページ。
  4. ^ 平松(1987年)、134ページ。
  5. ^ 平松(1987年)、135-137ページ。
  6. ^ 平松(1987年)、141-142ページ。

参考文献[編集]

  • 平松茂雄『中国人民解放軍』岩波新書、1987年

関連事項[編集]

外部リンク[編集]