函館新聞

株式会社函館新聞社
Hakodateshinbun Co.,Ltd

函館新聞社（函館市）
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒041-0821 北海道函館市港町1丁目17-8
設立	1995年11月15日
業種	情報・通信業
事業内容	新聞発行
代表者	小笠原金哉
資本金	一億円
従業員数	60名
外部リンク	http://www.hakodateshinbun.co.jp/

函館新聞（はこだてしんぶん）は、北海道函館市・北斗市とその周辺地域で発行される日刊の地方紙。発行元の函館新聞社は十勝毎日新聞社のグループ企業。1997年1月1日創刊。読売系ではないが、全国ニュース記事は読売新聞から配信を受けている。

本社・支社

• 本社：北海道函館市港町1丁目17番8号
• 支社：北海道札幌市、東京都中央区

沿革

• 1995年 11月15日 地元のテーオー小笠原と十勝毎日新聞社が出資して、 函館新聞社を設立する。
• 1997年 1月1日 函館新聞を夕刊紙として創刊。
• 2000年 4月1日 朝刊紙に移行。
• 2007年日本新聞協会に加盟。

函館新聞の題字論争

函館新聞社が設立される前の1994年、ブロック紙の北海道新聞社（道新）は函館市で夕刊の地域新聞が創刊される動きがあったことを察知して、「函館新聞」をはじめ、「函館毎日新聞」「函館日日新聞」「函館タイムス」「夕刊函館タイムス」「夕刊函館」「新函館」「南北海道新聞」「道南新聞」の9つの題字商標登録の出願を行った。

しかし、函館新聞社はこうした商標の集中出願に対して新たな新聞の創刊を阻害させられる恐れがあるとして商標申請の取り消しを求めた。これに対し道新は「商標は国民に認められた権利」のほか「日本新聞協会加盟141社のうち、新聞またはタイムスの文字をつけない題号の新聞社は53を越える」と主張。その後、函館新聞社が「函館新聞」での題号で創刊することを決めたあと、道新側がこの題号に関係の薄い、函館毎日など5つのタイトルについて自主的に出願を撤回した。

これを受け、特許庁は函館新聞など4つの題号について審査。その結果、

1. 北海道新聞は道内の代表的ブロック紙であり、函館地方の新聞創刊構想、気運、動向を知りうる立場にあった
2. 地方紙の題字として採択される可能性が高い商標を集中的に、しかも自ら使用することが極めて低いにもかかわらず出願した
3. この出願により、函館地方の新聞創刊の途を狭くしたことを目的といわざるを得ない
4. 公正な競業秩序を乱す

として、北海道新聞社が出願した4つの題号すべてについて拒絶査定の判断をした。その際、函館新聞社が主張していた、新聞のタイトルには地名＋新聞、日報、タイムスなどのきわめて制限されたものしかない、同一地区で同じ新聞社が別の題字の新聞を発行していることは認められないといった主張を全面的に認定した。

1998年2月に公正取引委員会は北海道新聞社の行為が独占禁止法の3条前段（私的独占の禁止）に違反するとして「函館対策と称する一連の行為と同様の行為により、函館新聞社の一般日刊新聞の発行に関する事業活動を排除しないこと」と排除勧告をしたが、北海道新聞社はこれに応じず審判手続が行われた。審判手続は2000年2月に北海道新聞社が勧告の同意審決を申し出て終結し、道新の行為が独禁法に違反することが確定した。

この事件は、道新と資本関係のある北海道文化放送とテレビ北海道でのテレビCM放映拒否や、時事通信社の提携拒否、大手製紙会社による新聞用紙納入拒否など遺恨を残し、新聞業界の閉鎖性と新規参入の困難さを証明する結果となった。その後2002年4月に函館新聞社は北海道新聞社に損害賠償を求め提訴、裁判所からの和解勧告により北海道新聞社が2億2,000万円の賠償額を支払うことと函館新聞社が訴訟を取り下げることで2006年10月24日に和解が成立した。

参考文献

• 審判開始決定事件「株式会社北海道新聞社に対する件（平成10年（判）第2号）」、平成9年度 公正取引委員会年次報告 公正取引委員会 1998年
• 同意審決「平成10年（判）第2号株式会社北海道新聞社に対する審決」、平成11年度 公正取引委員会年次報告 公正取引委員会 2000年

外部リンク

• 函館新聞社 NEWS WEB