聖教新聞

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曖昧さ回避 この項目では、日本の新聞である「聖教新聞」について記述しています。発行元の新聞社については「聖教新聞社」をご覧ください。
聖教新聞
Seikyo Shimbunsha (head office).jpg
聖教新聞本社（東京・信濃町）
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判
事業者 聖教新聞社（宗教法人創価学会）
本社 〒160-8070東京都新宿区信濃町18番地
代表者 原田稔（創価学会会長）
創刊 1951年4月20日
前身 大白蓮華（1949年創刊、月刊で現在も継続中）
言語 日本語
価格 1部 71円
月極 1,880円
発行数 550万部（公称）
ウェブサイト http://www.seikyoonline.jp
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聖教新聞（せいきょうしんぶん）は、聖教新聞社が発行する新宗教団体創価学会の日刊機関紙である。1951年（昭和26年）4月20日創刊。

目次

[編集] 概要

朝刊のみの発行。夕刊は発行していない。発行部数は公称550万部。釈迦の説いた一代聖教に由来する。

聖教新聞は日本新聞協会および日本ABC協会に加盟していない。公称発行部数は聖教新聞社の発表による。公称発行部数は1990年代から2006年まで「550万部」となっている。聖教新聞社は宗教法人創価学会の機関紙発行・出版部門であり、宗教法人の収益事業として位置付けられている。創価学会名誉会長池田大作は聖教新聞社の名誉社主である。

[編集] 歴史

[編集] 紙面構成

全12面で、基本的には前6面が宗教的・創価学会に関わる組織的な記事、後ろ6面が一般的な記事（一面広告を含む）、最終面はテレビ・ラジオ欄（ただしBSデジタルは11面）となっている。一面の題字は、右端に縦並びに「聖教新聞」と書かれたもの（字紋は桜）が使われているが、毎週日曜日のみ、上部に横並びで「聖教新聞」、下段に「THE SEIKYO SHIMBUN」と記されたもの（字紋は平日版と同じ）が使われている。

[編集] 1面

創価学会名誉会長池田大作の動静を伝えることが多い。創価学園・創価大学に関する記事もある。「寸鉄」（朝日新聞夕刊の『素粒子』、毎日新聞夕刊の『近事片々』に相当するもの）が5タイトル程度、コラム「名字の言」（朝日新聞朝刊の『天声人語』、読売新聞朝刊の『編集手帳』等に相当するもの）が一面下部に掲載される。「寸鉄」は人物・団体の批判や会員に向けての激励が見られ、池田が自ら原稿を書くこともあると言われている。本部幹部会など大きな会合で池田のスピーチがあった場合は数日後に2面から3面にかけて編集されたものが掲載される。

[編集] 名字の言

名字の言（みょうじのげん）は長期連載中の1面コラムの題名である。創刊1年後の1952年（昭和27年）5月10日付から始まった。名字とは中国・隋の智顗（ちぎ）（538年-597年、天台智者大師）が、法華経を修行する人の位を6種類（六即）に分けた中の一つで、名字即（みょうじそく）のこと。仏の言葉（名字）によって、わが身が本来、仏であると覚知する位である。名字の言というタイトルには仏法の視点からさまざまな社会事象の本質を見極めていく意義が込められている。

[編集] 学会関連記事

4面は幹部（会長・副会長・男子部長・女子部長・青年部長・その他）らによる紙上座談会が非定期的に掲載される。日蓮正宗の前管長阿部日顕、創価学会を退会・除名された者（元公明党中央執行委員長竹入義勝、矢野絢也、元顧問弁護士山崎正友、元教学部長原島嵩など）、冨士大石寺顕正会、民主党、共産党等への批判が掲載されることがある。

なお、冨士大石寺顕正会を扱う場合は正式名称はもちろん略称の「顕正会」という単語の使用も認めておらず、会長浅井昭衛の名前から取った「浅井一派」と呼び換えている。

「冨士大石寺顕正会#教義」および「創価学会#冨士大石寺顕正会との関係」も参照

他に「声の欄」と呼ばれる会員及び購読者からの投書コーナーが設けられている。

[編集] 小説・漫画

  • 創刊と同時に、当時現職だった創価学会第2代会長戸田城聖の手による人間革命が掲載される。その後、山岡荘八の高杉晋作が連載され、1965年1月1日から池田の執筆による『新・人間革命』の連載が始まっている（筆名は法悟空。戸田の筆名の妙悟空と合わせて妙法の意義が込められている。単行本では池田大作名義となる）。
  • 4コマ漫画として長期に亘って『バリバリ君』の連載が続いていたが、2004年から芝しってるによる『あおぞら家族』に交代した。日曜版には掲載されていない。『あおぞら家族』は2009年11月に連載2000回となった。

[編集] 一般記事

一般の政治・経済・事件に関する記事や、プロ野球の結果などのスポーツ関連の記事も、テレビ欄直前の2面（一般紙の社会面に相当する面）にわたって時事通信社より配信された記事を転載している。プロ野球のナイターの結果を伝える記事や時差のあるサッカー日本代表の国際試合では試合が長引くと最後まで掲載されないこともある。またスポーツ面の場合、創価学会員のスポーツ選手の活躍の記事を比較的大きめにするのも特徴である。

政治記事は創価学会が支持母体となっている公明党に関するものが見られる。国政選挙や地方選挙で公明党公認候補が議席を獲得した場合は氏名・当選順位・得票数などが、無投票当選の場合はその旨が掲載される。創価学会に関わる訴訟に関して、勝訴裁判の記事は掲載されるが、敗訴裁判の記事は掲載されない傾向がある。

生活家庭面や芸能面に関しては他紙で見受けるような内容と差異はない。また、毎週金曜日の紙面には各地方の創価学会の動向を報じる地方版（東京都内は『東京版』もしくは『東京・山梨版』）が掲載されている。

[編集] 広告

広告は創価学会系の出版社などの広告の他、一般企業・団体のものがある。また、発行される地域向けの広告（求人案内、発行地域関連の商業施設など）に差し替える地域も存在する。

[編集] その他

  • 2008年7月15日付紙面から記事内の文字サイズが拡大された（一部記事を除く）。また、同日付から1面コラム「名字の言」の下段に日本の主要都市の天気マーク（札幌、仙台、東京、新潟、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇）が掲載されている。また、同日から一面の題字及び写真記事がカラー化された（7月13日以前はモノクロだったが、日によってカラーになる日もあった）。なお、2011年3月16日付から4月19日付まで、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の影響で、一面がモノクロになっていた。
  • 新聞休刊日は大手全国紙や地方紙と同じ日に設定されている（毎週日曜日に掲載されている『週間テレビガイド』は休刊日前日は土曜日に振り替え掲載される）。また新聞休刊日以外では12月30日・31日・1月3日に年末年始のため休刊になる（12月29日付及び1月1日付け紙面では後ろ3面に3日分のテレビ欄をまとめて掲載する）。
  • 通常は12ページで発行されているが、前述の東日本大震災の影響で2011年3月16日付から4月19日付まで、東北地方の製紙工場が被災したのに対応して8ページでの発行に変更された。同年4月20日（この日創刊60周年）付から通常の12ページに戻った。
  • 大阪府立図書館と大阪市立中央図書館では、大阪府内版ではなく東京都内版を所蔵している（公明新聞は両図書館で関西版を所蔵）。

[編集] 番組表

テレビ欄には2011年7月23日付までGコードが記載されていたが、地上デジタル放送完全移行に伴い同年7月24日付で廃止された。また関東地方のテレビ欄の並び順も7月24日付からこれまでのアナログチャンネル順からリモコンキーID順に再編された。

[編集] 東京都内版

テレビ
ラジオ

[編集] 大阪府内版

テレビ
ラジオ

[編集] 愛知県版

テレビ
ラジオ

[編集] 福岡県版

テレビ
ラジオ

[編集] BSデジタル

全国版で最終面の前の面に掲載。

[編集] 番組解説欄

  • テレビ番組の解説記事が2〜5番組程度（大阪府内版は2番組のみ、地域によって異なる地域あり）掲載されている。ラジオ番組の解説は、NHK第1とNHK-FMのいずれかの番組が1日1本ずつ掲載される。
  • 今後放送予定のテレビ番組や、出演者にスポットを当てた「番組ファイル」が連日掲載されている。但し日・月曜日は休載だが、その日のテレビ番組を記者が視聴して解説する「試写室」に差し替えられることもある。
  • 日曜日の番組欄には、読売新聞の「放送塔」と似た内容の、読者からのテレビ番組の投書欄「反響板」が掲載されている。

[編集] 購読について

家族で個別的に使用する、記事を切り抜いて保存する、知人への贈呈、組織の要請、下記の理由等によって複数部購読する世帯がある。

創価学会に入会を希望する者は原則として聖教新聞の購読が求められるが、創価学会会則や法人規則に聖教新聞購読に関する記載はない。

詳細は「信者#創価学会」を参照

聖教新聞は創価学会に関する社会的運動やその立脚する思想が中心記事となっており、会員世帯以外にも購読層を広げて創価学会への理解・浸透を図る。会員の判断によって無償贈呈（配布）することがあり、会員宅前に「ご自由にお読みください」と書いた箱を設置する例も散見される。

毎年、新聞啓蒙月間と呼ばれる新規購読推進期間を設けている。会員は挙って新規購読獲得のため活動するが、同一世帯内で1部から2部へ増やす行為は新規実績と認めないとされている[1]。

[編集] 印刷

聖教新聞社は独自の印刷所を持たず、北海道から沖縄まで全国37ヶ所の新聞社、おもに毎日新聞社系列の印刷会社（関東は東日印刷、関西は高速オフセットなど）に印刷を委託し、このことによって日刊化を可能としている。また読売新聞や朝日新聞、ブロック紙、地方紙の工場にも印刷を委託している。公明新聞も同様に独自の印刷所を持たず、各地の印刷会社に印刷を委託している[2] [3]。創価学会広報室は聖教新聞の印刷を外注する理由について、「（自前で印刷するより）全国への配送スピードや経済効率の点で優れており、メリットが大きい」と説明している[3]。

[編集] 販売店

販売店は会員による自営業である。基本的に一般の新聞販売店と同様の形態を採っている。聖教新聞販売店は聖教新聞の他、月刊の機関誌『大白蓮華』『グラフSGI』、創価学会青年部の機関紙として別に発行されている『創価新報』、創価学会が支持母体となっている公明党の機関紙『公明新聞』などを取り扱う。議会関係者や地方自治体の管理職が公明党対策として公明新聞とともに聖教新聞も購読する例があり、政治資金規正法の規定により公明新聞と聖教新聞の両方を取っている家庭や事業所には、それぞれ別の領収書が発行される。

「しんぶん赤旗#購読者≠支持者」も参照

一般商業紙に見られるような「押し紙」のシステムは聖教新聞には存在しない。非学会員に贈呈、ないしは配布を行う場合、必要な部数分を紹介者となる学会員が別途購入しなければならない。

詳細は「新聞販売店#ノルマ達成と押し紙」を参照

[編集] 配達

配達は「無冠の友」と呼ばれる有志によって行われている。配達員には学会婦人部に所属する女性会員がつくことが多い。日本全国に独自の配達網を持っている新聞は一般商業紙以外には聖教新聞の他に、日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』がある。

詳細は「しんぶん赤旗#購読と宅配システム」を参照

[編集] 広告出稿

聖教新聞は多くの民放ラジオ局にラジオCMを出稿している。ニッポン放送・ラジオ日本には時報前CMも提供している。一部[どこ?]のコミュニティFM、東京ドームなどの野球場にも広告を出している。ただ、創価学会および聖教新聞からの出稿に対して拒否反応を示す事業者も少なくない。

ラジオではJ-WAVEが局側の編成方針もあり開局当初から出稿がなく、MBSラジオも1990年代から2009年4月改編まで出稿を受け付けていなかった。このため2001年（平成13年）10月改編でTBSラジオ&コミュニケーションズ（以下TBSR&C）発のJRN全国同時ネット番組『あなたへモーニングコール』が立ち上がる際、MBSは前番組の『歌うヘッドライト』を受けていたにもかかわらず学会提供であることを理由にネット受けを拒否。本来系列外のラジオ大阪で遅れネットという事態になった（ただし創価大学は両局とも出稿者として認めている。また国政選挙期間中の公明党のCMは有償とはいえ法解釈上選挙公報や政見放送と同様の扱いとされており、局側の一方的な都合で断ることができない）。

詳細は「柳瀬璋#あなたへモーニングコールネット拒否」および「大阪放送#JRN・RFとのネット」を参照

「MBSラジオ#番組編成の特徴」および「あなたへモーニングコール#全曜日 朝5:00 - 6:00」も参照

テレビでは特にローカル局や独立局でCMが流れることが多く、在京キー局も一部出稿を受けているが、キー局の中ではTBSが聖教新聞、創価学会、創価大学、創価学園のいずれの名義でも出稿受け付けを拒否してきた。2010年10月改編ではネットワークセールスかつ全国同時ネットの番組について聖教新聞名義での出稿を認めたが、提供クレジットの表示は自粛させた。創価学会名義での出稿は主催・後援イベントに関するスポットCMなどやむを得ない場合を除き引き続き拒否しており、創価大学を出稿者として認めていないのもTBSが全国唯一である。

詳細は「TBSテレビ#特色」および「創価学会#関連メディア」を参照

ただ同じ東京放送ホールディングス傘下でも、ラジオ部門のTBSR&Cは聖教新聞、創価学会からのCM出稿を受けている（前述）。

同じTBS(JNN)系列の準キー局毎日放送もTBSやその他JNN各局制作のネットワークセールス番組でかつ制作局と同時ネットの場合に限って2010年10月以降受け入れるようになったものの、自社製作番組へのタイム契約とスポットCMの出稿は例えやむを得ない場合でも認めておらず今後も一切受け入れない方針。創価大学を出稿者として認めたのも2008年からと遅く、学会に批判的な発言や取材を例えハプニングであったとしても放送するなど、冷淡な対応が際立っている。

詳細は「MBSテレビ#その他」および「桂ざこば (2代目)#その他」を参照

「乱!総選挙2009#毎日放送版」および「報道におけるタブー#鶴タブー」も参照

またフジテレビ系列では関西テレビとテレビ熊本がキー局フジテレビなどFNS各局発のネットワークセールスを含むすべての番組への出稿を認めず、該当CMはACジャパン制作の公共広告や自社番組宣伝、最悪他の企業のスポットCM等に差し替える方針を取っている。このためフジテレビ及びFNS各局もネットワークセールス枠への聖教新聞、創価学会からのCM受け入れには消極的となっている（テレビ新広島などローカルセールス枠やスポットCMに限り受け入れるという基準を設けている局もある）。

詳細は「関西テレビ放送#ローカル編成」および「テレビ熊本#補足」を参照

[編集] 提供番組

ほかにもスポットで多くの提供を出しており、その内容の大体が直接創価学会と結び付けられないようなメッセージをアナウンスするだけである。

[編集] 関連書籍

聖教新聞の読み方三五館 2000年 渡辺武達著 ISBN-10 4883202097 ISBN-13 978-4883202096

[編集] 脚注

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  1. ^ 2008年7月度総会での原田稔会長の談話より
  2. ^ 『週刊文春』2002年9月19日、文藝春秋、2002年9月。
  3. ^ a b 寺澤有「[試算] 年間200億円!? 創価学会マネーにたかる新聞に公明党批判ができるのか」、『SAPIO』2007年11月14日、小学館、2007年11月。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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