沖縄タイムス

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株式会社沖縄タイムス
　The Okinawa Times
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 〒900-8678
沖縄県那覇市おもろまち1-3-31
電話番号 098-860-3000
設立 昭和24年4月22日
業種 新聞・出版
事業内容 新聞発行、出版、文化事業
代表者 代表取締役社長 岸本正男
資本金 3億347万5000円（2005年3月31日現在）
売上高 125億2284万7000円（2005年3月期）
総資産 73億8152万7000円（2005年3月31日現在）
従業員数 307人（2005年7月現在）
主要株主 豊平良一4%、岸本正男4%、池宮城秀昭3.8%、平良知二3.8%、屋比久繁 3.6%
 表・話・編・歴 
沖縄タイムス本社

沖縄タイムス（おきなわたいむす）は沖縄タイムス社が発行する、沖縄県を対象に発行されている新聞である。1948年7月1日創刊。琉球新報（本紙とともに「沖縄2大紙」と呼ばれることがある）とともに県民の情報源の一つでもある。

目次

[編集] 概要

平和主義・米軍基地撤廃・死刑廃止の立場である。

朝日新聞と共同通信の那覇支局が沖縄タイムス社本社内に入居している（毎日新聞、読売新聞、時事通信の支局は琉球新報本社に入居）。創刊メンバーの豊平良顕が戦前、大阪朝日新聞那覇通信部の記者だったことから朝日新聞社とは特に縁が深く、創刊時から協力関係にあった。かつては世論調査を共同で実施し、現在も人事交流がある。

全国紙は沖縄に印刷拠点を持たず本土との同時発行が不可能なこともあり（琉球新報が委託印刷している日本経済新聞を除く）、ライバル紙である琉球新報と合わせて県内でのシェアは99％近くを占め[1]、ほぼ寡占状態となっている。長年、諸事情により日本ABC協会非加盟であったが最近加盟。

2009年3月より夕刊を廃止し、朝刊のみの発行となる。社告ではその理由を「広告需要が急速に落ち込む一方、新聞用紙代の値上げで新聞製作コストが上昇しているため」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットでの速報体制を強化するとしている[2]。

[編集] 批判を受けた報道

太平洋戦争末期の沖縄戦で起きたとされる集団自決について、2007年9月28日付で『9.29県民大会特集』と称する記事を掲載。その中に無残な姿で死んでいる住民の写真を「沖縄戦の『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち」とキャプションを付けて掲載した。

これに関し『世界日報』（翌29日付）が『歪曲される沖縄戦』と題し（鴨野守・編集委員の署名記事）、「この写真は『決定版 日本の終戦46人の目撃者 米国国防総省報道写真班の証言秘録』（1985年双葉社刊）17ページに掲載されている、米軍の火砲、銃弾攻撃によって無残にも亡くなった沖縄の住民達の写真であり、写真を捏造してでも県民の被害者感情を煽ろうとしている」と指摘し、「『真実を次代へ』と呼号しながら、麗々しくこんな偽写真を掲げるのでは運動自体への信用を落とすことにもなろう」という獨協大学名誉教授中村粲のコメントを掲載した[3]。

そもそもこの写真は、大田昌秀が米国での情報公開で発見し、著書『これが沖縄戦だ』（1977年刊）に掲載されたのが初とされる。大田は「米側の説明では『砲撃による死』となっているが、集団自決だろう」と記しているが、その根拠は示されていない。現在は沖縄県平和祈念資料館で展示され、案内冊子には「犠牲になった住民、糸満市、6月21日」と説明されている。

[編集] 沿革

  • 1948年 - 創刊号発行。号外が創刊号となる
  • 1949年 - 創刊1周年記念事業として沖縄美術展（沖展）開催。
  • 1951年 - 関西支社開設、本社主催の芸術祭開幕。
  • 1953年 - 東京支社開設、第1回図画・作文、書道展開催。
  • 1954年 - 朝夕刊セット制実施。
  • 1956年 - 福岡支社開設、第1回全琉音楽祭開催。
  • 1957年 - 那覇市久茂地に新社屋完成、第1回タイムス文化講座開催。
  • 1958年 - 日本新聞協会に加盟。
  • 1964年 - 第1回沖縄タイムス教育賞贈呈式。
  • 1967年 - 第1回沖縄タイムス芸術選賞贈呈式。
  • 1968年 - 「みどりと花いっぱい運動」提唱、沖縄政経懇話会設立。
  • 1984年 - 『日刊スポーツ』の沖縄現地印刷開始。
  • 1985年 - 第1回NAHAマラソン開催。
  • 1996年 - ホームページ開設。
  • 1998年 - 創刊50周年。
  • 2001年 - 1月3日付朝刊を発行開始（琉球新報も同様）
  • 2002年 - 那覇市久茂地から同市おもろまちに本社移転。
  • 2003年 - 創刊55周年、題字を一新。
  • 2008年 - 創刊60周年
  • 2009年 - 3月より夕刊を廃止。朝刊のみの発行となる。

[編集] 本社・印刷工場所在地

[編集] 支社・支局

[編集] 番組表

番組表は日刊編集センターから配信されている。また、ステレオ放送は番組表内の文字表記（略記号）で「［立］」と表記されている。立体音声の略と思われるが、この表記は全国でも福島民報と本紙のみである。

※県外放送局とラジオNIKKEIは掲載されていない（ケーブルテレビでは県外局の再配信をしているところがないが、鹿児島県の一部テレビ局を沖縄本島北部で直接受信できる地域がある。ラジオも一部受信できる局あり）。

[編集] 備考

  • カナダのサイト『PressDisplay』にて朝刊を閲覧することができる（有料）。ただし、一部の広告は掲載されない。
  • 1974年（昭和49年）9月8日、アテネ発ローマ経由ニューヨーク行きのTWA841便ボーイング707型機が、イオニア海ケフェロニア島近くに墜落する事故があり、事故機に沖縄タイムスのタイムス・ヨーロッパ産業視察団の上地一史社長（当時）ほか、沖縄タイムスの有力広告主13人が搭乗し、社の上層部と有力スポンサーを失うという惨事があった。

[編集] 脚注

  1. ^ なお、両紙の発行部数は均衡しているとされる。併読者も多い。
  2. ^ 読者の皆さまへ　夕刊を3月2日から廃止します
  3. ^ [1]

[編集] 関連放送局

[編集] 関連項目

  • 全琉音楽祭（沖縄タイムスが毎年１月に開催している音楽行事）
  • 筑紫哲也（かつて『沖縄版多事争論』として連載、復帰前に朝日新聞那覇支局に勤務していた）
  • 牧港襄一（元NHKアナウンサー。父・篤三が設立に関与し、記者として活躍した）

[編集] 外部リンク

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